京都府議会 2022-09-02 令和４年府民環境・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会９月定例会２日目 本文
65: ◯四方副委員長 私は、太陽光パネルの太陽光発電についてお話を伺いたいんですが、まず１つは、京都府内に学校とか公民館とか災害の避難所になっているような施設がいろいろあると思うんですが、そういったところにこの太陽光パネルというのは、どのぐらいの割合で設置されているんですか。
65: ◯四方副委員長 私は、太陽光パネルの太陽光発電についてお話を伺いたいんですが、まず１つは、京都府内に学校とか公民館とか災害の避難所になっているような施設がいろいろあると思うんですが、そういったところにこの太陽光パネルというのは、どのぐらいの割合で設置されているんですか。
と協調して実施しておるんですが、融資残高が、かなり平成の20年代に数多く御活用いただいて、トータルでは600件の12億円程度の御融資を御活用いただいたんですけれども、残高のほうがもう３億円台まで落ちてきているということで、金融機関さんに低利で融資いただくための預託金が減額になっているというものでございまして、その他継続事業で、新規事業は確かに含まれておりませんが、継続事業で実施しております例えば太陽光発電
２つ目に、既存建築物への計画的な太陽光発電設備の導入など最大限の再生可能エネルギーの導入。３つ目に、本庁舎の再エネ100％電気の調達など再エネ電気の優先利用を掲げ、各取組の目標を設定した上で計画的、効率的に率先して実施してまいりたいと考えております。 「２ スケジュール」にございますとおり、本年12月府議会において最終案を御報告させていただく予定としております。
その要因としては、再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止となり、電力の供給力が大幅に減少したことなどが挙げられると報道されておりました。 再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
家庭部門につきましては、住宅への太陽光発電と蓄電池の一体的な導入への支援などに努めるとともに、地球温暖化防止活動推進員による啓発活動により、省エネ意識の向上なども図ってまいります。さらに、代替フロンにつきましては、業務用冷凍空調機器等の使用者に対するフロンの漏えい防止措置の徹底やノンフロン機器の利用促進などにより、対策の強化を図ってまいります。
さらに、事業面積50ヘクタール以上の太陽光発電事業を含む大規模事業は、京都府の環境影響評価条例を対象とした国基準よりも厳しく対処していると、このように述べていらっしゃいますけれども、実際はこの条例をすり抜けるかのような50ヘクタール未満のメガソーラー建設が各地で進んでいるということです。
屋上のソーラーパネルは、三洋電機元社長で太陽光発電技術組合の理事長でいらした桑野幸範様が随分お力を貸してくださいました。そして、こちらが「ゆめかなう神社」です。「ゆめあまみ」は神社の境内の中にあって、御入居者様は神様に一番近いところに住んでいると、とても喜んでいらっしゃいますので、パラティースにも、このゆめかなう神社をつくりました。
それから、もう一つの太陽光発電設備を導入している戸建て住宅数も、数値目標2018年で７万戸に対して3.8万戸という状況もあって、これもやっぱりグラフから見るとちょっと厳しいのかなと、正直見ていて思うので、そういうことも含めてやっていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
例えば、太陽光発電のパネルなんか、15年前だと日本が断トツだったわけですが、現在メガソーラーが各地にできると、中国で雇用がふえるというような状況に実態はなっているわけですね。でも相対的には例えば日本が比較的強かった原子力なんかも最近大分傾いてきていまして、エネルギー周りで今、日本が一番世界に誇れる技術というのは地熱です。
……………………………… ○松村健康福祉部長の答弁…………………………………………………………………………… ○山本建設交通部長の答弁…………………………………………………………………………… ◎田中英夫議員の質問………………………………………………………………………………… 【迫祐仁議員の質問】 (1) 西陣織振興について (2) 北陸新幹線「延伸」計画の問題点について (3) 大規模太陽光発電事業
確かに走行時にはＣＯ２を排出しないかもしれませんが、それをつくる際にＣＯ２がたくさん出ているようではよくないと考えておりますので、再生可能エネルギーの導入促進を既に取り組んでおりますが、一層進めていくということと、特に太陽光発電とセットで電気自動車を導入する、あるいは水素ステーション、再生可能エネルギーから水素をつくる、そういった取り組みも進めていく必要があるのではないかなというふうに考えてございます
次に、大規模太陽光発電事業の届け出制度の制定について質問します。 府内でも、メガソーラーの建設計画が大きな問題になっています。党議員団は、南丹市党議員団とともに、南丹市八木・園部のメガソーラー計画地を調査してきましたが、31.6ヘクタールの林地の20ヘクタールを伐採し、46万枚ものパネルを設置する計画です。
届け出をするだけで認定をするんじゃなくて、事前に住民に説明をする合意形成過程を許可の要件にするだとか、住民に説明をきっちりするだとか、単純に認定するんじゃなくて許可制というものを検討しているというふうなニュースがあったわけですけれども、京都府としても、この間、私たちは提案をしてきましたけれども、都道府県においてもこのメガソーラー、太陽光発電の設置についてのガイドラインあるいは条例などを検討していく必要
最後におっしゃった、我々議会ももっと、行政もそうなんですが、最後のところでおっしゃっていた、要は消費を全て使い切ることができる、そして化石燃料の場合には備えを含めて供給ボリュームは変化させられるけれども、そこのところに常に控えの、供給余裕とおっしゃったかな、それがないとあかんと、こういうことで、再生可能エネルギーのというか、太陽光発電社会のほうが、50％でやるのか60％でやるのかわかりませんが、幾らか
さらに、エネルギーの高効率化や災害に強い住環境の面からも、太陽光発電や住宅用蓄電池、ホームエネルギーマネジメント、いわゆるＨＥＭＳ（ヘムス）の導入提案やそれに係る支援の活用などにつきましても進めさせていただきまして、エコ＆ヘルス住宅の促進を図っていきたいと考えているところでございます。
川崎市の公共施設では、太陽光発電でつくった電気で水を分解し水素を製造、その水素を燃料電池で電気に変え利用するシステムを稼働させ、既に周囲のカメラや照明、ビルの事務室でも利用しています。長崎県五島列島椛島では、浮体式の洋上風力発電の電気で水を分解し水素を製造、タンクに圧縮保存し、燃料電池車や燃料電池船に提供しています。
３つ目に、平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことなどから、ほかにも事業用の太陽光発電施設の設置が急速に進んでいます。既に山間部や農地への計画が進む中、防災、景観、環境などの面で問題が出てきています。太陽光発電にかかわっての環境保全対策が必要です。 そこで伺います。三重県では、環境影響評価条例で10ヘクタール以上を簡易的環境アセスメント実施事業と位置づけています。
それと、エネルギー対策なんですけれども、この前、新聞に載っていましたけれども、太陽光発電が経済産業省の許可に対して約46万件の失効が報告されています。
それから、兵庫県では事業用地5,000平米以上の太陽光発電施設を設置する事業者を対象にして、知事への届け出をすると。それから、住民への事前説明を義務づけるという条例をつくって、この４月１日から施行しているということです。ですから、この問題でも近隣の積極的な取り組みも学びながら、大阪府や兵庫県を上回るような条例規定を本府の条例にも整備してほしいなと思っているんです。