宮崎県議会 2024-09-17 09月17日－05号
◆（内田理佐議員） 昨年９月の質問で、養殖魚の餌代価格高騰に対する支援策について質問させていただき、部長より「天然資源の影響を受けない人工種苗や、成長のよい配合飼料への転換を支援する」と答弁、水産試験場の研究体制強化をしていただきました。
◆（内田理佐議員） 昨年９月の質問で、養殖魚の餌代価格高騰に対する支援策について質問させていただき、部長より「天然資源の影響を受けない人工種苗や、成長のよい配合飼料への転換を支援する」と答弁、水産試験場の研究体制強化をしていただきました。
そこで部長より、「６月補正予算において、国のセーフティーネット事業に係る漁業者の積立金相当額の一部を補助することにより、経営継続を支援し、物価高騰に左右されない持続可能な養殖業を確立するため、天然資源の影響を受けない人工種苗や成長のよい配合飼料への転換を支援するなど、養殖業の体質強化を図っている」という答弁をいただきました。
一方で県は、グリーン成長プロジェクトにおいて、持続性の高い農水産業への転換を掲げておりますが、二酸化炭素排出量の削減や環境負荷の低減はもとより、天然資源を利用する水産業においては、グリーン化と一体的に水産資源の回復に関する取組も必要であります。 そこで、本県の水産業におけるグリーン化に関する取組についてお伺いいたします。
また、食品ロスの削減は気候変動対策として大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけではなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくないと思います。
今申し上げましたインドネシアは世界第四位となる二億七千万人の人口を有し、豊富な人材や天然資源も相まって、近年目覚ましい経済成長を遂げています。日本とインドネシアの両国は戦略的パートナーとして、経済、政治、文化といったあらゆる分野で友好関係を強化しており、今年は国交樹立六十五周年の節目となっております。また、特徴として約七十一万人の日本語学習者がいるのも事実であります。
次に、ゼロカーボン社会の実現のためには、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る循環型社会への転換を進める必要があることから、プラスチックごみの削減等も重要であると考えられます。 そのためには、化石燃料由来のプラスチックの使用削減により、温室効果ガスの排出を抑え、地球温暖化対策につなげることが求められます。
また、物価高騰に左右されない持続可能な養殖業を確立するため、天然資源の影響を受けない人工種苗や、成長のよい配合飼料への転換を支援するなど、養殖業の体質強化を図っているところであります。 ◆（内田理佐議員） 漁業者の皆様は、正月に向けて、今、何とか頑張られているところであります。この正月までの２～３か月を何とかしのいでいきたい、餌を与えずにやっているんだというようなお話もあります。
天然資源の枯渇や環境問題、廃棄物処理場の逼迫など様々な問題に直面にする中、従来の大量生産・大量消費型の社会生活を見直し、循環型社会の形成を進めていかなければなりません。そのためには、県民の意識や行動の変容につながる取組をより一層推進し、限りある資源の効率的な利用と廃棄物最少化により、持続可能な社会を実現することが重要であります。
一方で、まだ使えるものを惜しげもなく捨てるなど、大量廃棄物を生んできたほか、温室ガスの排出を増やしたり森林の大規模伐採といった天然資源の大量採取による自然破壊を進めるなど、環境への負荷をないがしろにしてきた面があります。 そして、こうした社会が続いてきたことで、地域の環境問題とともに、地球規模での環境問題の深刻化をもたらしてきました。
Ⅱ本県におけるスポーツを取り巻く状況につきましては、３本県のスポーツを活用した地域活性化に向けた強みと今後の課題等により分析を行いまして、東京圏からのアクセスのよさや充実したスポーツ施設に加えまして、地域に密着したプロスポーツチームの存在や、とちぎスポーツ医科学センターによるサポート、温泉などの多様な天然資源等々を考えており、これらの強みを生かした取組として、スポーツツーリズムによる地域活性化の推進
しかしながら、我が国には、肥料の原料となるリン鉱石、カリ鉱石などの天然資源が少ないことから、肥料原料の多くを海外からの輸入に依存しております。 このような中、近年、世界的な穀物需要の高まりなどにより、肥料原料の調達が不安定となっており、肥料価格の高騰に歯止めがかからない状況にあります。
ブリ・カンパチ・ウナギ養殖業は、餌飼料価格の高騰等による生産コストの上昇や天然資源に依存している種苗の安定確保などが課題となっております。 県では、経営安定に資するため、漁業経営セーフティーネット構築事業加入者の負担経費の一部を支援するほか、ＡＩ技術を活用した自動給餌機の導入などによるコスト削減の取組を推進することとしております。
この循環型社会とは、循環型社会形成推進基本法によれば、製品などについて廃棄物等になることが抑制され、また、適正に循環的な利用が行われることが促進されることで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会とされております。
プランの柱として、天然資源の枯渇やプラスチック問題といった地球規模の課題や、使用済み太陽光発電パネルなどの社会的課題を解決するため、本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かした六つのサーキュラーエコノミー推進モデルを設定されており、今年の一月には、これらのモデルを具体化していくため、多様な事業者が参画する七つのプロジェクトチームを立ち上げられました。
今回指摘をいたしました国産漆の供給だけでなく、文化財には数多くの天然資源が使用されていることから、こうした天然資源の供給体制をいかに国内で構築していくということは大きな課題であります。そして、それは本県のみならず、京都府や奈良県など、本県と同じく数多くの文化財を所有する関西地区の大きな課題であります。
国土が狭く、天然資源が豊富とはいえない我が国が国内調達の割合を増やすためには、何よりも物を無駄にせず、使い尽くすことが重要です。こうした考えが昨今、社会経済の様々な部門において少しずつ尊重されるようになってきました。 下水道事業は言うまでもなく、それ自体も汚水を処理し、きれいになった水を川や海に流す、水の循環の機能を持つものであります。
一方で、天然資源の枯渇、資源採取に伴う自然破壊、廃棄物の大量発生など、地球環境に対する悪影響が出てきております。その一例として、海洋プラスチックごみによる海洋汚染は世界的な問題となっております。二〇一五年の国連総会で採択された持続可能な世界を実現するための持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、環境分野に関連する目標が多く含まれており、国を挙げてその達成に貢献していくことが求められています。
この計画では、天然資源の消費を抑制し、生存基盤である環境への負荷をできるだけ少なくする持続可能な社会をつくっていくこと、そのために、循環型社会を実現する必要があることとしており、循環型社会の最終目標として、廃棄物ゼロ社会を掲げています。
次に、水産業の振興について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、水産業は、天然資源の動向などに影響されるという側面もありますが、養殖産出額や輸出額については順調な伸びを見せております。 また、これからの漁業集落を支える新規就業者についても増加傾向で推移しており、ＵＩターンによる新規就業者が、漁業だけでなく地区全体に元気を与えるような集落もあらわれております。
大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係しています。 こうした中、現在、サーキュラー・エコノミーへの移行が世界の潮流となりつつあります。サーキュラー・エコノミーとは、既存の資源や未利用資源を循環的に活用し続ける循環型経済システムのことです。