東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、太陽光発電をはじめとした再エネ技術やＺＥＶ等、既存の技術を徹底的に使い倒す必要があります。その中で、水素についても重要であります。 エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、太陽光発電をはじめとした再エネ技術やＺＥＶ等、既存の技術を徹底的に使い倒す必要があります。その中で、水素についても重要であります。 エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、家庭での再エネ利用拡大に向け、住宅への太陽光発電設備導入等に加えまして、系統からの再エネ電力の供給拡大にも取り組んでまいります。 令和五年度予算案では、主要事業で約八百四十億円を計上し、このうち新築住宅への再エネ設備設置推進に係る事業費は約二百億円となってございます。
また、平成三十年住宅・土地統計調査によると、全ての住宅のうち、太陽光発電設備を設置しているのは一・四％であるのに対し、既存分譲マンションでは一・一％とさらに少ない状況でございます。 ◯森口委員 本定例会では、新築住宅に対する太陽光発電設備の義務化の条例改正案が議論されています。
太陽光発電協会によると、台風や大雨、局所豪雨の影響による大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には太陽光発電システムや電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要とのことでございます。 なお、同協会からは、太陽光発電システムが水没、浸水した場合の感電による事故等、事例はないと聞いております。 右側の三ページをご覧ください。
次に、都立学校における太陽光発電設備の設置について伺います。 東京都は、二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロの実現に向けて、二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を半減するカーボンハーフを表明している中で、この実現に向けては、都の率先的な取組が重要であり、都内全域に多数の施設を有する都立学校において、太陽光発電設備の設置を進め、再生可能エネルギーの利用を一層推進することが求められると思います。
ＣＯ２排出量の削減については、令和二年三月に策定しました東京都水道局環境五か年計画二〇二〇－二〇二四に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入に加え、ゼロエミッションビークル等の導入拡大などの取組により、着実に推進してまいります。 さらに、水道水源林の保全に加えて、玉川上水を都民に親しまれる水と緑の空間として適切に保全してまいります。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業、その下の災害にも強く健康にも資する断熱、太陽光住宅普及拡大事業では、太陽光発電設備や蓄電池の補助上限引上げ等を実施いたします。さらに、家庭のゼロエミッション行動推進事業では、より省エネ性能の高い家電等への買換えに対して東京ゼロエミポイントを付与してきましたが、新たにＬＥＤ照明器具などを対象製品に追加いたします。 一七ページをご覧ください。
こうした事業者のニーズの高まりを受け、来年度はこれらの事業につきまして、太陽光発電設備の規模に換算して、今年度の約六千キロワットから約一万六千キロワット相当、予算額約二十二億円まで支援を拡充し、事業者の取組を加速させ、二〇三〇年カーボンハーフを目指してまいります。
また、先般の調査では、太陽光発電設備の設置率は官公庁施設でも四・八三％、教育施設でも五・九一％であり、都が都立施設、都立学校、区市町村立学校など率先して太陽光発電設備の設置を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 一昨年の台風十九号では、東部低地帯においても大規模風水害となる一歩手前まで河川の水位が上昇しており、早期の対応が必要です。
令和三年二月十五日 総務委員長 神林 茂 東京都議会議長 石川 良一殿 ────────── 環境・建設委員会陳情審査報告書 二第一二七号 石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情 （令和二年十二月十六日付託） 陳情者 文京区 認定ＮＰＯ法人 太陽光発電所ネットワーク 代表理事 都筑 建 本委員会は、右陳情審査
施設整備の際に、環境性能の高いものに変えていくというのが一つ大きなところだと思うんですけれども、その施設整備に合わせて、再生可能エネルギー、太陽光発電の設備であったりだとか、そういったものを積極的に導入していくというところも重要な取り組みだというふうに理解しております。
各浄水場などにおける太陽光発電設備、水力発電設備の発電規模及び平成二十七年度から令和元年度までの発電実績をお示ししてございます。 四ページをお開き願います。水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績でございます。 東京水道施設整備マスタープラン及び東京水道経営プラン二〇一六の二つの計画における耐震継ぎ手率の計画値と、平成二十七年度から令和元年度までの実績をお示ししてございます。
第六に、太陽エネルギーの利用拡大や住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業など、再生可能エネルギーの推進に十億一千四百万円を支出いたしました。
各インフラを整備する計画の立案や太陽光発電パネルの設置場所の検討、アクセシビリティーの改善、渋滞の解消や公共交通機関の改善といったさまざまな利用が考えられ、今後の都市運営の基盤となり得るものです。現在検討を進めている官民連携データプラットホームと連動させ、民間も広く活用できるようにしていくべきです。
二〇〇九年から始まった太陽光発電の固定価格買い取り制度について、我が党は、買い取り保証期間が終了する、いわゆる卒ＦＩＴを迎える家庭が、買い取り価格の低下により発電をやめないようにする仕組みが必要であり、卒ＦＩＴの電力を都有施設の再エネ電力として活用するよう提案しました。
また、太陽光発電等と蓄電池を組み合わせることで、夜間や自然災害などによる停電時にも継続して再エネ電気を利用できるため、自立電源確保の観点からも重要でございます。 地産地消型再エネ拡大事業の利用は、補助率等の見直しにより増加傾向にあり、これまで一般家庭約千六百世帯分の年間電力使用量を賄うことができる約四千二百キロワットの太陽光発電の申請等を受け付けているほか、蓄電池の申請も増加しております。
公文書館では、省エネ、再エネ技術としてＬＥＤ照明を初め、屋根や外壁等の二重化による高断熱化、照明の最適な制御、大容量の太陽光発電パネルなど、さまざまな技術の導入を予定しており、設計上では、同規模の標準的な建物に比べ、約九割のエネルギーを削減できる見込みでございます。
一、中央卸売市場の環境負荷の制御を図るため、低温設備の省エネ化、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策の観点から積極的に取り組まれたい。 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
都内の市民発電の団体にお聞きしたところ、都内の太陽光発電のポテンシャルとして、小学校、中学校、高等学校など、学校屋根の活用が進むように東京都が支援してほしい、との要望がありました。 都立学校はもとより、都内区市町村と連携して、学校屋根においての太陽光発電が促進されるよう東京都の努力を求めます。お答えください。 ８ 市民発電への支援を充実させることも必要です。
一、中央卸売市場の環境負荷の抑制を図るため、低温設備の省エネ化、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入など、地球温暖化対策の視点から積極的に取り組まれたい。 一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。