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480件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 【長江正成委員】  来年6月に、改正後の消費者契約が施行され、あいち暮らしっく高齢者特集号の記事の内容が変わってくると思う。  例年は、8月頃にあいち暮らしっく高齢者特集号を発行しているが、来年は、時期を早めて発行するといった考えはあるのか。 【県民生活課主幹(消費生活)】  あいち暮らしっく高齢者特集号は、例年、9月の敬老の日に向けて、8月頃に発行している。 もっと読む
2018-12-04 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月04日−03号 労働基準法や労働契約などの労働法や、社会保険制度などの基礎知識は、社会人として働く場合に必要となるものであり、その一端でも知っていれば、みずからの労働条件や労働環境を考えて、適切な行動ができるのではないかと考えます。   もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年9月定例会[巻末掲載文書(目次)] ─────────────────── 意見書案第12号      無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書  本年、2018年は、2013年の労働契約改正による、有期雇用から無期雇用へ の転換ルールが適用される最初の年であり、また、2015年の労働者派遣法改正 による、派遣労働者を派遣先に直接雇用する義務が適用される最初の年でもあ る。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月定例会 代表質問 国においては、消費者契約の一部が改正され、取り消すことのできる不当な勧誘行為や無効となる不当な契約条項の追加などが行われ、来年6月に施行される予定であります。   もっと読む
2018-10-04 愛知県議会 2018.10.04 平成30年産業労働委員会 本文 【安藤としき委員】  次に、内部対策の一つとして、平成25年4月1日に施行された改正労働契約で、いわゆる無期転換ルールという新しい制度が導入された。有期労働契約で通算5年を超えて反復的に更新された場合に、有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約、いわゆる無期労働契約に転換されるというルールである。 もっと読む
2018-10-04 京都府議会 2018.10.04 平成30年9月定例会(第7号)  本文 また、2013年の労働契約改正により、5年を超える有期契約労働者が無期に転換することを求めるルールができましたが、労働者の申し入れ権利を踏みにじる、無期雇用への転換を阻止するルールをつくっている企業が多数あることが明らかになっています。既に、無期転換阻止や派遣切りが発生しており、今後さらにこれらの事態が拡大していくことが危惧されています。 もっと読む
2018-09-28 山口県議会 平成 30年 9月定例会-09月28日−05号 また、国においても、公契約の法制化について検討されているところですが、賃金等の労働条件は、関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定するものであり、賃金等の基準を新たに設ける公契約の制定には、慎重かつ幅広い観点からの検討が必要としています。   もっと読む
2018-09-28 京都府議会 2018.09.28 平成30年農商工労働常任委員会及び予算特別委員会農商工労働分科会9月定例会2日目 本文 もう1点ですけれども、働き方の問題につきまして、ことしは2018年、労働者派遣法の改正、また労働契約の改正を受けて、さまざまな働き方の中で大きな分岐点を迎える年にあると。 もっと読む
2018-09-27 島根県議会 平成30年_農水商工委員会(9月27日)  本文 31 ◯立石労働委員会事務局長  労働契約というのが平成24年に改正されて25年から施行されてるんですけれども、5年経過することしの4月からが運用が始まるということで、そこに向けて、例えばその団体によっては処遇改善をしたり、無期転換の職員のそういう就業規則を整備したり、そういう対応をされてるところもありますし、中には限られた予算の中でなかなかそのプロパー もっと読む
2018-09-20 京都府議会 2018.09.20 平成30年9月定例会(第3号)  本文 2013年に改正された労働契約や、2015年の労働者派遣法の改正によって、ことし、無期雇用への転換や派遣期間の制限などの最初の期限を迎えます。こうした中で、企業が人件費のコスト増につながることを恐れて契約を打ち切ったり、派遣切りを行う危険があるとされ、2018年問題としてマスコミなどでも取り上げられています。 もっと読む
2018-09-01 香川県議会 平成30年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文 先ほどの質問の中でも、「ワークサポートかがわ」は、正規の職員を斡旋しているということでいいことですが、正規雇用をどう増やしていくかという点で大事なことが、今度の「有期雇用契約の無期労働契約への転換制度を求める労働契約」、以下労契法と言いますが、これは今年4月1日から権利が発生します。 もっと読む
