奈良県議会 2010-05-01 06月10日-04号
県にあってもこれまで、市町村振興課を中心として取り組んでいただき、五月十八日付で各市町村あてに、全国的な取り組みや注意喚起を文書で促していただいているようですが、なお、この登録制の本人通知制度の導入は、既に埼玉県では全市町村で実施に入っており、大阪府知事の音頭で大阪府下にも広がっています。他府県へも拡大しつつあることを申し添えておきます。
県にあってもこれまで、市町村振興課を中心として取り組んでいただき、五月十八日付で各市町村あてに、全国的な取り組みや注意喚起を文書で促していただいているようですが、なお、この登録制の本人通知制度の導入は、既に埼玉県では全市町村で実施に入っており、大阪府知事の音頭で大阪府下にも広がっています。他府県へも拡大しつつあることを申し添えておきます。
8点目は、ネット情報によりますと、大阪府内の専門学校でつくる大阪専修学校各種学校連合会では先月23日に、就職先が決まっていない府内の高校生を対象に受験料と入学金を免除する特別支援推薦入試の実施を決め、24日に大阪府知事に正式に提案したとのことです。ただし、この制度は平成22年度限りのようですが、就職浪人を出さないよう専門学校が受け皿となる工夫として、私は関心を持って拝見しました。
御承知のように橋下大阪府知事は、関西州の実現に意欲を持って取り組みをしております。橋下知事の手法には賛否両論があるでしょうし、私自身も若干の違和感があります。しかし、細かいところには目をつぶるとして、関西広域連合の方向性には共感します。 気にかかるのは、徳島県や鳥取県なども関西広域連合に目を向けている点であります。
また、地域主権戦略会議には、自治体代表として大阪府知事、埼玉県知事、北九州市長が参加することとなっておりますが、いずれも財政力指数が高く人口も多い都市部の自治体の首長であることから、本県のように、財政基盤が脆弱で人口も少なく、地域主権や都市部との格差解消を心から願っている本当の地方の声を十分に反映した議論が行われるのか、いささか心配でありますが、知事はどのように宮崎の声を戦略会議にお届けになるおつもりか
大阪府知事は、公表しなければ予算に差と圧力をかけ、市や町の結果公表に踏み切らせました。鳥取県や埼玉県では開示請求に対し、県情報公開審査会が開示すべきと決定をしています。自治体の情報公開審査会は、非開示事由該当性を厳しく制限することで、国民の知る権利にこたえる努力がなされているわけで、学力調査の結果を集計すれば、開示の対象となる情報になり得るわけです。
橋下大阪府知事は、広域連合を関西州への一歩と位置づけ、関西州実現へ関西財界との二人三脚で推し進めようとしています。そのねらいに、関西の視点で戦略を練るとして、住民に身近な行政は市町村に任せ、府の仕事は、広域自治体が本来担う役割に重点化するとして、関西全域の浮揚を考えた空港戦略の構築や阪神高速道路淀川左岸線の延伸などを打ち出し、財界の意向に沿った戦略で、広域連合、道州制への動きとなっています。
淀川水系の河川の検討委員会が住民参加で公開のもとで行われて、紆余曲折はあったものの、橋下大阪府知事を初め、淀川水系の関係知事がダム建設の見直しを求めるという流れが今できてきています。ぜひ古い計画に固執することなく、庄川の安全をどうやって守っていくのかという計画を真摯につくるという立場での県の検討をぜひ求めたいと思います。
伊丹空港廃止と言う大阪府知事、あるいは関空廃止論を述べる井戸知事。 こういった中で、滋賀県の立場というのは、大阪国際空港──伊丹空港はかけがえのない空港であろうと思うんですが、こういった問題ですらも、この広域連合の賛成派の知事の中でもまだ議論が分かれているというような状況の中で、嘉田知事は、そういう両極端な話し合いの中でどういうスタンスをとっていかれるのか。
