石川県議会 1999-09-29 平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月29日-03号
太陽光発電も工業試験場での降雪期の発電効率を高める研究も成果が出ているようです。 かつてのグランド・ソーラー・チャレンジのねらいでもあった雪国の北陸の暗いイメージをソーラーエネルギーで払拭する次の一手が求められているのではないでしょうか。
太陽光発電も工業試験場での降雪期の発電効率を高める研究も成果が出ているようです。 かつてのグランド・ソーラー・チャレンジのねらいでもあった雪国の北陸の暗いイメージをソーラーエネルギーで払拭する次の一手が求められているのではないでしょうか。
通産省でも太陽光発電、廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車等、さまざまなエネルギーとしての位置づけをし普及を図っております。さらに、産業に、輸送に、あらゆる角度から使用されるエネルギーの量にも注目すべきであります。消費地におけるクリーン度だけでなく、地球規模でクリーン度を考える必要があります。
これまで県内におきましても、先駆的に導入したものとして松任海浜公園の風力発電ですとか中央児童会館の太陽光発電といったものがございまして、今年度におきましても、県企業局での風力発電の建設ですとか風況調査、工業試験場での冬季間における太陽光発電の実証実験、そういったことにも取り組んでいるというところでございます。
具体的には、吹き抜け方式といいますか、ライトコートを採用することによりまして自然換気システムを取り入れたこと、あるいは夜間電力の利用によるエネルギー使用の平準化を図ったこと、代替フロンを使用しておること、あるいは節水型とし、あるいは雨水を貯留し樹木への散水や便所の洗浄水などの雑用水として有効利用すること、さらには外灯等に太陽光発電システムを採用するさまざまな環境面への工夫を取り込んでおるところであります
その排出量の二九％は火力発電から排出されると言われており、これにかわる新エネルギーには太陽光発電、風力発電、コージェネレーション、燃料電池の導入など個別分散型新エネルギーの普及と関連の技術開発が求められております。 本県においても電気自動車一台、ハイブリッド車五台を購入されることは、県民に対し地球温暖化防止策に積極的に取り組む姿勢を示したものと大いに評価できるものと思います。
まず第一点は、環境保全についての御質問でありますが、新県庁舎にいわゆる太陽光発電を取り入れてはどうかという御質問でございますが、御指摘ございましたように京都では本社ビルを建てる際に太陽電池パネルを壁面いっぱいに千九百枚張りつけるというような試みをしている会社があるようでございますが、私どもも今その調査も行っておるところでございます。
能登は静岡県にも匹敵する日照時間を生かし、太陽光発電がふさわしいと思われますが、どうでしょうか。豊かな自然環境を誇る石川県らしく、全国に先駆けて新エネルギー事業を促進すべきだと思いますが、県の考えをお示しいただきたいと思います。 また、個人が行える新エネ事業としてソーラー住宅があります。
質問の第四点として、今般予算化されました石川県工業試験場の屋上に設置される予定の大規模大型太陽光発電モデルシステムについてお尋ねいたします。 さきの議会でも私はクリーンエネルギー導入の視点から太陽光発電を提案いたしましたし、早速の対応に敬意を表したいと思います。しかし、総額三億六千万もの投資でありますから、十分なる目的意識と将来展望に立った整備であってほしいと思うものであります。
今後はこうしたビジョンを踏まえまして、県内において啓蒙啓発の活動を実施するとともに、太陽光発電につきましては産学官で利用技術の研究開発を行う。また、風力発電につきましては引き続き立地可能性の高い地域におきまして風況調査などの調査研究等を行うこととしております。
なお、クリーンエネルギー導入に積極的に取り組む観点から大規模な大型太陽光発電モデルシステムを工業試験場に設置し、太陽光発電の実証試験を行うほか、能登地域を対象とした風力発電の調査をさらに進めることといたしました。 第三は、個性と魅力にあふれた文化の国づくりであります。 まず、文化立県の推進についてであります。
私は、平成六年十二月に国で策定された新エネルギー導入大綱の中で重点導入すべき新エネルギーとして位置づけられております太陽光発電をこのような公共施設に積極的に配置することが防災の視点からも有用と考えるものですが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 近年、全国的に公共施設で太陽光発電システムのフィールドテストが行われております。
新長期構想の中間案の中では、多様なエネルギーの活用、これが大切という観点から表現をいたしておるわけでありますが、風力発電、太陽光発電の実用化、これはまだまだ時間がかかる課題であろうと思いますけれども、中小水力発電の普及、それと並びまして地域住民の合意を尊重しながら原子力発電の立地を進めると、こういう表現をとらしていただいたわけであります。
地球環境の深刻な汚染が問題になる中で、クリーンエネルギーとして熱い注目を浴びている太陽光発電、そして廃棄物からつくり出すごみ固形化燃料発電などであります。さらに昨年十二月、電気事業法が三十一年ぶりに改正されました。これまで九電力会社に独占されていた日本の電気事業が一般企業の電力会社への電力販売が解禁され、新しい時代に入ったことになりました。
さらにつけ加えれば、全国五十六カ所のごみ発電の最大出力は、志賀原発の約半分二十六万キロワット、自治体の風力発電には来年度から地方債措置、個人住宅への太陽光発電の導入も検討されています。 経済成長率の下方修正、規制緩和と新エネルギー普及によるエネルギー構造の変化の中で、北陸電力の電力需給見通し、及びその中での原発の位置づけは早晩見直さざるを得ないでしょう。
エネルギー政策が各方面で注目されておりますが、ここへ来てようやく各電力会社もエネルギーの有効活用の推進、地球にやさしいエネルギーサイクル社会の実現を目指し、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの普及、促進に関与することになりました。
さきの九月議会での北野議員の質問にもありましたが、能都町では本年度中に通産省の外郭団体、新エネルギー産業技術総合開発機構と共同で、太陽光発電システム「能都町縄文真脇太陽光発電所」を建設し、街灯等に供給する計画とのことであります。 グランドソーラーチャレンジを契機として、主にイメージアップを主眼にこのような市町村の取り組みも今後ふえてくるものと思いますが、県としてどのような支援体制で臨まれるのか。
まず、太陽光発電についてです。通産省は、今年度から太陽光発電の公共施設導入に対して補助事業を展開しています。松任海浜公園では、地域エネルギー開発利用発電モデル事業に、能都町真脇地区では公共施設等太陽光発電フィールドテスト事業に指定されました。来年度は民間住宅を対象に全額補助で導入試験を行う予定とも聞いております。
中央児童会館に太陽光発電システムを整備するという計画も出されております。日本海時代のシンボルともすべき能登半島を持つ石川県として、原子力にかわる二十一世紀のエネルギーとしての太陽エネルギーの開発、普及をもっともっと進めるべきだと思います。
一方、電力会社は新エネルギーの普及促進という立場から、従来のごみ発電だけではなく、太陽光発電、風力発電、そして燃料電池からも余剰電力を購入する制度をことし四月から導入することにしました。通産省・資源エネルギー庁も、平成四年度末までに技術ガイドラインを整備するとともに、分散型電源の普及を図るために電気事業法も一部改正予定であると報道されています。まさに官民一体となった取り組みがスタートしています。