千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
◯説明者（小林浄水課長） 再生可能エネルギーについてでございますが、上水道事業では再生可能エネルギーの活用として、太陽光発電設備やマイクロ水力発電設備を導入しております。現在、太陽光発電設備として、ちば野菊の里浄水場に出力57.8キロワットの、また、マイクロ水力発電設備として、幕張給水場、妙典給水場及び北船橋給水場に合計885キロワットの発電設備を設置しております。
◯説明者（小林浄水課長） 再生可能エネルギーについてでございますが、上水道事業では再生可能エネルギーの活用として、太陽光発電設備やマイクロ水力発電設備を導入しております。現在、太陽光発電設備として、ちば野菊の里浄水場に出力57.8キロワットの、また、マイクロ水力発電設備として、幕張給水場、妙典給水場及び北船橋給水場に合計885キロワットの発電設備を設置しております。
改訂案では、これまでの長寿命化対策を基本としつつ、建て替え時における太陽光発電設備の原則導入など、社会情勢の変化に応じた取組を推進するとともに、防災機能強化のため、地域振興事務所を中心とした合同庁舎を整備するなど、今後10年間で125施設の大規模改修や建て替えを行うこととしております。 今後、県民からいただいた御意見を参考にし、議会の御意見を伺いながら、年度内の改訂を目指してまいります。
太陽光発電は、現時点の導入量から倍増させることや洋上風力発電の稼働などを見込んでございます。県としましても、推進方針では、予定されている洋上風力発電のほか、再生可能エネルギーの主軸となる太陽光発電につきましても、立地環境に配慮するという必要はございますけども、最大限の導入を推進していくこととしております。引き続き本県の再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきたいと思っております。
本年９月、森林法施行令の一部が改正され、１ヘクタール以下の太陽光発電設備の設置に係る開発行為について、ほかの目的の開発行為と比較して濁水の発生等の被害が多いことから、知事の許可を要する開発行為の規模が見直され、１ヘクタール超から0.5ヘクタール超に規制が強化されました。
また、条例による届出から法に基づく許可に変わることで、県ではどのように林地開発行為の適正化につなげていくのか」との質問に対して、「令和３年度を例にすると、太陽光発電設備の設置に係る条例に基づく小規模林地開発行為の届出は18件であり、そのうち、新たに法の許可対象となるのは16件である。届出から許可に変わることにより、調節池などの防災施設の設置や残置森林の配置等に関する審査が加わる。
私も昨年度の予算委員会で質問してきましたが、再生可能エネルギーの導入促進の鍵となる太陽光発電設備について、本県の県有施設には35か所で太陽光発電設備が設置されているとのことですが、現状としては、ほとんど導入が進んでないということを言わざるを得ません。県が率先して太陽光発電設備を積極導入し、県民や県内事業者に範を示し、カーボンニュートラルを推進していく必要があります。
次に、太陽光発電の導入促進について伺います。 2050年に向けて、再生可能エネルギーが主力電源化していかなければ、カーボンニュートラルの実現はあり得ません。特に本県の太陽光発電の導入容量は、既に全国２位の規模となっていますが、環境省の自治体排出量カルテによると、県内の太陽光発電設備のポテンシャル発電電力量は非常に高く、まだまだ導入可能性が高いということが示されています。
なお、主な申請内容としては、太陽光発電設備の導入が約13億円、空調設備の更新が約12億円と、特に脱炭素化の効果が高い設備の要望が多くなっています。
議案第10号は、職員の給与について、人事委員会の勧告に基づき期末・勤勉手当の支給月数の引上げなどを行うため、議案第15号は、両総土地改良事業の施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、議案第16号は、林地開発行為のうち、太陽光発電設備の設置に係る規制強化に対応するため、議案第17号は、市街化調整区域内において、市町村の都市計画マスタープランに基づく開発を行えるようにするため、
県内の各地域でも、無秩序な大規模太陽光発電施設の設置は大きな問題となっており、県基準の策定に当たっては、市町村や住民の意見を十分に踏まえる必要があります。 そこでお伺いします。全国の都道府県及び県内の市町村における太陽光発電施設の設置に係る条例、ガイドラインの策定状況はどうか。
内容につきましては、四角の囲みのところでございますけども、中小企業者等の脱炭素に向けた設備更新等を促進するため、ＬＥＤや空調設備等の省エネ設備への更新、太陽光発電設備等の設置、電気自動車の導入等に係る経費の一部について、新たに補助を実施しようとするものでございます。
ここから通学路のカラー舗装や全小中学校への太陽光発電設備の設置が実現しました。 選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを機に、昨年度、総務省の委託事業としてガイドブック、ふるさと学習を通した主権者教育のすすめを作成、全都道府県に送付しました。
（佐野 彰君登壇、拍手） ◯佐野 彰君 初めに、太陽光発電設備の適正処理について伺います。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県民の信頼を獲得しながら地域と共生した再生可能エネルギー導入を進めていくことが重要です。
特に、最近では電力需要家が初期費用ゼロ円で太陽光発電や蓄電池を導入可能なオンサイトＰＰＡ──エネルギーサービス契約という新たな手法も出てきており、再エネ導入の加速化が図られると考えます。資料３（２）にお示しした環境省事業の活用も提案したいと思います。 そこでお伺いします。県有施設への太陽光発電の導入に向けて、具体的にどのように進めていくのか。 次に、海の文化について伺います。
、県立高校の在り方、洋上風力発電、フェーズフリー の普及、浄化槽、新型コロナウイルス感染症対策、不妊治療の支援について………………… 135 健康福祉常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 320 （さ） ○斉藤 守君（自民党） 県土整備常任委員会委員長報告……………………………………………………………………… 317 ○佐野 彰君（自民党） 太陽光発電設備
１３．農福連携の推進について １４．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第３日目〕 ─ No.１ ６月６日（月） ─────────────────────────────────── １ 佐野 彰 議員 自民党（一般質問） 【千葉市中央区】 ─────────────────────────────────── １．太陽光発電設備
◯説明者（小林副技監兼庁舎整備室長） 環境配慮についての太陽光発電設備の対応についての予定なんですけれども、屋上部分に約10ＫＶＡの太陽光発電設備を設置する予定としております。 以上です。 ◯委員長（實川 隆君） 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 分かりました。
大規模改修の内容ですけれども、安全性や長寿命化推進のため外壁補修や天井改修等を行うほか、環境負荷低減のための太陽光発電パネルの設置等を行います。また、エレベーターの新設ですとかトイレの洋式化等を行い、バリアフリー化も図ります。 スケジュールです。令和４年度は引き続き実施設計を行うほか、大規模改修工事の入札を行いまして、議会の承認をいただいた上で契約を締結します。
例えば、住民にとって認知度が高く身近な取組として、自宅の屋根に太陽光発電設備を設置することが考えられますが、費用がかかることなどから、まだ普及の余地があるように感じます。東京都では、新築戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の制定を目指しているという動きもあると聞いています。
建設する洋上風力発電所に加えて太陽光発電設備も併設し、水素燃料を利用した燃料電池と蓄電池を組み合わせてマイクログリッドを整備します。安定供給の確保のための電力インフラの強化により防災力も向上いたします。 ４つには、ＣＯ２フリー水素利活用の社会実験ゾーンとしての位置づけです。再エネによる製造する水素はＣＯ２フリー水素です。