千葉県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日目) 本文
同じく大阪府も米を現物支給します。18歳以下の子供約130万人に対し、所得制限を設けず1人当たり10キロ、5,000円相当を配る方針です。東京や大阪にできて、農業県である本県にできないはずはありません。3度の食事に困らないようにすることが政治の務めではありませんか。 そもそも我が国の国会議員をはじめ都道府県議会議員、政令市議会議員の議員報酬は高過ぎます。
同じく大阪府も米を現物支給します。18歳以下の子供約130万人に対し、所得制限を設けず1人当たり10キロ、5,000円相当を配る方針です。東京や大阪にできて、農業県である本県にできないはずはありません。3度の食事に困らないようにすることが政治の務めではありませんか。 そもそも我が国の国会議員をはじめ都道府県議会議員、政令市議会議員の議員報酬は高過ぎます。
2018年6月に、大阪府北部地震で小学校4年生の女の子がブロック塀が倒れてきて亡くなるという事故がありました。そこで受けて千葉県の取組についてお伺いをいたします。 歳入歳出決算説明書第8分冊15ページに旭農業高等学校塀等安全対策工事というのが明記されておりました。その目的についてお伺いいたします。 ◯委員長(武田正光君) 関係課長。
東京都、大阪府、沖縄県では、令和6年度までに整備率100%を達成するため、令和3年当時、文部科学省が示したコロナ交付金を活用して端末の規格を指定、補助を行って購入を促進する取組を実施しています。県立高校におけるGIGAスクール構想のスタートラインである1人1台端末の早期実現に向け、生徒の家庭環境や経済環境にも留意して補助を行うことを検討すべきと考えます。
現在、大阪府と長崎県の2つの地域だけが提出されたと聞いてます。これによって千葉県におけるIRの取組は当面ないとし、一段落したと考えてよいのか、これをお聞きします。 ◯委員長(實川 隆君) 相澤地域づくり課長。 ◯説明者(相澤地域づくり課長) 地域づくり課です。
高校生の時期に同級生たちとともに就職以外の大学や専門学校等への進学といった自分の可能性を広げていく取組は、まさに生徒の立場に立った学びであると、大阪府や東京都などからも視察が絶えないという御説明をいただきました。 本県も今年度から県立高校改革推進プランがスタートし、まさに現在、実施プログラムを策定するタイミングを迎えています。
他の都道府県の状況ですけども、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県の6府県でパートナーシップ制度を導入しているという状況です。 本県についてどうかという御質問ですけども、パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められているものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
まず、これまでも本当に大阪府ですとか火災の問題が随分出てるんですけれども、今回、避難経路の階段が1つで、なおかつ防火戸の閉鎖の支障があった建物、県内に幾つあったんでしょうか、調査の結果を教えてください。 ◯委員長(石井一美君) 齋藤消防課長。 ◯説明者(齋藤消防課長) 消防課でございます。防火戸の閉鎖の支障のあった建物についてお答えさせていただきます。
家庭でも学校でもない第3の居場所、サードプレイスとして、既に大阪府や神奈川県では自治体の独自事業として行われています。かねてから私も、千葉県でNPO任せではなく、県が主体的に取り組むよう求めてきたところです。一昨年には、千葉県の健康福祉部と教育庁の担当課が合同で先進地神奈川県立田奈高校の居場所カフェ、ぴっかりカフェを視察し、調査研究が進められてきたところです。
そして、地方自治体としては、昨年、大阪府と兵庫県が、国や県が開設している様々な相談窓口を女性の視点で取りまとめた女性のためのコロナ禍に関連する情報サイトを開設しています。本県においても、女性への様々な施策があることは承知しています。しかしながら、今必要なことは、それを充実させ、広く周知することではないでしょうか。
