石川県議会 1999-06-25 平成１１年 ６月第 ３回定例会－06月25日-05号
大阪府のある市長が寝たきりになった妻の介護に専念したいということで、約一年の任期を残して辞任の意向を二月に表明いたしました。以前から妻の介護に時間を割かれ、公務に支障が出かねないと思っていた。市長選を統一地方選挙と同じ日にすることで税金の節約や投票率アップにもつながると述べたということであります。
大阪府のある市長が寝たきりになった妻の介護に専念したいということで、約一年の任期を残して辞任の意向を二月に表明いたしました。以前から妻の介護に時間を割かれ、公務に支障が出かねないと思っていた。市長選を統一地方選挙と同じ日にすることで税金の節約や投票率アップにもつながると述べたということであります。
東京都や大阪府、神奈川県など他県においては財政健全化計画を策定し、予定されていたプロジェクトの凍結や公共投資の大幅な削減のみならず、各県が独自に実施していた福祉分野の予算をも削減するなど、県民にしわ寄せを強いる極めて厳しい財政運営を行っているのに対し、これまで知事は数々の課題をこなしながら健全財政も堅持するといった手がたい財政運営を行っておられます。 そこで知事にお尋ねいたします。
神奈川県や大阪府、そして愛知県等が次々に巨大プロジェクトを打ち出し、財政危機に陥った教訓を今こそ刮目しなければなりません。知事、今は県財政の健全化に向けて知事の決断を振るうときではないでしょうか。したがいまして、景気の回復がなされ、県税収入などが好転するまで箱物建設等は抑制をすべきであると思いますが、知事の御所見を伺っておきます。
そして、東京都や大阪府、神奈川県などでは財政危機を宣言して財政再建団体に陥らないようにリストラ、経費節減に必死と聞きます。国の景気対策につき合う必要もあるものの、財源不足から起債に頼らざるを得ず、全国の地方債残高はＧＤＰの三割に匹敵する百六十兆円にも上る状況であります。
また、大阪府は府営駐車場の建てかえや府営公園のプール改装などの工事運営を民間に任せられないか研究を始めており、埼玉県ではパスポートの発給センターとホテル店舗の複合施設で検討に乗り出し、中部国際空港や第二関門橋もＰＦＩ導入の方向で提案されていると聞いております。 また、隣県の福井県でも行政改革委員会がＰＦＩ導入について提言をしているようであります。
来年度、東京都や大阪府では五千億円近く、福岡県では六百億円近く財源不足となるとも聞きます。そして、いずれの都府県も地方債の増発は不可避となると見込んでいるようであります。本県においても同様な財源不足が生じないのか、懸念するものであります。
こうした中で去る一月、大阪府堺市で女児刺殺事件が起き、犯人はシンナー中毒の幻覚症状にある少年の犯行と判明いたしましたが、少年をむしばむ薬物の怖さが社会に大きな衝撃を与えました。また、昨年五月、小松市内でも少年らが薬物乱用パーティーを開いたとして十七名が逮捕、補導されております。
県税収入、決算で比較をしますと御指摘のように本県は二一・四％、全国二十一位ということで、全国の単純平均二九・三％より少し下回っておるということでございますが、ただ県税収入につきましては都道府県税約十五兆円ございますけれども、そのうち、たしか七兆円か八兆円は東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、この四県でほぼ半分近くの税収を押さえておるという状況がありますので、その四県を除いて割合を出してみますと平均は二二
滋賀県や大阪府なども来年度以降に向けて検討しておるようであります。 知事は、昨年九月の宮下議員の質問に対する答弁では、門戸開放に理解を示しつつも、国レベル、国政レベルでの議論を待つという姿勢でありました。しかし、その後の状況は少しずつ変化をしてきているのであります。国際化推進計画もできました。
昨年度、本県も参加し、十県からなる地方分権で生活を変える自治体連合を結成しましたが、今年度、新たに大阪府、大分県が加わる運びとなりました。私は、今年度、この連合の座長を梶原岐阜県知事から引き継ぐこととなり、本県が幹事県となって地方分権全国シンポジウムを本年秋に県内で開催するほか、セミナーの開催などを通じ、広く県民の皆様とともに勉強する機会を設けたいと考えております。
