山口県議会 2022-11-01 12月07日－04号
女性は大阪府、広島県、神奈川県、静岡県。女性の場合の大阪府、広島県が入り込んでいるのは、きっと進学の関係ではないかと私は考えます。 さて、高校卒業後の大学進学率ですが、全国平均は、平成十三年度は四五・一％、平成十八年度は四九・三％、平成二十三年度は五三・九％、平成二十八年度は五四・七％、令和三年度は五七・四％と上昇しています。
女性は大阪府、広島県、神奈川県、静岡県。女性の場合の大阪府、広島県が入り込んでいるのは、きっと進学の関係ではないかと私は考えます。 さて、高校卒業後の大学進学率ですが、全国平均は、平成十三年度は四五・一％、平成十八年度は四九・三％、平成二十三年度は五三・九％、平成二十八年度は五四・七％、令和三年度は五七・四％と上昇しています。
全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県
また、都道府県単位では今年四月に秋田県と福岡県でパートナーシップ宣誓制度がスタートし、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県を含めて八府県で導入されております。 また、今年度は秋頃に東京都でパートナーシップ宣誓制度が導入される予定になっております。 福岡市のように人口百万人以上の大都市から、人口が五万人を超えない小規模な市や町で導入しているところもあります。
先般、大阪府河南町は、この四月から新型コロナウイルスの影響が長引く中、子育て世帯の経済的負担を減らすことを目的に、町内の公立小中学校の給食費を無償化をしております。 財源は、国から支給される交付金を活用するということでありました。 ＧＩＧＡスクール構想など、一人一台パソコンとなっておりますが、家庭によっては、配付をされる前から子供が使用している家庭もあれば、ネット環境が整わない家庭もあります。
また、昨年八月、大阪府摂津市で発生した、三歳の男の子が熱湯をかけられるなどの虐待を受け死亡した事件や、昨年九月、岡山市で発生した、五歳の女の子が鍋の中に立たされたり、布団に巻かれるといった虐待を受け死亡した事件など、今なお深刻な児童虐待事件は後を絶ちません。
大阪府では、全国に先駆けて、本格的にバーチャル大阪を立ち上げ、二○二五年大阪・関西万博の機運醸成、万博後の活用も見据え、民間に運営を委託する動きを見せています。 バーチャル大阪で観光名所を再現したり、中小企業の技術をアピールしたりして第二の大阪をつくり、万博後のレガシーにもなると期待を寄せています。
そのピークは、二○一七年から一九年、都道府県の平均締結数は十八、最多の五十四件の締結をした北海道を先頭に、四十七件の三重県、四十三件の大阪府が続いています。 ちなみに、締結企業数は四百五十社を超えており、協定締結数の多い企業上位三社は、イオン株式会社が六十三件、株式会社セブンイレブン・ジャパンが五十九件、日本郵便株式会社が五十八件、上位十社はコンビニ、物流、また保険等となっています。
非開示事項に該当する情報が記録されているときは開示をしないことができるとなっているのは、本県と大阪府のみ、他都道府県は全て、非開示情報が記録されているときを除き開示しなければならないで、公文書の開示義務が意識されたものになっています。 先ほどの県民の声の開示状況に見られる遠因が、こうした点にあるのではないでしょうか。
大阪府が五月に実施した調査では、接種を希望する方の割合が、一月に実施した調査より大幅に増加しており、接種が本格化し、副反応への理解も一定程度進んだためと考えられます。年代別に見てみますと、六十歳代以上で八五・六％と最も高く、二十歳から五十歳代がおおむね七○％前後だったのに対し、十六歳から十九歳は五六・五％にとどまっています。
また、令和元年度の都道府県別の利用実績を見てみますと、大阪府が最も多く、続いて長野県、東京都と続いています。 その普及率から見てみますと、長野県が最も高く、続いて鹿児島県、島根県となっています。
早い時期から義務化されていたのは、兵庫県や大阪府であります。そのほか神奈川県、京都府など、主要な都市では仙台市、名古屋市、金沢市が義務化となっています。 お隣の福岡県は、現在努力義務ではありますが、十月一日から一歩進んで義務化となることが決まっております。
県単位としては茨城県が、また大阪府もパートナーシップ制度を導入しております。隣の広島県では、今年度、広島市が導入予定であり、福岡県では、福岡市、北九州市、古賀市が既に制度を導入しております。 また、広島市と岡山市は、今年度、パートナーシップ制度を相互利用する方針を明らかにしました。転勤などで行き来することが多い両市が連携し、転居後に改めて手続をする負担を軽減する対応を取るそうです。
記憶に新しいところでは、昨年六月、大阪府吹田市の交番前で、勤務中の警察官が犯人の男に刺され重傷を負い、実弾が入った拳銃が奪われるというショッキングな事件が発生しました。また、本年に入りましても、先月、島根県浜田市の駐在所が刃物を所持した男に襲撃され、駐在所の窓ガラスを破壊される被害を受けております。
民生委員は、大正六年に岡山県で始まった済世顧問制度が始まりで、翌年に大阪府で方面委員制度が誕生し、広く全国に普及しました。昭和二十一年の民生委員令の公布により、方面委員は民生委員に改称され、昭和二十二年に制定された児童福祉法により児童委員制度が創設され、民生委員が児童委員を兼務することになりました。 昭和二十三年には民生委員法が制定され、今日まで百二年にわたり、制度として引き継がれています。
また、こうした国の動きに先行し、独自にこの制度を始めた大阪府教育委員会では、二○一三年度からスクールロイヤーを導入しており、昨年度には全ての府立学校においてスクールロイヤー制度の試行も実施され、教職員が相談したい事案について、弁護士から法的な観点での助言を受けるなど、一定の成果が出ていると伺っています。
改善の取り組みの一環として、二○一九年度から、大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止をいたしました。そして、来年度以降、報道によりますと、十四道府県が廃止を検討しているということです。 県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、ＬＧＢＴに配慮した取り組みを進めるべきですが、お尋ねをして、第一回目の質問を終わりたいと思います。
災害からの復旧・復興費については、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など相次いだ自然災害へのハード的対応に万全を期す内容となっておりますが、何よりも被災者の方々の日常生活、なりわいの再建を力強く後押しするソフト対応こそが、今回の補正予算の最大の目的であります。
主なものを申し上げますと、最大震度六弱を記録し、ブロック塀の倒壊による死亡事故が発生した六月の大阪府北部地震、私の地元である岩国市を初めとした広域な地域で、土砂崩れや河川の氾濫等により、住宅の全半壊や浸水被害、道路や鉄道の寸断といった甚大な被害が発生しました七月の西日本豪雨、関西国際空港や連絡橋が大規模に被災した八月の台風二十一号、さらに最大震度七を記録し、土砂崩れや液状化による被害や大規模停電が広域
次に、学校におけるブロック塀等の安全点検について、 大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、県教委は県立学校の調査を行ったと聞いているが、その結果や今後の対応について伺うとの質問に対し、 県で先行して行った一次調査及びその後の文部科学省通知を受け行った二次調査の結果、五十校にブロック塀等が二百三十四カ所あり、そのうち現行の建築基準法に適合していない可能性のあるブロック塀等が四十四校、百五十二
大阪府と東京都は、同性カップルの里親を容認しているとのことです。この件は、委員会で取り上げますので、情報収集をよろしくお願いいたします。 また、最近では、ＬＧＢＴから広い意味の性的指向をあらわすＳＯＧＩという言葉も目にします。