まず、無差別殺傷事件に対する県警の対策についての御質問ですが、昨年は都内において走行中の電車内における殺人未遂事件が2件発生したほか、12月には大阪府において25名の方が亡くなる放火殺人事件が発生するなど、無差別に多くの人を殺傷する大変痛ましい事件が相次いで発生いたしました。本年に入っても、都内の大学入学共通テスト会場前において刺傷事件が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。
自治体によっては、例えば大阪府とかだと21億円ということもあります。やっぱり県民も、この分野に使っていただけるのであれば出したい。できれば機能的に難しくなければ、できれば本当、目的をしっかり、分かりやすく具体的に示すことが大事かと思いますので、今、このコロナで、やっぱり寄附しよう、困っている人に対して寄附をしたいという方もちょっと増えているという研究もあります。
このような災害時は、列車の駅間での停止等により踏切の遮断機が長時間下りたままの状態になることがあり、平成30年6月の大阪府北部を震源とした地震の際に、最大で約9時間もの間、複数の踏切道で長時間の遮断が発生しました。この影響により、緊急車両についても大幅な迂回を迫られ、通常7分で到着する道のりに42分も費やすこととなり、救急救命活動等に大きな支障が生じたと聞いております。
それで、じゃ、なぜ県独自にパートナーシップ宣誓制度をなさらないのかということに対しては、本会議で市町村がやるべきだということでおっしゃってるんですけど、実際に茨城県では令和元年に、大阪府では令和2年、群馬県も令和2年、佐賀県令和3年、三重県令和3年、だだだっと5県がパートナーシップ、県として宣誓制度を実施されています。
大阪府の吉村知事は、自宅で亡くなる人を1人でも減らすのが目的だということで、臨時医療施設1,000床ということで取り組まれておられます。こういった自宅療養ゼロを全部目指すと。ホテル、また入院が原則で、ホテルというようなことで自宅療養ゼロを目指すと、こういうお考えはあるんでしょうか。補正にそれが盛り込まれてるかどうかという点はちょっと置いておいたとして、その基本的な考え方はどうなのでしょうか。
こうした状況を受けて、大阪府では、7月に後遺症に関する電話相談窓口を開設し、約60の医療機関と連携し、症状に応じた診療科を紹介。奈良県では、保健所に後遺症の診察が可能な医療機関リストを配付。
大阪府の5,000億円を超える流用は例にこれまで出してまいりました。 減債基金を流用する可能性は、財政難であれば、すぐ使わない多額の資金が手元にあり、条例や要綱で繰替え運用ができるのであれば、ごく自然に流用等が起こり得るものと思われます。改めて見解を伺います。 次に、障害者対応、千葉県のバリアフリーについてであります。
東京都、大阪府や、その周辺に位置する県は加入率が低い傾向が見受けられ、千葉県は3.0%となっているところでございます。 以上でございます。 ◯議長(信田光保君) 小池正昭君。 ◯小池正昭君 御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症対策ですが、臨時医療施設の検討、確かに医療人材を含め多くの検討が必要となります。
東京都や大阪府、神奈川県だと、定員内不合格者を絶対に出さないという方針の下、取り組まれていて、定員内不合格者がゼロであるというふうに聞いています。そのような考えの近隣都県がある中で、住んでいる地域によって、つまり千葉県に住んでいる子供たちの選択肢が絞られてしまうということは避けていただきたいなというふうに思います。
東京都、広島県、大阪府については既に収入証紙を廃止しており、鳥取県については令和3年9月末で廃止する予定であると聞いています。また、最近の新聞報道によると、収入証紙を使用している道府県でも、そのうち4割の17府県が収入証紙の廃止を検討しているとのことです。 そこで伺います。現在、収入証紙を廃止している3都府県の状況はどうか。
既に大阪府や神奈川県が導入しており、本県でも千葉市においてミライロIDを活用したデジタル障害者手帳が市内の公共施設で活用できます。障害のある方にとっては障害者手帳の提示は日常的であることから、利便性向上に対しては強い要望があります。ぜひ千葉県として手帳のカード化も含め、障害のある方がより利用しやすいものにしていくべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。