例えば大阪府では二〇〇六年完成予定であった二千五百億円の新庁舎計画は財政破綻の中で宙に浮いたままです。北海道では総事業費三百億円の議会新庁舎建設計画が凍結の方向で検討されることになりました。県民の声に耳を傾け、傷が深くならないうちに県庁舎の移転、改築計画の再検討を行うべきであります。
第四点として、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の影響について、今年の夏、大阪府堺市内で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒で死亡、入院の被害が発生したことは既に御承知のとおりであります。我が石川県においても同種の病原菌により入院された方に、おくれましたが御同情申し上げるとともにお見舞いを申し上げる次第であります。
各県共通の文書をそれぞれの自治体で公開請求したところ、大阪府や兵庫県などは請求手続をとるまでもなく情報提供として丸ごと入手できる資料が本県ではごく一部しか公開されなかったという例もあります。他県を通じて入手すると本県は何を隠そうとしたか一目瞭然となります。情報公開後進県として現状認識と今後の対応について伺っておきたいと思います。 次に、公開の決定に関してです。
また、緑豊かなまちづくりを積極的に推進をするため、毎年全国持ち回りで開催をされております建設省提唱の国民の花と緑の祭典全国都市緑化フェアは、昭和五十八年大阪府での開催を皮切りに本年は十二回目を迎え、千葉県で開催をされました。
大阪府では産育休補充教員のプール制度を実現しています。県教育委員会としては、以前から指摘もありましたが、補充制度、講師の制度について何らかの見直しや改善を検討しようとしているのか、教育長に明らかに願います。 質問の第六点は、オウムについてであります。 殺人を教義とする異常な犯罪集団としてのオウムの実態が日に日に明るみに出ています。
他県の例では大阪府、横浜市、長崎県、静岡市が上海に事務所を出し、地元進出企業の貸事務所としてそこで十分に現地事情を知ってもらい、進出を具体化させるという試みや、逆に外国企業の日本への誘致にまで乗り出そうとしているところもあるようです。自治体のこの種のサポートは、企業にとって大きな精神的な支えであり、地元に強烈なインパクトを与えると思います。
それは、このような不祥事を防ぐ手だてなどを秘書課等を通じ聞いたものでありますが、質問の内容は「一、政治団体の数」「二、政治資金の集め方」「三、大阪府のヤミ献金のような不祥事はなぜ起きるのか。防ぐにはどうすればいいか」の三点でありま した。しかし、谷本知事はなぜかしらどの項目についてもただお一人「回答を控える」という返答をしていたのでありました。どういう理由なのでしょうか。
もう一つは、大阪府や兵庫県のように、自主立法としてつくるやり方であります。政策手法としては、このほかに要綱によるものもございます。 ことしは、高齢者、障害者らが円滑に利用できる特定建築物の建築促進法がつくられ、施行されました。障害者基本法第二十二条の二では、「公共的施設は、障害者が利用できるよう配慮しなければならない」と義務づけております。
また、他県でも熊本県と大阪府で環境基本条例が制定されるなど、積極的な取り組みが目立ちます。本県においても環境基本法に基づいて環境審議会を設置するとともに、環境政策の具体的なあり方を検討するための懇話会を設置し、その中で環境条例の制定をも検討したいとの答申を出されたことは、まことに時宜を得たものであると受けとめております。
現在、他県における全盲者の教員採用の事例を見ますと、大阪府で三人、本年福岡県でも一名採用されております。本県においても、全盲のハンディを乗り越えて頑張る障害者のために、受験と採用の道を大いに開いてはどうかと思うのでありますが、教育長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 第六点目は、県水供給計画についてであります。