9373件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

また、アメリカやEC諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。

福岡県議会 2019-07-01 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-01

資格証明書の交付は、滞納者からの納付相談の機会の確保や、被保険者間の保険料負担の公平を図るため設けられている制度でございますが、世帯主の疾病や失業など特別な事情があると認められる場合には交付しないこととされております。交付後も、被保険者が医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には短期被保険者証を交付することができることとされております。

千葉県議会 2019-06-24 令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2019.06.24

一方で、本県の足元の経済情勢についてどうかといいますと、個人消費が緩やかに持ち直しつつありまして、有効求人倍率とか、あるいは完全失業率などの雇用情勢も堅調に推移しているという状況にございます。そうしたことから、緩やかな回復基調にあるものと認識しておりますが、ただ、他方で中小企業の景況調査によりますと、景況感は依然として厳しいというふうにおっしゃる中小企業の方々が多くなっております。

青森県議会 2019-06-20 令和元年第298回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-06-20

児童手当失業給付、生活保護費などの給付に加え、就労支援、学習支援、住宅の給付なども法制化されました。本県においても平成二十八年三月に青森県子どもの貧困対策推進計画が策定され、現在に至っているのであります。  そこで、子供貧困対策充実に向けて、次の三点について伺います。  一点目、子供貧困対策について、県の取り組みと今後の方針について伺います。  

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年公営企業委員会 本文

日本スーパーマーケット協会は、消費者にわかりづらい、過当な競争を巻き込むとして、セブン&アイ・ホールディングスの元会長は、今のタイミングで増税をしたら、消費が減少して倒産は増加、失業率上昇の負の遺産になると厳しい見通しをしています。年金生活者の人は、家計が苦しいのにこれ以上の負担がふえるのかと思うと気持ちが重くなると嘆いています。  

東京都議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号) 本文

国保は医療費が高い高齢者失業者など低所得世帯が多いという構造的問題を持っているということは、先日の代表質問で知事も答弁なさいました。  高い医療費を低所得の方々の保険料で賄おうとすれば、負担が高過ぎるものになるということです。事業主負担分がないわけですから、国保を根本的に持続可能なものにするためには、公費で相当程度賄う必要がある、ここが大事なんです。

兵庫県議会 2019-03-05 平成31年度予算特別委員会・速報版(第5日 3月 5日)

これまでの施策の取組や社会情勢を踏まえ、地域福祉を推進する上での課題として、80代の親と就労していない独身の50代が同居する8050世帯子育てと親の介護を同時に担う、またダブルケアなどの複合的な課題を抱える地域住民への対応や、ひきこもりやごみ屋敷など、制度のはざまへの対応、虐待などへの権利擁護の仕組みづくり、失業介護をきっかけとした生活困窮や社会孤立、ひとり親家庭子供貧困の深刻化への対応が

京都府議会 2019-03-04 平成31年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査 政策企画部 本文 開催日: 2019-03-04

確かに、委員おっしゃったとおり、インバウンドだけではなくて、例えば雇用情勢なんかを見ていましても、失業率が高かった時代から、人材確保が本当に難しい時代ということで急激な変化を遂げているという状況でございますので、そういった意味からいいますと、20年後の2040年を展望するというのは正直申し上げましてなかなか難しいものがあろうと思っております。

兵庫県議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会・速報版(第3日 3月 1日)

例えば、有効求人倍率平成30年、平均1.61倍で45年ぶりの高水準、完全失業率は平均2.4%、失業者は103カ月連続の減少、労働賃金給料も6年連続引き上げに向けた動きもある。また、昨年12月に環太平洋連携協定、TPPが11ヵ国で発効した。ことし2月1日からはEU欧州連合との経済連携協定、EPAも発効した。

千葉県議会 2019-02-28 平成31年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2019.02.28

◯臼井正一委員 簡単に1問、産業人材課の離職者等再就職訓練事業について伺うんですが、この事業は、離職者が失業保険をもらいながら再就職に必要なスキル等を身につけるための事業だというふうに思うんですけれども、先ほど有効求人倍率が上がっていて、離職者の数も減ってるんじゃないかというふうに推測するんですが、予算がふえておるんですよね。

愛媛県議会 2019-02-27 平成31年第362回定例会(第3号 2月27日)

一方、6年目を迎えたアベノミクス政策は、企業業績の回復や雇用環境失業率の改善などが見られるものの、地方においては景気回復の実感が乏しく、カンフル剤としての大胆な金融緩和や財政出動政策は限界に近づきつつあるため、将来を見据えた地域経済の活性化に資する実効性ある成長戦略強力に推進していただきたいと思います。  

長野県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会本会議-02月26日-07号

県としましては、国保の滞納者の方々に対する対応については、国からの通知に基づいて、失業等による生活困窮者等に対しては、短期被保険者証や資格証明書の交付に際して、単に基準に沿った機械的、一律的な対応を行わないよう市町村には機会を捉えて助言をしてきております。  また、国民健康保険法第44条の医療機関の窓口負担金の減免制度についても国保加入者に広く周知するよう市町村に要請をしてきております。  

長野県議会 2019-02-19 平成31年 2月定例会本会議-02月19日-02号

平成30年版労働経済白書によりますと、全国の15歳以上人口が減少している中、平成29年の就業者と完全失業者を合わせた労働人口は、前年から47万人増加し6,711万人になっているところであり、女性を中心に労働参加が進んでいるにもかかわらず、それ以上に企業求人意欲が高い状況にあることがわかります。  

福井県議会 2019-02-18 2019.02.18 平成31年第405回定例会(第2号 代表質問) 本文

県内産業を取り巻く人手不足は依然厳しく、福井労働局雇用失業情勢によりますと、12月の県内の有効求人倍率は、全国3位となる2.07倍と引き続き高い状況が続いております。こうした状況も踏まえ、政府は人手不足対策として昨年末に出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大する方向にかじを切りました。