23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問

また、今、国では、消費者庁霊感商法等悪質商法への対策検討会の報告を踏まえられて、先般、宗教法人法に基づく質問権を行使されるとともに、被害者救済に向け、消費者契約法改正や、この法律での改正で対応できない被害に対応するために、新法の制定について、今国会成立に向けた動きが加速しているところと理解をしております。本県としては、こうした国の動きを注視してまいりたいと思います。  

富山県議会 2019-02-05 平成31年次世代人材育成・確保特別委員会 開催日: 2019-02-05

技能実習生解雇につきましては、労働基準法労働契約法などの規定に照らして、日本人労働者の方と同様の解雇規制やその手続が適用されることになってございまして、客観的に合理的な理由社会通年上相当性に照らして、解雇が有効かどうか判断されるということでございます。  

富山県議会 2017-11-24 平成29年経営企画委員会 開催日: 2017-11-24

長田総合交通政策室次長    ・道の駅「たいら」を拠点とした自動運転サービス     実証実験について    鈴木航空政策課長    ・富山きときと空港の冬季就航率改善について    渡邊広報課長    ・平成29年度県政世論調査結果(概要)について   (4) 質疑・応答    川島委員    ・富山マラソンについて    ・富山版DMOについて    火爪委員    ・あいの風とやま鉄道について    ・労働契約法

富山県議会 2017-11-01 平成29年11月定例会 委員長報告、討論、採決

政府検討されています働き方改革関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマから成る8つの法案労働基準法労働安全衛生法じん肺法労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、短時間労働者雇用管理改善等に関する法律労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者保護等に関する法、労働契約法、雇用対策法などを

富山県議会 2017-09-07 平成29年経営企画委員会 開催日: 2017-09-07

その前に、実は、労働契約法改正がありまして、いわゆる有期雇用教員、ここでいう常勤、非常勤の私立における教諭の方々について、平成26年4月1日以降、そういう方々が連続して5年間勤務をし、来年平成30年4月1日以降に、本人から無期雇用、つまり正規職員への雇用についての希望の申し出があった場合は、学校法人の意思とは無関係に有期雇用契約を、正規教員としての契約無期雇用契約に転換できる制度に、改正が行われたわけであります

富山県議会 2016-06-01 平成28年6月定例会 一般質問

この同一労働同一賃金は、職務内容同一または同等の労働者に対して同一賃金を支払うべきという考え方でありまして、安倍総理がことし1月の施政方針演説でその実現に言及されたことを受けまして、3月から厚労省検討会検討が開始されまして、今後、ガイドラインの策定や労働契約法を初めとする関係法令改正を視野に入れた検討が進められることになります。  

富山県議会 2009-03-23 平成21年厚生環境委員会 開催日: 2009-03-23

養成講座内容としては、消費者契約法訪問販売などを規制する特定商取引法など、消費生活相談に必要な法律制度に関する知識、それから、衣料品やクリーニング、金融や保険、製品事故など商品、サービスに関する知識、それから、相談事例の研究など、国民生活センターが実施しております消費生活相談員養成講座を参考にしまして、より専門的な内容にしたいと考えております。

富山県議会 2009-02-01 平成21年2月定例会 一般質問

まず、現在の派遣法労働契約法に照らして、違法な派遣切りをやめさせるという問題です。県内にも今、実際は3年以上同じ職場の同じラインで働いているという派遣の方がたくさんおられます。最初は偽装請負で、その後派遣に切りかえられたため、3年以上たったら正規雇用申し出がされるべきなのにされていない方々です。  

富山県議会 2009-01-01 平成21年1月臨時会(第1号) 本文

相談窓口や非正規労働者に、契約期間満了前の解雇労働契約法違反であることや、さまざまな法律上の権利や制度を知らせる簡易パンフなどの作成配布が必要ではないでしょうか。  また、相談窓口は部局横断的なワンストップサービスとし、さらなる充実が求められています。特に、寮を追い出されるなどして住まいを失った方々が、県営住宅雇用促進住宅に入居できるまでの間避難する場所がないのです。

富山県議会 2007-06-01 平成19年6月定例会 委員長報告、討論、採決

(3) 今国会成立した「環境配慮契約法実効性のあるものとす   るため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に   配慮した契約の推進を積極的に行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。          提   案   理   由  異常気象がこのところ頻発し、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化 している。

富山県議会 2006-02-01 平成18年2月定例会 一般質問

さて、消費者契約法改正案が今国会で審議されますが、ポイントは、認定適格消費者団体が、不当な契約勧誘などで被害を受けた人にかわって訴訟を起こすことができる仕組みにあります。適格団体事業者による不当行為の差しとめ請求の訴えを起こすことで、被害の拡大を未然に防ぐことが期待でき、不特定多数の消費者の利益を守る公益性という新たな観点からつくられた日本で初めての画期的な仕組みと言えましょう。  

富山県議会 2006-02-01 平成18年2月予算特別委員会

消費者基本法では、基本理念規定いたしますとともに、基本的施策につきましては、包括的な規定にとどまっておりまして、消費者を保護するための具体的な取り組み等につきましては、例えば特定商取引に関する法律消費者契約法など個々の法律におきまして規定されまして、それぞれの所管府省が執行しておりますことなどから、政府として、消費者政策を計画的、一体的に行うために消費者基本計画を策定しているところでございます。

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