福岡県議会 2022-10-03 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-03
73 ◯庄島医療保険課長 資格証明書は、滞納者からの納付相談の機会の確保や被保険者間の保険料負担の公平を図るために設けられた制度でございますが、世帯主の疾病や失業など特別な事情があると認められる場合には、交付しないこととされております。
73 ◯庄島医療保険課長 資格証明書は、滞納者からの納付相談の機会の確保や被保険者間の保険料負担の公平を図るために設けられた制度でございますが、世帯主の疾病や失業など特別な事情があると認められる場合には、交付しないこととされております。
そこで、誰もが居場所と出番のある社会を目指す長野県として、失業なき労働移動を実現し、人材の育成確保と所得向上を実現していくことが必要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか。産業労働部長の所見を重ねてお伺いいたします。 〔観光部長渡辺高秀君登壇〕 ◎観光部長（渡辺高秀 君）レスポンシブルツーリズムについての所見についてのお尋ねでございます。
調査では、ひきこもりに至ったきっかけとして、疾病・性格など19.7％、失業12.5％、不登校11.1％となっております。ひきこもりに至る要因や背景は様々で、精神疾患のほか、不安や緊張などの心理的要因、学校や職場の人間関係などが複合的に絡んで生じるものと考えられます。
コロナによって気落ちをしている方、失業した方、不安な方、精神的な病気になり立ち直れない方等の電話が増えたように思います。 どのような状況になっても、相談室に入り、その人の気持ちを分かってあげようという気持ちで真剣に話を聞きます。全国約6,000人いる相談員の１人として、１人の人間として、隣人として、これからもこの活動を健康である限り続けていきたいと思います。
30代の青年ですが、失業後、生活保護を利用し、コロナ禍での特例による通勤用自動車の保有、処分保留が認められています。しかし、この間仕事は見つからず、２年ほど前に診断された疲労症候群の症状が厳しくなるなど、今後自動車を保有できなくなるのではと精神的負担が強まっています。
さらには福井県の企業がどんどん成長して人材を求めているのだということも言えるが、有効求人倍率が2.1倍だから失業者はいないというふうに考えては駄目だと。中には雇用のミスマッチ、就職はしたいが、自分の希望する働きたいところがないから失業中だと。その一方で、３Ｋ、６Ｋ、９Ｋと言われた時代もあった。そういう３Ｋ的な仕事は今の若い人はなかなか就かない。
コロナ禍の影響を受け、休業や失業等により収入が減少した世帯に対しては、令和2年3月から、生活福祉資金の特例貸付けが実施をされております。 これまでの貸付け実績を見ますと、令和4年8月末現在で、延べ約2万7,700世帯、約104億円となっており、申請期限は本年9月末までと伺っております。
また、他業種から介護分野への就職を目指す方への就職支援金貸付金の新設や、コロナ禍で失業した方などを、介護分野への就職につなげる支援事業などを新たに実施しています。 次に、介護の仕事の魅力を伝える取組についてです。 介護人材の裾野を広げるためには、若い世代を中心に、多くの人に、介護の仕事の魅力や、やりがいを知ってもらうことが必要です。
生活福祉資金の特例貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方に対して、従来の生活福祉資金の貸付上限額の増額、貸付要件の緩和、貸付手続の簡素化を行い、市町の社会福祉協議会を通じて貸付けを行う制度でございます。
令和２年３月から、国の生活福祉資金特例貸付制度が導入され、休業等により、一時的に収入が減少した世帯向けの緊急小口資金、失業等により生活の立て直しが必要な世帯向けの総合支援資金が多くの方に利用されていると思います。 そこで、本県における生活福祉資金特例貸付の現状について、福祉保健部長にお伺いします。
現在もなお続いておりますコロナ不況、昨年も一般質問にて、飲食店を中心に倒産件数が増えている状況を鑑み、当時調査した結果、日本経済における損失は、かなりの開きがございますが約十兆円から五十兆円にも上り、完全失業率二・六％、世界経済に及ぼす影響では約一千兆円以上にも上ると推定がなされております。
特に中高年男性、あるいは失業者、無職の男性の自殺が増えてきて、それ以降、自殺対策となると、職場のメンタルヘルスに力点が置かれて、職場のメンタルヘルスですので、主に中高年、あるいは高齢の男性向けの自殺対策というのがされてきています。 なかなか若者であるとか女性に対しての対策はされてこなかったというのがあります。そういった対策が脆弱なところに新型コロナウイルス感染症による危機が襲ってきた。
中小企業が倒産すると、経営者だけが失業するわけではありません。社員とその家族も路頭に迷うことになります。場合によっては、失業などにより、家庭不和や家庭崩壊につながりかねません。そして、子供たちが厳しい境遇に置かれてしまうことも考えられます。地方銀行とともに、地域経済や地域社会も支えている県信用保証協会であってほしいと願います。
県が令和二年に実施したひきこもりに関する調査によれば、ひきこもりになったきっかけは、「失業した」または「就職できなかった」と回答した方が全体の約四分の一を占めております。長引くコロナ禍による社会経済情勢の変化が、新たにひきこもってしまう方の増加に一層拍車をかけるのではないかと心配しています。
県の実態調査の結果、ひきこもり状態にある方のうち、約六割は買物程度の外出はできること、四分の一は失業や就職の失敗などがきっかけとなっていることが判明しました。 そこで、まずは、簡単な外出であれば自力でできるものの、他者との交流に難がある方を対象にインターンシップの参加を後押しし、就労や社会復帰につなげてまいります。
物価高騰により苦しい生活を余儀なくされている方々は、ひとり親家庭の方であったり、失業中の方など様々であります。大阪府としては、こうした方々に対し、先ほど申し上げた取組を引き続き行いながら、自立に向けた支援を行っていきます。 ○議長（森和臣） 石川たえ議員。
一方、急速なデジタル化は、製造業で働く人に失業のおそれを抱かせました。組合員数200万人を超える製造業の産業別労働組合は、デジタル化によりビジネスモデルは完全に変わってしまうと、企業と政府に労働者が新しい訓練を受ける権利を要求。それを受けて、ドイツ政府は法律を改正し、企業内でリスキリングを積極的に推進するようにしました。
失業率も1.9と全国の数字と比べるとかなり低水準であり、富山県としての支えが順調に数字として現れている証拠であり、さすがものづくりの県だと認識しております。 しかし、昨今の海外の外的要因によります物価高において、景気の悪化など目の前の課題が山積していますが、その先の政府が掲げる所得向上というのは大きな目標であり、ハードルが高いのではないかなと感じております。
経済が停滞し、仕事が減り、減収や失業し、結果、路頭に迷っている方々も少なくないと感じています。それぞれが少なくなった生活費をやりくりし、工夫しながら耐えしのぎ、コロナ禍以前の生活に一刻も早く戻ることを考えながら生活をしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
４点目、11ページの上から２つ目、「失業なき労働移動」の推進ですが、成果と課題をお示しください。 最後、13ページの一番上、県内への新規立地・再投資の促進について、新規・増設４件の目標を達成したとありますが、具体をお示しください。