群馬県議会 2022-10-26 令和 ４年第３回定例会決算特別委員会－10月26日-01号
こちらも、2020年12月から始まっている制度ですけれども、群馬県は、茨城県、大阪府に続いて全国で３番目に導入をしていただきました。その後、三重県、佐賀県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県で導入されて、11月からいよいよ東京都でも始まるということで、本当に全ての県民が自ら思い描く人生を描き、幸福を実感できる社会に向けて、大きな一歩をスピード感を持って進めていただいたなというふうに感じております。
こちらも、2020年12月から始まっている制度ですけれども、群馬県は、茨城県、大阪府に続いて全国で３番目に導入をしていただきました。その後、三重県、佐賀県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県で導入されて、11月からいよいよ東京都でも始まるということで、本当に全ての県民が自ら思い描く人生を描き、幸福を実感できる社会に向けて、大きな一歩をスピード感を持って進めていただいたなというふうに感じております。
◆大和勲 委員 大阪府では学校施設整備にＥＳＣＯ事業を導入している。ＬＥＤ化や空調設備について事業の導入を探ってもらいたい。 また、補正予算計上されている県立高等学校特別教室空調設備整備の１憶2,000万円について、地方創生臨時交付金を活用すると聞いており、制約もあるようだがどのような状況になっているのか伺いたい。
◆金沢充隆 委員 通学支援については、大阪府や滋賀県等で実施している事例もあるので、国の動向等を見ながら支援を前向きに検討してほしい。 看護師の確保が困難であるのも、十分理解はしている。親の負担軽減や生徒本人の安全面からも、適正な配置に向けた看護師の確保が重要だと思うが、どのような取組を具体的に行っていくのか伺いたい。
奈良県や大阪府では、性暴力被害発生時のタイムラインが示されて、本人や児童から相談があったときには、情報を得た教職員が必ず対応し、別の職員は同じことを聞かないことや聞いた職員がチームを組織して専門的な知識のある人たちと連携しながら対応をとることなど、分かりやすい手引きが作成されている。 手引きは、性暴力被害ワンストップセンターを中心として作成して学校と共有している。
◆本郷高明 委員 大阪府では感染者の急増により、発生届の処理に時間がかかっていることから、自己申告で宿泊療養施設への入所手続を進めるとしているが本県の対応はどうか。また、本県でも病床使用率は56％となっており自宅療養者も増加しているが、発熱症状により苦しい思いをしている方については、宿泊療養施設で療養できるようにしてもらいたいがどうか。
県教育委員会では、平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生した際に、同様の事故で県内の児童生徒の安全が脅かされることがないように、直ちに県立学校長及び市町村教育委員会に対して、学校のブロック塀等の安全点検及び安全対策の実施、通学路の安全点検及び安全確保など、ブロック塀等の安全点検に関する注意喚起を行いました。
大阪府摂津市の死亡事故など、全国で児童虐待という事例がたくさん発生をしている今日であります。本県においても、令和２年度、児童相談所に寄せられた児童虐待相談数は2,286件というふうにお伺いをしております。これは12年連続で増加をしているということであります。児童虐待の未然防止や早期発見、早期の対応、一層の取組が求められているところというふうに感じているところであります。
◆井下泰伸 委員 今回、大阪府摂津市で３歳の男児が母親の交際相手から熱湯をかけられ死亡した大変痛ましい事件が発生した。以前にも千葉県野田市や東京都目黒区の事例のように数多くの痛ましい事件が発生しているが、事件が報道されるたびに、なぜ子どもの死を防ぐことができなかったのかと痛ましい気持ちになるとともに、群馬県ではこのような事件を起こしてはならないと改めて思ったところである。
今、県議が御指摘になったように、全国的な感染拡大の中で、医療機関との連携をどう図っていくかというのは非常に問題になっていまして、例えば東京都とか大阪府などでは、医療機関に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法、ここにありますが、感染症法もありますね、感染症法に基づいて、さらなる受入れ病床確保の要請を行うということもやっていまして、それぞれの都道府県が地域の実情に応じて様々な策を講じています。
