滋賀県議会 2024-03-12 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月12日-08号
さらに、脱炭素先行地域の交付金も活用いたしまして、屋上に太陽光発電パネルを設置する計画を有しておりますことから、この地域における“ＣＯ２ネットゼロ”推進の牽引役として、非常に重要な役割も担っていると考えているところでございます。
さらに、脱炭素先行地域の交付金も活用いたしまして、屋上に太陽光発電パネルを設置する計画を有しておりますことから、この地域における“ＣＯ２ネットゼロ”推進の牽引役として、非常に重要な役割も担っていると考えているところでございます。
太陽光発電パネルは、明るくなれば単独で発電することは既に御承知のことと思いますが、被災者の捜索活動や復旧活動において、思わぬところで感電する可能性があります。消防隊やボランティアの方への太陽光パネルによる感電防止に対してはどのようにされているのか、知事公室長に伺います。
再生可能エネルギー等の導入拡大を県内産業の活性化につなげるため、太陽光発電パネルの再利用や風力発電施設のメンテナンスなどに関する技術開発、研究等に取り組み、新たな産業につなげるなど、先を見据えた事業展開をさらに進めていくべきであります。 次に、環境と経済の調和について申し上げます。 本県の一般ごみのリサイクル率は全国でも低位にあり、早急に改善する必要があります。
次に、太陽光発電パネルについてですが、太陽光発電パネルの共同購入の企画は、とてもよい取組だと思います。この事業は、再生可能エネルギーの普及促進とＣＯ２削減の効果を期待している取組と思いますので、どのくらい光熱費及び資材価格にメリットが出るのかを、想定している範囲内で構わないので金額にて提示することで、県民にコストメリットが分かりやすくなり、普及促進につながると思いますが、所見を伺います。
プランの柱として、天然資源の枯渇やプラスチック問題といった地球規模の課題や、使用済み太陽光発電パネルなどの社会的課題を解決するため、本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かした六つのサーキュラーエコノミー推進モデルを設定されており、今年の一月には、これらのモデルを具体化していくため、多様な事業者が参画する七つのプロジェクトチームを立ち上げられました。
ＬＥＤ照明であれば約８年から10年が寿命ですし、高効率空調・給湯器は10年から15年、太陽光発電パネルは20年から40年ということになっているわけなんです。ですので、そこも含めてどうするかというのが、ここの環境生活部で方針を決めてやっていく一番重要なポイントだと考えております。
３つ目は、太陽光発電事業終了後の太陽光発電パネル等の適正処分についての質問です。 県では、太陽光発電施設設置規制条例の年度内制定を目指していますが、役割を終えた太陽光発電パネルや施設等の廃棄に不安な点があります。
また、宮城県での太陽光発電パネルの設置割合は、前年度までの取組で既に前計画での目標を超える実績を達成しているだけに、更なる太陽光発電の普及に対する取組は、より急進的な企画が必要になってくると予想できますが、今後の太陽光発電普及へ向けた目標達成への計画概要を伺います。
このプランの大きな特徴としては、プラスチックや使用済み太陽光発電パネルなどの社会的課題を本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かして解決していく、六つのサーキュラーエコノミー推進モデルを創設したことである。
その中で、本県としては全国一の住宅専用太陽光発電パネルの設置件数をさらに伸ばし、シェアを広げる策として、東京都が採用しようとする新規住宅の太陽光発電施設を義務づける制度についてどのように考えているのか。
私は、令和元年十一月の予算特別委員会総括質疑において、岡山県美作市の事業用太陽光発電パネル税の導入などを例に挙げ、知事に検討を求める質疑をしております。この税は、美作市内の事業用の太陽光発電設備のパネルの総面積一平方メートルにつき五十円を課税し、防災対策、生活環境対策及び自然環境対策のための施策に要する費用に充てるというものです。
実際にそういうところがあればそこを使っていいわけですけども、ただ、ない場合、新たに建設する場合は、できれば一階建てとして、できたら丘陵地の広いところに一階建てで造って、全ての屋根に太陽光発電パネルを設置して、そこで使う電源は自前で発電できるようにすべきだと思うんですけども、そこに勤めるスタッフである医師、看護師、介護士につきましては各病院から募り、感染症対策のための十分なトレーニングをし、賃金等の十分
そうした背景の下、昨年12月に岡山県美作市で全国初となる事業用太陽光発電パネルに課税する条例が制定され、来年度からの導入に向けて総務省と協議中であるとのことです。本県において、直ちにこの制度の是非を論じるべきと言うつもりはございません。しかしながら、美作市で条例制定に至った経緯は理解できるところであります。
今後については、校舎の屋上に太陽光発電パネルを設置する場合、建物の構造上、設置可能な箇所が限られることや設置にかかる初期費用が多額となることなどから、現時点において新たな設置は予定していません。 また、県立学校における照明器具のＬＥＤ化については、これまで内部改修工事を実施する際などにＬＥＤ照明への改修を行っており、校舎及び体育館等の約１割の建物においてＬＥＤ化が完了しているところです。
よって、国においては、１つ、太陽光発電パネルや電気自動車・バス等のエネルギー関連製品等について、国内生産を確保するため、生産増強や技術開発に向けた事業者への支援を強力に行うこと。２つ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む際には、産業構造やエネルギー消費・生成の状況など地域の実情に応じて、地方公共団体や企業が脱炭素化に取り組めるよう、技術的・財政的支援を充実させること。
大規模改修の内容ですけれども、安全性や長寿命化推進のため外壁補修や天井改修等を行うほか、環境負荷低減のための太陽光発電パネルの設置等を行います。また、エレベーターの新設ですとかトイレの洋式化等を行い、バリアフリー化も図ります。 スケジュールです。令和４年度は引き続き実施設計を行うほか、大規模改修工事の入札を行いまして、議会の承認をいただいた上で契約を締結します。
太陽光発電パネルの生産は、現状、中国がほとんど独占状態で生産しておりますが、中国から発電パネルを買って、設置場所によっては周辺住民の生活環境に災害をもたらす可能性もあって、発電利益を生むための再エネ促進賦課金を日本国民が負担し、その利益は、国内で循環されるならまだしも、海外に持ち出されている。さらに、パネルの処分には日本国民が多額の費用を負担することになる。
十一月定例会で当会派の枡議員が公共施設への太陽光パネル設置を求めておりますが、宮城県として仙台空港への太陽光発電パネルの設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 脱炭素化を進める上で、建築分野の省エネルギー化も世界と比較して大きく遅れていると言われています。
太陽光発電に関して、長野県などでは、全ての建物の屋根に太陽光発電パネルを設置するという非常に大きな目標を掲げて取り組んでおられます。住宅用の100キロワット未満の小型のソーラーパネルに限定されているのですが、今年度から補助事業が始まっており、カーボンゼロの戦略と一体でスタートしています。ぜひ、そういった取組を本県のこの事業と一緒に推進していく必要があるのではないかと思います。
35: 【廃棄物監視指導室長】 ＦＩＴ制度は2012年度から始まっており、太陽光発電パネルの耐用年数は20年から30年と言われている。国は、耐用年数を25年とした場合、2040年代に太陽光発電パネルの排出が年間約80万トンに達すると推計している。