東京都議会 2013-11-26 2013-11-26 平成25年総務委員会 本文
この四月から改正労働契約法が施行されたことにより、有期雇用が反復更新され、通算五年を超えた場合に、無期契約労働へ転換できるとするなど、非正規労働者の雇用の保障を拡大する内容となっております。五年という年数については、今後見直しがあるかもしれませんが、いずれにせよ民間企業においては、現在その対応に追われている状況にあります。
この四月から改正労働契約法が施行されたことにより、有期雇用が反復更新され、通算五年を超えた場合に、無期契約労働へ転換できるとするなど、非正規労働者の雇用の保障を拡大する内容となっております。五年という年数については、今後見直しがあるかもしれませんが、いずれにせよ民間企業においては、現在その対応に追われている状況にあります。
一、改正労働契約法や改正労働者派遣法、改正高年齢者雇用安定法における新たな権利を生かすためにも、都において有期雇用契約あるいは派遣労働で働く労働者や高年齢者、事業者への積極的な周知に努めること。メンタルヘルス対策を推進すること。 一、外国企業を誘致する総合特区を推進するとともに、成長産業の育成や中小企業のイノベーションなど、東京の産業振興を図ること。
一、品質低下や労賃の引き下げにならないよう下請業者に配慮を行い、都としての公契約条例を制定するための検討を直ちに始め、公契約法の制定を早急に行うよう国に求めること。 一、都が負担する必要のない国直轄事業負担金などの支出をやめること。 一、臨海副都心開発や開発型第三セクターなどを救済するための財政投入は行わないこと。
一、品質低下や労賃の引き下げにならないよう、下請業者に配慮を行い、都として公契約条例を制定するための検討を直ちに始め、公契約法の制定を早急に行うよう国に求めること。 一、都債の発行を抑制し、低利借りかえをさらに促進するなど、返済の負担を軽減すること。 一、都が負担する必要のない国直轄事業負担金などの支出をやめること。
次に、消費者契約法に基づき内閣総理大臣から認定された適格消費者団体への支援についてでありますが、都は、本年八月に、消費者団体訴訟制度連絡会を設置し、消費者団体訴訟制度が効果的に機能するための環境整備に向けて、適格消費者団体や区市町村の代表等と意見交換や協議を行っております。
また、第三に、消費者契約法の改正に伴い、消費者団体訴訟制度が創設されました。そこで、訴訟に関する適格消費者団体への相談情報の提供を行うべきであります。また、訴訟費用が高額になる場合も考えられ、訴訟費用の援助についても都は積極的に取り組んでいくべきであります。 以上三点について所見を伺います。
さて、消費者保護基本法、これは三十年前にできたものですけれども、都道府県と区市町村のこうした消費者被害対策について役割分担をしているというふうに考えておりますが、消費者契約法の成立をにらみまして、実態として問題をどのようにとらえていくのか、その点について東京都はどのようにお考えでしょうか。
平成十一年十二月十六日 東京都議会議長 渋谷 守生 内閣総理大臣 ┐ 法 務 大 臣│ 大 蔵 大 臣├あて 自 治 大 臣│ 国家公安委員長┘ ───────────── 議員提出議案第三十一号 消費者契約法（仮称）の早期制定に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
条例の一部を改正 する条例 第 十 議員提出議案第二十九号 タクシーの安全 輸送等の確保に関 する意見書 第十一 議員提出議案第 三十号 犯罪被害者救済 制度の法制化に関 する意見書 第十二 議員提出議案第三十一号 消費者契約法
───────────── 消費者契約法（仮称）の早期制定に関する意見書（案） 近年、我が国においては、消費者の自由な選択を基礎に自由な競争が行われる市場原理重視の経済・社会の実現を目指して、規制緩和・撤廃が推進されている。
次に、第二項でございますが、現在、大蔵大臣の諮問機関である金融審議会において、金融機関の利用者保護を目指すいわゆる金融サービス法が、また、総理大臣の諮問機関である国民生活審議会においては、業界を問わずに消費者保護を目指す消費者契約法が制定に向けて検討されております。都としても、今後の国の動向を注視してまいります。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
◯早川消費生活部長 現在、国におきましては、消費者契約法の早期実現に向けまして、取引の実情等を踏まえまして、公正で予見可能性の高いルールを策定するという観点から、国民生活審議会の消費者契約法検討委員会の場におきまして検討がなされている段階でございます。
平成十年六月十七日 東京都議会議長 田中 晃三 内 閣 総 理 大 臣 大 蔵 大 臣 運 輸 大 臣 あて 自 治 大 臣 国 土 庁 長 官 ───────────── 議員提出議案第十五号 消費者契約法（仮称）の早期制定に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
練馬区土支田・高松のまち │ づくりに関する陳情 │ 九第一九三号の二 野川の水量確保と清流のあ │ る景観の維持に関する陳情………┘ 議事日程第四号追加の二 第 六 議員提出議案第十四号 小笠原諸島振興開 発特別措置法の延 長に関する意見書 第 七 議員提出議案第十五号 消費者契約法
立ち入るべからずという看板を出しながら、子供が入ったらかわいそうだと、見逃してやるのがいかにも温情のようですけれども、欧米の契約法じゃそういうのは許されないですね。自分たちで決めたやつですから。入っちゃいけないのは入っちゃいけない。出しちゃいけないものを出したらば、持っていかない。