長野県議会 2021-10-05 令和 ３年 ９月定例会環境文教委員会−10月05日-01号
いわゆる昭和20年の太平洋戦争の終戦までを対象にして記述をされたものでございまして、そこで一旦完結をしているという形であります。 今、御指摘のように、それ以降のものを編さんしてほしいということかと思いますけれども、各県の状況等を見ますと、一旦完結した現代史の編さんをまた始めている都道府県が二、三にとどまっているというような状況もございまして、実際にやるとなりますと、膨大な費用がかかります。
いわゆる昭和20年の太平洋戦争の終戦までを対象にして記述をされたものでございまして、そこで一旦完結をしているという形であります。 今、御指摘のように、それ以降のものを編さんしてほしいということかと思いますけれども、各県の状況等を見ますと、一旦完結した現代史の編さんをまた始めている都道府県が二、三にとどまっているというような状況もございまして、実際にやるとなりますと、膨大な費用がかかります。
また、ＧＨＱは太平洋戦争史を、全学校の全教師及び将来教師たるべき全生徒に読ましむべきこととして、文部省に翻訳をさせて全学校に教材として配付させたのであります。占領下の子供たちは、これを、ＧＨＱが書いたこの太平洋戦争史を自分の国の物語として学ぶことを強要されたのであります。 また、ＧＨＱは、共産主義者や社会主義者なども利用したりしていました。
沖縄県の発表によれば、１９４５年のアジア太平洋戦争末期の沖縄戦における犠牲者は、日本側１８万８，１３６人で、うち同県出身者は１２万２，２２８人である。米側は１万２，５２０人で、合計２０万６５６人が戦死した。 日本側の犠牲者の多くは、少なくとも死後半年から一年以上放置され、沖縄本島南部を中心とした地域のいたるところに散乱していたと云われている。
かつて、太平洋戦争の局面が悪化した昭和17年11月、単身、東条英機に立ち向かった政治家、中野正剛は、「天下一人を以て興る」と題した演説会でこう述べています。政治は国民に向かって命令するだけで足るものでない。政治の任務は、国民をして自発的に奮起せしむる手段を講ずるのにある。
今年初めて全国戦没者追悼式で首相式辞を述べた菅首相は、さきの大戦では、三百万余りの同胞の命が失われましたと述べたものの、日本が引き起こしたアジア・太平洋戦争で二千万人を超すアジア諸国民の命を奪ったことには全く触れず、過去に無反省な政権の姿をあらわにしました。 あさって九月十八日は、九十年前、日本が中国東北部、いわゆる満州事変を起こし、侵略戦争を始めた日でもあります。
太平洋戦争に突入した直接の引き金は、石油を止められたためでした。自前のエネルギー資源が存在すれば、全く違った選択肢があったかもしれません。日本経済を支えてきた自動車産業の行方を左右する流血を伴うかもしれない政策転換に向かうのであれば、その痛みの先にある国民統合の目標がなければならないと思います。それは国家百年の悲願であるエネルギーの自給であると考えます。
私の調べた範囲では、2004年11月の最高裁判決、従軍慰安婦だった３人を含む韓国太平洋戦争犠牲者遺族会が日本政府へ補償を請求した訴訟、最高裁の判決文の中に「軍隊慰安婦」という用語が用いられています。
吸い込まれそうなほどの美しい海に囲まれた大津島、ここには太平洋戦争末期に造られた人間魚雷、回天に関する資料を集めた回天記念館があります。回天は、魚雷に大量の爆薬を搭載し、人間が操縦して敵艦に体当たりするという特攻兵器です。当時、窮地に立っていた祖国を守るため、多くの若者が出撃し、南の海に散っていきました。 記念館で最も印象に残ったのが、搭乗員塚本太郎少尉の肉声であります。
太平洋戦争を経て、炭鉱の閉山という転換点も、臨海地域の工場群が労働者を積極的に採用し、この産業活動がいわき市を支えたとも言われております。 余談ですが、映画「フラガール」は炭鉱閉山前後を描いた物語でありますが、石炭からのエネルギー転換による打撃を受けたイギリスでの試写において高評価を得たそうです。世界共通の経験であったと言えるでしょう。 我が福島県は、エネルギーの供給県という歴史を持っております。