また、以前知事は広域連合については、道州制とは一線を画すべきと考えているとの答弁もありましたが、大阪府知事は道州制へのステップとも発言されています。兵庫県知事は道州制への移行は反対との立場をとられており、関西圏の知事は道州制について明確な違いがあるなどの課題について、さらに検討を深める必要があると考えます。
地域主権改革にかかわっている主な地方政治家の顔ぶれを見ますと、既得権益を守ろうとする古い体質の地方議会と闘ってきた、あるいは今も闘っている、例えば大阪府知事や名古屋市長といった改革派の首長が多いようです。思い切った改革を進めようとすると、どうしても議会と対立をするようになる。
関西は広域連合関西圏というものを構想にして橋下大阪府知事を中心に既にある程度固められておる。それぞれあるでしょうが、いずれにしろ、地方の分権を確実にかち取らなければならない時代が到来しているのです。 そういう中から、私たち議会人も九州議長会のもとに「九州・沖縄未来創造会議」を設置して、この佐賀県議会からも私も自民党を代表して参加させていただいております。
この表の中から、今回の質問で2つほど取り上げたいと思っているのですが、まず最初に取り上げるのは、予算関連の中にあります、橋下大阪府知事がぼったくりバーという表現をなさりました、国の直轄事業負担金の廃止であります。これは既に皆様御承知のことと思いますが、維持管理費については、このペーパーに記載のとおり来年度、22年度から廃止をされ、建設分については今後の課題となっております。
1点目は、昨年2月補正のとき、見ていてちょっとおかしいのではないかということがあって、真鍋知事は「悪法も法」と言いましたが、橋下大阪府知事のぼったくりバー発言で議論になったおかげで1年間で大きな改革になったと思います。新年度の改革は、維持管理負担金だけの話ではなく、業務取扱費の廃止まで行われたわけです。これは新設改良分まで含んでおり、結果として純粋な新設改良などの工事負担金だけになります。
このため、全国市長会においては、子ども手当については全額国庫負担を求める決議を行ったほか、神奈川県知事、大阪府知事を初めとする7人の知事が、地方負担を求めるなら子ども手当をボイコットするという連名の要望書を国に提出するなど、その波紋は広がっており、地方は不信感を持っております。
知事は、政治家の決断と言われましたが、行政の長たる大阪府知事として、その決断が府民の治水安全度の公平性を欠き、信頼を失うようなことになるのではないかと危惧をいたしますが、いかがですか。 ○議長(朝倉秀実君) 知事橋下徹君。
奈良県知事と大阪府知事ということで、それぞれの意思決定権者がそれぞれに分かれていますと、今の柏原市と奈良の問題のような府県をまたがるような課題に関して、どんと決定を出すことができません。
このため、救急医療週間に大阪府知事表彰等による顕彰を実施しているところでありますが、議員御提示のように、複数の市町村にわたり広域で確保している救急医療体制の構築、維持に御貢献をしていただいております地域の関係者を顕彰していくことも重要と考えております。
これは、行政的な権限の役割分担の中で、大阪府知事は、政令市の中への権限というものはいろいろ制約がありますけれども、しかし僕は選挙のときには大阪市民からも票をいただいています。そのときの大阪市民の声は、もっと大阪市役所を大阪府庁並みに、大阪府庁がやったのと同じような形で大胆に行政改革をやってくれというのが大阪市民の今抱いている声だと思っています。
経済が行き詰まり、社会全体にどんよりした空気が漂っているとき、橋下大阪府知事は言いました。「関空から大阪市内にリニアを引く」と。これを聞いた瞬間、私は「おお」と身震いし、子どものとき、胸の奥深いところで言葉では言いあらわせない何か熱いものを久しぶりに感じたのであります。
そうでないのに、この事態をどんどん進めていくこと自身は、関経連や大阪府知事に結局引っ張られていくのではないかという危惧はぬぐえないわけですから、その点についてはもう一度お答えください。