香川県議会 2021-11-01 令和３年11月定例会 資料
よって、本議会は、成年になった若者の活躍を妨げないように、政府として、成年 年齢引き下げを見据えた消費者教育の充実をこれまで以上に進めるとともに、判断力・ 知識・経験等の不足につけ込んで消費者契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」不 当勧誘について、早急に消費者契約法に取消権を整備すること、さらに、新しい商取 引の拡大に対応し、消費者への十分な情報提供及び意識啓発、悪質な事業者への迅速 な対応を求める
よって、本議会は、成年になった若者の活躍を妨げないように、政府として、成年 年齢引き下げを見据えた消費者教育の充実をこれまで以上に進めるとともに、判断力・ 知識・経験等の不足につけ込んで消費者契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」不 当勧誘について、早急に消費者契約法に取消権を整備すること、さらに、新しい商取 引の拡大に対応し、消費者への十分な情報提供及び意識啓発、悪質な事業者への迅速 な対応を求める
その点で、県が環境に配慮した電力調達がきちんとできているのかということで、自治体の電力の環境配慮調達のベースにある２００７年に制定された環境配慮契約法、この環境省から示されたガイドラインに基づいて自治体が独自の方針を策定することになっていると思いますが、今、香川県の電力調達に係る環境配慮方針はどうなっているのか、お伺いします。
先ほどの質問の中でも、「ワークサポートかがわ」は、正規の職員を斡旋しているということでいいことですが、正規雇用をどう増やしていくかという点で大事なことが、今度の「有期雇用契約の無期労働契約への転換制度を求める労働契約法」、以下労契法と言いますが、これは今年４月１日から権利が発生します。
民間の労働契約法は今までどおり適用されずに無期雇用への転換は道筋が閉ざされたままだと思います。これまで労働基本権があると認めてきた対象者に代償措置を確保せず労働基本権を剥奪する内容になっていると思います。昨年まで労働委員会で争いを続けていた善通寺の臨時職員の労働組合の争点がまさにそれでした。それを法定してしまうわけです。
労働契約法第十八条の施行から五年が経過し、四月から無期転換ルールが適用されますが、それをリセットするために、雇いどめや空白期間を置くなど使用者の脱法行為が全国的に大問題となっています。私は、県内企業に対し、無期転換ルールを守るよう指導権限を有する労働局と連携して周知徹底すべきと思います。知事の御所見をお示しください。 第三は、教員の働き方改革についてです。
さて、民間企業に働く労働者だけでなく、地方独立行政法人や自治体の外郭団体、社会福祉法人、指定管理事業者などの公共関連法人では、労働契約法が適用されます。有期雇用労働者の無期転換を定めた労働契約法第１８条の施行から５年が経過し、ことしの４月から無期雇用転換への申込権の発生が本格化します。
三点目は、改正労働契約法の施行に伴う公務職場における対応について伺います。 先日、香川県内で十八年ぶりとなる不当労働行為救済命令が出されました。使用者側は救済命令を不服として、命令の取り消しを求めて訴訟する意向があると新聞は伝えています。一方、労働者に対しては、仕事があるにもかかわらず、あえて仕事を受けずに労働者を兵糧攻めにして訴えの利益を奪ってしまおうという動きさえあるやに聞いています。
安倍首相は、経済界に賃上げをと言っていますが、それが本気なら政府みずからが最低賃金引き上げや下請取引適正化の強化、公契約法の制定に取り組むことこそが政治の役割です。特に、職を求める若者の二人に一人が非正規の仕事しかなく、結婚もできず子供も産み育てることもできない雇用の劣化は、政治災害であり、その改善こそが急務であることを訴え、質問に入ります。
つまり、公契約法や条例を制定することによって、労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは規制の対象にはならないということです。公共事業のグローバル化に対応した取り組みとしても、我が県でも公契約条例の制定が必要と考えますが、知事の所見を問います。 最後に、高校生の修学保障について、教育長にお尋ねをいたします。 公立高校の授業料無償化から四年が経過しました。
まず、労働政策という意味で、この３月から施行の労働契約法、この４月から施行のパートタイム労働法についてお聞きしたいと思います。 労働契約法については、労働契約の基本ルールが法的に定められました。パート労働法においては正規職員との均衡した待遇が求められました。