昭和20年８月15日は終戦記念日と言っていますが、これは、正式には太平洋戦争ではなくて大東亜戦争に負けた日なんです。それで、足かけ７年弱の間、日本という国は準禁治産どころではなくて、食事にも事欠き、右を向くにも左を向くにも、深呼吸するにも、まだ占領統治で、戦争状態が継続したのが昭和26年９月８日までということを前提に考えていただきたい。
ノモンハン事件というのは、関東軍とソビエト軍が国境を争った戦いでありますが、1939年、太平洋戦争に入る２年前です。このときのテープがアメリカから発見されたり、画像もあったり、肉声までありました。簡単に言いますけれども、このノモンハン事件をどのように責任を取るのか、私はあのとききちっと責任を取っておれば、本当に日本の将来も変わっていたんじゃないかなとも思いました。
明治維新や太平洋戦争後、日本が近代化に向けて歩みを始め、そして、戦後の復興から経済発展を大きく遂げていく、そうしたことの一つの大きな原動力は、教育の仕組みづくり、教育の充実にあったものというふうに考えております。今、まさに社会が大きく変化しようとする中で、いま一度教育の重要性ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。 教育システムは、非常に精緻に組み立てられております。
1941年12月、アジア・太平洋戦争が始まると、陸軍省は自ら慰安所の設置に乗り出す。日本軍が占領した東南アジアや太平洋島嶼地域にも慰安所が設置され、朝鮮人慰安婦が動員された。 藤永氏は、何よりも朝鮮が日本の植民地であったからこそ、多くの未成年者を含む朝鮮人慰安婦の動員が可能であったと告発をしています。
そして日中戦争、アジア太平洋戦争への道を開きました。菅首相の意図がどのようなものであれ、このような歴史を二度と繰り返してはなりません。 以上のことから、日本学術会議会員候補の任命拒否を撤回するよう強く求めるものであります。 ここに他会派の皆さんの御賛同を心から呼びかけまして、本意見書の提案理由の説明といたします。
アメリカの世界戦略として、食料を海外に安く売り、自国内では輸出補助金で生産者を保護、太平洋戦争後、敗戦国日本での給食にパンを導入し、小麦を安く売って、日本の穀物自給率を下げていったのが始まりでした。一九七三年、アメリカの農務長官が、日本を脅迫するには食料輸出を止めればよいと発言。
見回すと、地名として信濃町、旧南信濃村、県外なのに信濃川、歴史を遡り、太平洋戦争の戦艦や空母の名前であった「信濃」とか、公共交通でも、さっきの大井議員から特急しなの、また、しなの鉄道や北しなの鉄道、あるいはスポーツのクラブチームとしては信濃グランセローズ。
太平洋戦争終戦後、小名浜港には２隻の駆逐艦が沈められ、防波堤の基礎となりました。先ほど申し上げた駆逐艦「澤風」は今の魚市場の防波堤として、日本海方面にあって人間魚雷「回天」の搭載艦となっていた駆逐艦「汐風」は現在の１号埠頭、いわき・ら・ら・ミュウの先端でそれぞれ沈められ、防波堤の礎となりました。
そういう戦争の悲劇を、皆さんしっかりと、このたびの、このたびと言っても、もう七十五年にもなりますけれど、太平洋戦争、日本が間違った政治を行ったからこうなったわけでありますが、この間違いをただす、反省をする、そういう心がなければ、本当の平和は訪れない。 私は目の前で、国鉄労働者が、機関士が殺されたのですよ。戦争ってそんなものなのですよ。戦争は遠い世界のことではないのです。
例えば、ＧＨＱ最高司令官のダグラス・マッカーサーは、1951年、アメリカ合衆国上院の軍事外交合同委員会の公聴会において、大東亜戦争、アメリカは日本占領時にこの名称を使うことを禁じ、太平洋戦争としていますが、日本が安全上の必要に迫られて起こした戦争であるということを、日本が戦った、当時敵国であった最高司令官が言っているのです。しかし、そのような事実を書いている教科書はほとんどありません。
2、日本の教科書における太平洋戦争による原爆投下に関する記載について。 （1）高校教育における教科書においての原爆投下に関する記載について。 平成30年6月定例会一般質問において、私が、被爆者の高齢化により被爆の実相の継承が難しくなっていくことから、次世代への継承、理解を進めるためにも、教科書に原爆に関する記載の記述を、国や教科書出版会社に対して働きかけをすべきではないかと質問いたしました。