茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
なお、東京都で検討されているような大学授業料の実質無償化については、現時点では、大阪府で類似の取組が実施されているのみであり、そもそも大学などにおける修学支援の拡充については、国が全国一律で実施すべきものでありますことから、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
なお、東京都で検討されているような大学授業料の実質無償化については、現時点では、大阪府で類似の取組が実施されているのみであり、そもそも大学などにおける修学支援の拡充については、国が全国一律で実施すべきものでありますことから、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
この制度ができた10年前に、東京都や大阪府や、あるいはいろいろな市町村、事業者もどんどんこの認定制度を取って安全性を高めてきた、そういう経緯がありますが、茨城県はずっとこれやっていなかったわけです。 私、実は、こんなことを言ってはあれですけれども、10年前にこの制度ができたときに、とある担当者の方に、県もこういう制度を活用したらいいのではないですかというお話をさせていただきました。
民間の校長先生の登用については、大阪府のほうで過去実施して、今、一番進んでやっていると思うのですけれども、やはり私の知り合いの先生のＯＢの方とかから見ると心配なところもあるというところもあります。
留置施設の設備点検状況については，本年８月，大阪府において，留置されている者が警察署の面会室で弁護士と接見後，面会室と留置者とを隔てるアクリル板を破って逃走した事件について，逃走をされたことに加えて，近隣住民に不安を与え，まことに遺憾であると考えます。
このような取り組みは，全国的には，本県のほか，大阪府，山口県など７府県で行われております。また，本県内でも，東海村において平成23年度より行われているものです。 今後，東海村以外の市町村にも本県のこのような取り組みを紹介してまいりますが，これまでの取り組みでもさまざまな課題が見えてきております。
大阪府では，防犯モデルマンション登録制度というのがございます。これは大阪だけではなくて，ほかの都道府県でもあるケースがあるのですけれども，大阪が非常に熱心にやっています。 大阪の場合は，平成13年から始めて，府の防犯協会連合会が実施主体として，昨年の７月時点で申請が1,000件を超えて，登録件数も935棟という実績がございます。
そういう中で，大阪府，あるいは大阪市，例の橋下さんですけれども，教育基本条例をつくりたいということがあって，できたようなところあります。社会的に論議を呼んでいますので，うまくいくのかいかないのか，あるいは達成できるのかできないのか，心配はありますけれども，いずれにしても，今，社会の大きな出来事です。
それで，もしお調べする場合には，今，平成23年度大阪府が，たしか1,700台ぐらいの街頭防犯カメラを，市町村に10分の10の補助率，つまり全額で設置をしています。
茨城県の場合には京都府や大阪府のイメージとは違っていいのではないか。いや，違うのだ。茨城県というのは重厚なイメージを持っている。これをむしろ強調して考えていくことが必要なのではないだろうかなと。
特に，再犯の可能性のある性犯罪等の前歴者の所在を確認するために宮城県や大阪府がＧＰＳの末端を義務づけるという条例を検討しているというふうに聞き及んでおりますが，６月１日の法務省令が改正をされたところであります。刑事収容施設法の中で，７日間以内の外泊許可を受けた受刑者に対してＧＰＳ機能で監視するという体制を導入すると，こういうふうに発表されたわけであります。
多数の報道機関が被害者宅など特定の場所に殺到し，関係者のプライバシーを侵害したり，社会生活を妨げるメディア・スクラムは，平成13年に起こった大阪府の池田小学校児童殺傷事件でも大きな問題となりました。
現在，東京都方式に従って開発を進めている大阪府におきましては，こういうことを踏まえまして，ソフトウエアの無償提供というような形ではなくて，仕様書とか設計書を無償で提供いただくというような形で独自に開発を進めておりまして，そのことによりまして大分システムの開発期間とか開発費を大幅に圧縮できたというふうに伺っておりますので，私どもといたしましても，仮にでございますけれども，東京都方式を導入するというようなことになりましたら
他の都道府県の例を見ますと，大阪府の寝屋川市では高齢者の皆さんに高齢者サポートセンターを設置いたしまして，高齢者とその家族の日常生活での困りごとの相談，そして支援に当たっております。こうした仕組みを，高齢者だけではなくて県民の皆様のさまざまなサポートに広げていくのが，住民安心サポートセンターの私のイメージであります。 そのためには，市町村だけの力ではどうしても不足いたします。
こんな居眠り議会では，大阪府や名古屋市のような人気者の首長にはとてもかなうまい。 こうした現状を受けて私ども公明党は，党の基本的な考え方として，公明党の目指す地方議会改革への提言，地域主権の確立のためにを発表いたしました。提言には，議会基本条例の制定を促進，議会機能の強化，見える化の推進，住民参加を推進，議員定数，議員報酬の適正化などが盛り込まれています。
10月27日に，関西広域連合が，地方自治法上の基本をマスターする大阪府の議会を通りまして，たしかもう既に総務省には関西広域連合としてのスタートを切れる，12月初めからはそういう方向で進めるというふうに伺っております。 しかも，広域的に，例えば，広域防災ですと兵庫県が扱う。広域観光，文化振興ですと京都府がやる。広域産業振興というのは大阪府が取り組む。また，広域医療というのは徳島県がやる。
182 ◯足立委員 広域連携，これも大事なことですし，この間，関西広域連合に取材に行ってきましたが，ドクターヘリは７府県で３機しか飛んでいない，同じように，大阪府は余り利用されていない，こんなお話がありまして，そういう意味では，関西地域，かなり連携をした飛び方をしているようです。
私は，この８月に，大阪府の池田市と島根県の松江から車で30分ぐらい行ったところの中山間地域ですが，雲南市というところへ行ってきました。雲南市では，御案内と思いますが，地域で子育てをしておりました。2,000世帯ぐらいの方々が１世帯年間7,500円ずつ出して，幼稚園を終わった子どもたちを地域で，お昼から，あるいは２時から，３時から，保育所的な役割を果たしておりました。地域でやろう。
大阪府においては，府と市がそれぞれ親の回復を支援するプログラムを民間委託で行っています。児童相談所の機能や人員不足の実態をかんがみ，親支援プログラムを県が予算化し，民間に委託する方法なども有効ではないでしょうか。 つきましては，以上を踏まえ，家族再統合，虐待の防止に向けた親の回復支援の充実について保健福祉部長に伺います。 次に，福祉相談センター一時保護所の充実について伺います。
それは，全国都道府県の知事の退職手当を見てみますと，現在の5,145万円余りは，宮崎県の東国原知事の2,083万円，大阪府の橋下知事の2,088万円の倍以上，東京都の石原都知事の4,351万円より高額で，全国47都道府県で最高額になっています。 今回の３割カットは，破綻処理の責任をとってというよりも，全国の退職手当の順位を平均以下までに下げたにすぎないという辛らつな意見です。
警察庁では，平成17年度から18年度まで，大阪府，島根県，香川県，千葉県の４府県でモデル事業として検証してきたところであり，本県においても，４府県の実施状況を参考にして，より参加者の印象に残る交通安全教育を図るため，自転車免許証制度を行うこととしたものであります。 自転車乗車中の交通事故を防止するために，小学生に対する正しい自転車の乗り方の実技教育を重点に実施しております。