◆大和勲 副委員長 先進県の大阪府で調査したときに、規模が大きく、24時間電気をつけたり、設備を使用している施設がよいという話を聞いた。警察や県立高校をまとめるなどといった導入が考えられるが、取組状況はどうか。 ◎木島 気候変動対策課長 平成27年度にエネルギー消費量の多い施設を対象に、ESCO事業導入可能性調査の希望調査を実施した。
◆藥丸潔 委員 検査費用の約16万円の中に、検体を東京都又は大阪府の医療機関まで輸送するための費用は含まれているのか。 ◎栗原 児童福祉・青少年課長 国から示された通知の中では、そのような費用は含まれていない。 ◆藥丸潔 委員 今後、県内で検査を実施できる見込みのある医療機関はあるのか。
今、知事がおっしゃったように、高知県や愛知県、岩手県、滋賀県、鳥取県、大阪府などなど、11ぐらいですか、警察職を除いて国籍要件を撤廃しているという自治体は多数あります。 高知県では、「受験資格は次のいずれかに該当するもの」となっていて、日本国籍を有する者、次が永住者、さらには特別永住者ということで、しっかりと永住者も受け入れますよということが明記されています。
◎佐藤 感染症危機管理室長 陰性連絡システムは大阪府が独自に開発したもので、現在運用に向けて最終確認をしており、近々実際に使用すると伺っている。PCR検査を実施した際に、患者にIDを発行し、あわせて本人のメールアドレスをあらかじめ伺っておき、検査結果が出た際に保健所からメール送信し、患者がIDを用いてアクセスすると、結果が分かる仕組みだと聞いている。
◎松本 人権男女共同参画室長 全国でこの制度を導入している自治体は、大阪府と茨城県の２府県と60を超える市区町村である。群馬県では、大泉町が導入済で、渋川市が今月導入予定、安中市が来年４月に導入予定である。
県議がおっしゃったように、今のところ導入している都道府県は２つ、茨城県と大阪府なんですが、茨城は大井川知事が発表された後に、今、多分、15ぐらいの市がこの制度に基づいて、恐らく市営住宅みたいなものを運営すると言っています。大阪は、私の記憶では、まだそんな多くなくて、９つぐらいの市が認証制度の趣旨に賛同すると言っていると。
そういった中で、先般の一般質問の答弁の中で、廃止を視野に入れて検討を進めていくという答弁に続き、視察した先進地の大阪府でも証紙を廃止するまでに５年程度を要しているので、一足飛びにはできないという答弁があったと思う。一方、別の質問に対する知事の答弁では、ＤＸ化に向けて、「手持ちの資料には『一足飛びにはいかない』と書いてあるけれども、それは自分らしくないので、私は必ずやります」という答弁をした。
昨年度、大阪府が一番最近証紙の廃止をしているんですけれども、そちらに出向きまして調査をしてまいりました。そちらの廃止の方法が群馬に適用できるということではないんですけれども、参考になることはございました。そうしたところで、大阪府も証紙廃止の意思決定をしてから本当に廃止できるまでに５年間を要したというふうにお聞きしております。
政府や大阪府でも対応を検討しているようであるが、群馬県としては自粛要請に応じていない企業に対してどのように対応していくか。 ◎坂田 危機管理課長 自粛要請に従っていない事業者がいることは、県民の方からも聞いている。現在は、特措法第24条第９項に基づいて協力を依頼しているが、従っていただけない場合には第45条第２項に基づく要請及び公表、第３項に基づく指示及び公表をすることになっている。
ぜひ、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」等々と連携をし、今後の群馬県における古墳の在り方と、群馬県を「古墳県」として盛り上げていただけるよう要望いたします。 ○岩井均 委員長 以上で、岸委員の質問は終了いたしました。 △休憩 ○岩井均 委員長 暫時休憩いたします。５分後に再開いたします。
◎大久保 観光物産課長 すでにいくつかの県で、近県だと茨城県、大阪府で、知事の動画が掲載されている。 ◆あべともよ 委員 どのくらいのページビューがあるのか。 ◎大久保 観光物産課長 細かい数字は把握していないが、華人チャンネル日本語版で月間で3,000ページビューという話を聞いている。