長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
五島、上五島、壱岐、対馬をはじめとした本県の離島は、本土とは海で隔てられていることから、天候不順時には本土へ移動が制限されます。 また、全国に先んじて高齢化が進んでいることから、医療への依存度は高く、島民の生命と健康を守る医療資源の確保は、極めて重要であります。
五島、上五島、壱岐、対馬をはじめとした本県の離島は、本土とは海で隔てられていることから、天候不順時には本土へ移動が制限されます。 また、全国に先んじて高齢化が進んでいることから、医療への依存度は高く、島民の生命と健康を守る医療資源の確保は、極めて重要であります。
さらに天候不順や台風時には、水稲でいもち病や穂のまま発芽する被害が増加するため、県が開発したハツシモなどでこれらを軽減する品種の改良に取り組んでおります。 今後も現場の課題を拾い上げながら技術開発を順次進め、生産現場へ導入し、普及してまいります。 続きまして、中小規模の農業者への支援についてお答えいたします。
天候不順で野菜の収益が下がった点もありますが、園芸特産品目全体が目標に及ばない中で、イチゴがさらなる高収益品目として価値を見出すことができたのかどうか、その評価をお聞きしたいと思います。 もう１点が、同じように小麦のびわほなみについても作付拡大の取組をしていただいております。病害虫に弱い点など育てるにはまだ課題があるものの、私も食べてみましたが、とてもおいしいと思います。
温暖化の影響による気候変動は、天候不順や気象災害の激甚化を引き起こし、農業被害が頻発することが危惧されております。 本県では先日、線状降水帯の影響による大雨の被害が発生しました。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げるところですが、それに先立つ９月６日の大雨で白河市内の羽鳥疏水の施設に被害が発生しております。
さらに天候不順で生鮮野菜が高騰したり、今まで低価格で推移をしてきた鶏卵が高止まりの価格傾向になったりと、食料品価格の上昇は県民生活に大きな負担になっています。そうした中にあって、まだ安全に食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食料品を、支援が必要な方に届けるフードバンク活動への影響が心配されます。
天候不順が日常化し、甚大な災害がいつ起きても不思議ではない昨今、いま一度、お一人お一人の身の回りの防災の準備を御点検いただくとともに、御近所における避難手順や経路を御確認いただくことで、万一の際の自分自身や周囲の方々の救命につながるものと思います。 また、今年はバブル経済の崩壊後に、いわゆる五十五年体制が崩れた、細川内閣の発足から三十年目の年でもあります。
記 意見書第９号 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ経済活動の急激な回復に伴い、世界のエネルギー需要が急拡大した一方、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、ロシアによるウクライナ侵略等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの
ロシアによるウクライナ侵攻、また、近年の地球温暖化による天候不順の影響により、昨年から食料品等の価格が高騰しており、食料や飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料リスクが改めて浮き彫りとなりました。
そもそも農業分野には、日照りや長雨といった天候不順や災害、先頃にも、県内の養鶏業を襲った高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病、こういった不可抗力のリスクが常に付きまといます。加えて、今は、円安、原油高による肥料、農薬、飼料といった資材全般の高騰が、需要減に苦しむ農業に追い打ちをかけています。
松田議員の代表質問で、ヘリコプターによる避難ができなかったことに対して、代替措置の必要性を認識したと安全環境部長は答弁されておりましたが、美保基地からの大型ヘリも天候不順で飛べなかったことも、後日お伺いをいたしました。近隣では舞鶴海上自衛隊にもヘリコプターの部隊がございます。そういったところに救助要請をするといったシナリオも必要ではないかと考えました。
天候不順や災害が起こる中でも農業従事者を増やすためには、新規農業者に適用されている所得補償を広げることが求められているのではないかと思います。ぜひ、さらに頑張っていただきたいと思います。 さて、農業振興のためには、市場を開放し、輸入を増やし、減反を迫るという農政からの転換が求められると思います。ウクライナ危機は食の海外依存の危うさを改めて示しました。
また、二〇二一年後半以降、新型コロナウイルス感染症からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足などの要因に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー価格が高騰しており、我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化する中、深刻な気候危機と長期化のおそれがあるエネルギー危機に対応していくためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー
運航開始から５か月余りが経過しましたが、直近の９月３０日時点でのドクターヘリの運航実績としては、台風などの天候不順による運休を除いた運航日数は１４９日間ございまして、このうち、現場に出動し、治療しながら医療機関を調整して搬送する現場救急が７７件、それから、患者の傷病状況により、より適切な医療機関へ搬送する転院搬送が６４件、合計１４１件の搬送を行ったところでございまして、ドクターヘリ導入に当たって見込
さらに近年、大型台風の襲来や長雨等の天候不順により、ブドウのべと病や晩腐病、桃のせん孔細菌病といった病害が多発しております。 このような病害は、予防が重要であることから、病害発生の危険性をＡＩが判断し、農家に知らせるシステムの開発に民間企業が取り組んでいると聞きました。
また、昨今の異常気象、天候不順等で将来循環する水が少なくなることも危惧されます。現在の法令、条例で地下水を永続的に保全し、安全安心な地下水を潤沢に守り抜くことができるのでしょうか。 そこで、県として、どのように地下水マネジメントを行っていかれるのか。また、県が指定するとっとり（因伯）の名水全28地点については、どのように保守保全を行われるのか、知事の所見を伺います。
天候不順は起きていない。地下水を取り過ぎたのが原因だと、そういうふうに指摘する専門家も複数います。 であるならば本県の、あるいは我が国の水資源は果たして大丈夫というふうに言い切れるのでしょうか。その地下水を守るため、去年６月に改正されました水循環基本法では、国と自治体の責務として地下水を適正に保全して活用すること、はたまた地下水マネジメントのさらなる推進などが明記されています。
初夏から本格的な操業が始まっております刺し網漁では、天候不順のため例年より出漁日数が少ないものの、操業当たりの漁獲量は例年並みと報告を受けております。６月と７月が漁期のアユ沖すくい網漁では好調との情報をいただいているところでございます。
ビワは、天候不順により入荷量は平年を下回り、単価は平年を上回っております。今後とも生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより農業経営の安定化に努めてまいります。 最後に、漁業の状況について申し上げます。
しかしながら、コロナ禍による米余り、天候不順など、米生産には逆風ともいえる状況の中、時にはコシヒカリよりも安く販売されている光景も見られます。こうした事態を打開するためにも、これまでの販売戦略に基づく施策の効果を十分検証し、より効果的な取組を生産者、ＪＡ、行政等が一丸となって進めていく必要があると考えます。
コロナ禍からの経済回復による供給不足、穀倉地域の天候不順による不作などにより既に上がり始めていた原料、食料などの物価高がウクライナ危機により一気に顕在化をしました。 ３月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合は、前年同月比0.8％の上昇となっています。しかし、この数字は生活実態を反映していません。食品や電気、ガスなど生活に欠かせない品目に特化した基礎的支出は4.5％の上昇となっています。