2018-07-30 福岡県議会 平成30年 住・ひと・しごと創生調査特別委員会 本文 開催日: 2018-07-30 このガイドラインで、どういったものが同一労働同一賃金に該当するのかということが示されましたが、これが働き方改革法案の成立によりまして、労働契約等といった法に基づくガイドラインに格上げをされております。これによりまして、このガイドラインをもとに、原則民間の契約である雇用契約に関して司法判断を求める、訴訟の提起がしやすくなったという状況でございます。 もっと読む
2018-07-03 山口県議会 平成 30年 環境福祉委員会-07月03日 私も、もう一つがですね、この4月から改正労働契約によって、地方独立行政法人のこの健康福祉部の所管になります山口県立病院機構と地方独立行政法人山口県立こころの医療センターの有期雇用職員の無期転換ルールが採用されるケースが出てきてると思います。 もっと読む
2018-07-02 山口県議会 平成 30年 文教警察委員会-07月02日 これまでも全ての高校生に対しまして、公民科の授業、あるいは家庭科の授業の中で、将来を見通した消費生活ができるよう、関連法令、具体的には消費者基本法でありますとか消費者契約、こういったものを踏まえまして、訪問販売や通信販売等の販売方法が多様化、複雑化するその現状、それから課題、そういったことや消費者が正確な情報を入手して商品を購入するため、食品の履歴を表示する制度、いわゆるトレーサビリティー、そういったことについて もっと読む
2018-07-02 山口県議会 平成 30年 商工観光委員会-07月02日 先ほど非正規のお話がありましたが、2013年4月に労働契約に関する法律で労働契約が改正されて、無期労働契約への転換ルールが導入されたんですけども、そこから5年かかって、2018年4月以降に該当者があらわれるということなんですが、使用者、労働者も大変さまざまな問題が考えられると思いますが、派遣労働者5年雇い入れ問題に対して、山口県としても対策が必要かなと思います。   もっと読む
2018-06-13 群馬県議会 平成30年第2回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会-06月13日-01号 せっかく法律(改正労働契約)が施行されたのに、そのような脱法行為が横行している。一般質問の中で、県出資法人や指定管理者で働く労働者に対し、この5年ルールの適用について、県として責任をもって普及啓発すべきと求めてきたところだが、その後どのような取組を行ってきたか。 もっと読む
2018-06-08 石川県議会 平成30年 5月第 3回定例会−06月08日-04号 パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できる改正労働契約の運用が四月から始まりました。この運用の趣旨を県出資の財団法人などへどう周知徹底したのでしょうか、お聞かせください。  トヨタなど自動車メーカー七社は、契約終了から六カ月たてば再雇用しても有期転換が適用されないという法律の抜け穴を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。 もっと読む
2018-06-07 茨城県議会 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018.06.07 家庭科や社会科などの教科を中心に消費者基本法や消費者契約を踏まえ,消費者問題を学習していると伺っています。  政府は本年,2020年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定しました。  消費庁は成年年齢の引き下げを見据え,高校生向け消費者教育の教材「社会への扉」を作成し,全国での活用を目指しています。 もっと読む
2018-06-01 香川県議会 平成30年[6月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文 民間の労働契約は今までどおり適用されずに無期雇用への転換は道筋が閉ざされたままだと思います。これまで労働基本権があると認めてきた対象者に代償措置を確保せず労働基本権を剥奪する内容になっていると思います。昨年まで労働委員会で争いを続けていた善通寺の臨時職員の労働組合の争点がまさにそれでした。それを法定してしまうわけです。 もっと読む
2018-05-17 京都府議会 2018.05.17 平成30年5月臨時会[巻末掲載文書(目次)] 記 1 高齢者・若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約  の改正を求める意見書                       (平成30年3月12日議決)              提出先   衆議院議長                    参議院議長                    内閣総理大臣                    内閣府特命担当大臣                     もっと読む