富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
昨年６月の千葉県八街市の児童死傷事故や、先月４日の大阪府堺市での事故では、登下校中の小学生が被害に遭われました。本県でも同様の事故が起きないよう、フレッシュアップ事業に限らず早急に通学路の安全対策を講じなくてはなりません。 そこで、県内における通学路の安全対策の進捗状況と、今後さらなる歩道設置などの整備に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市井土木部長にお尋ねいたします。
昨年６月の千葉県八街市の児童死傷事故や、先月４日の大阪府堺市での事故では、登下校中の小学生が被害に遭われました。本県でも同様の事故が起きないよう、フレッシュアップ事業に限らず早急に通学路の安全対策を講じなくてはなりません。 そこで、県内における通学路の安全対策の進捗状況と、今後さらなる歩道設置などの整備に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市井土木部長にお尋ねいたします。
ただ、先般、大阪府の富田林市で起きたネグレクトの事案があって、子供が置き去りにされて熱中症で亡くなったという事案だったのですけれども、報道などを見ておりましても、一時保護後、府のほうから市のほうに対応を引き継がれましたが、その引継ぎがどうだったのかといろいろと検証されるに至っているということでした。
一番低いもので大阪府の0.119％、高いところでは広島県の0.16%だったと資料で見ています。 大体、金融機関の金利の決定は貸出し期間の長短、保証人、担保の有無、また、どういったものに使うかといった資金使途も含めて、例えば人物や企業の信用力とか財力、そういったものが評価の基準になるだろうと。
新潟県では異動の内示は３月の中旬、大阪府は新年度のスタートが４月10日前後と聞いています。 教員の異動の内示を早め、新年度のスタートを遅くすることで、多忙化を解消するとともに、余裕を持って子供を迎え入れていただけるように検討すべきではないかと思います。荻布教育長の御所見を伺います。 近年、発達のでこぼこや様々な特性を持つ子供の対応など、教員に求められる資質が高度化、多様化しています。
報道ベースで恐縮でございますけれども、今回の事件を防ぎ切れなかった背景としては、大阪府の児童相談所と警察との連携の不備ということが上げられているということであります。大阪では、児童相談所と警察が虐待情報を全件共有するということを原則としていまして僅かな異変を見逃さない、そうした仕組みをつくっているとのことであります。
既に大阪府は、国のモデル事業ということで手を挙げられて、自宅療養者に対しても抗体カクテルを試みるという試行が始まっていると報道されておりました。 往診による治療の試みということでございますが、抗体ワクチンを打つとなかなか重症化しにくいということでございます。
また、図書館を例に挙げれば、福井県立図書館、石川県立図書館は、ともに基本的に通常開館を継続しており、緊急事態宣言中の東京都でも多くの公立図書館が開館、大阪府や兵庫県では休館した図書館はないと聞いております。 本県の臨時休館対象施設も、感染症対策を工夫すれば開館可能な施設があったのではないか。また現在も休館せずに開館できる施設があるのではないか、新田知事に所見をお伺いいたします。
令和２年度末までで延べ217件の利用がございまして、居住地別では長野県、石川県、岐阜県などの近隣県のほか、大阪府、愛知県、埼玉県など遠方からの利用もあったところでございます。利用者アンケートを見ましても、多くの方がマリーナの施設・機能やサービスに「満足」と回答されており、マリーナへの高い評価が得られているところでございます。
今、関西電力が黒部とか庄川から発電して、関西のほうに──まさしく兵庫県とか大阪府に送電線で送っているわけです。そうすると送電ロスが結構あるんですよ。前に私が調べたときには、送電ロスだけでもおつりが来るぐらいです。 ですから、まさしく、向こうで電気を使うのだったら、こっちで使ったほうがよっぽど効率もいいわけですよ。
やはり東京都、大阪府の医療機関が非常に逼迫している状況にありまして、皆様も多分御存じのことと思いますけれども、レスピレーターについてもトリアージが始まるくらいということを聞いています。また病床については、入り口と出口の調整の問題だということを感じていまして、目詰まりが起きるとせっかく手がけた計画がちゃんと使われず、逼迫してしまうと理解しています。
6 伍嶋教育長 今ほど委員から御紹介のありました、平成30年６月に発生しました大阪府北部を震源とする地震直後の調査結果では、県内の公立小中高校において、安全性に問題があるブロック塀は59校ありまして、その内訳は小学校が35校、中学校が20校、高校が４校となっていたところでございます。
富山県は抑えられているわけでありますけれども、新聞報道等々では、北海道や大阪府などが医療崩壊の危険もあるということで、自衛隊看護師を派遣要請するなど、今までにないレベルで医療体制の確保が難しくなっているということが聞かれます。
また、委員から御質問のございました東京都からの転出先ですが、転出先の上位は、昨年同様、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県といった大きな府県です。
東京都や大阪府、それから北海道など全国に感染が拡大して、第３波襲来と言われる新型コロナウイルス感染症でございますが、これから年末年始、忘年会、新年会、お正月、クリスマス、人の移動がぐんと増えるシーズンを迎えるわけでありますけれども、これに向けて富山県内での感染拡大を抑えるための対策、これを講じる必要があるのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症は、現在、北海道や東京都、大阪府などで感染者数の急速な増加が見られ、全国的な感染増加につながっています。本県においても、今月14日以来12日連続で新たな感染者が確認されるなど、感染が拡大する傾向にある一方、現時点では４つの判断指標は全て基準を下回っている状況にあります。
大阪府では、大阪コロナ追跡システムというものを使っておられるようですが、非常にコンパクトな富山県の中でやるわけで、国のアプリを利用した全国一斉のものについては、カスタマイズなんてまずできませんから、その点を考えると、富山県の観光への安心を与えるという要素のあるシステムづくりに取り組まれてはと思うのですが、観光戦略課長に答弁をお願いします。
例えば大阪府や兵庫県のような本当に高校数の多い県においても、前向きに検討されるということを聞いているわけでございます。 特に高校の場合ですと、部活動をするために高校へ入学して、そして高校を卒業した後に、その部活動を生かした進路、企業への就職ということも視野に入れながら熱心に部活動に取り組んできている生徒もいるわけでございます。
緊急事態宣言解除後の各県の緩和措置については、国の基本的対処方針におきまして、都道府県が地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、外出の自粛、イベントの開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和するとされていることから、例えば東京都では４段階で、大阪府では３段階での緩和を行っているなど、それぞれの自治体が実情に応じて設定しているということで御理解を賜りたいと存じます。
例えば、佐賀県では、バス事業者にバス１台につき10万円、タクシー事業者には20万円の給付を行っているようですし、大阪府では、休業要請外支援金として中小企業に最大100万円、個人事業主に最大50万円の給付を行っております。 県としても、こういった事業者にさらなる支援をする必要がないか、知事にお伺いをいたします。
13 朝倉企画調整室課長 多子世帯を対象とした支援につきましては、東京都や大阪府において実施される予定でございます。例えば大阪府では、年収800万円未満の子ども２人世帯及び年収800万円以上910万円未満の子ども３人以上の世帯に対し、授業料の保護者負担が年額10万円程度となるよう支援が行われる予定でございます。