青森県議会 2019-12-02 令和元年第３００回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-12-02
国内教育旅行で本県を訪れるグリーン・ツーリズム宿泊客数は、平成三十年度実績で対前年比七八％の三千五百七十四人となっており、東京都や神奈川県などの首都圏や北海道、大阪府の中学生及び高校生が九割以上を占めています。
国内教育旅行で本県を訪れるグリーン・ツーリズム宿泊客数は、平成三十年度実績で対前年比七八％の三千五百七十四人となっており、東京都や神奈川県などの首都圏や北海道、大阪府の中学生及び高校生が九割以上を占めています。
誤解を恐れずわかりやすい話題として、大阪府と元マッキンゼー人材の関係を紹介させていただきたいと思います。
知事部局が直接行うことが難しいのであれば、埼玉県や大阪府のように、県にスポーツコミッションを設立し、業務を委託してはどうでしょうか。全国四十七都道府県のうち、既に二十都道府県が条例改正や特例条例等により知事部局に移管済みです。スポーツを通じた地域活性化を図るためには、県の組織体制を見直すべきと考えますが、県の見解を伺います。
報道などによりますと、全国的に「オレオレ詐欺」が再び急増しており、大阪府では昨年の３倍の被害が出ているとのことであります。最初のころの手口は「振り込め詐欺」ということで、銀行のＡＴＭから現金を振り込ませるケースが主流であったわけでありますが、その後、「オレオレ詐欺」に変化をしております。
現在、東京都や大阪府では、発生の都度、複式仕訳を実施する方式を独自に導入されておりますが、より精度の高いコスト情報の把握などに利点がある一方、財務会計システムの大幅な改修が必要となるなどの課題があるものと認識しております。
あともう一つ、屋根貸しについては、先ほど法的な問題も整備をしなければいけないというお答えがあったんですが、例えば、八戸の工業団地ですか、そういうものも公共の施設になるわけですが、既に神奈川県、福岡県、埼玉県ではかなりの数が実施済みになっておりますし、大阪府についても現在検討中ということで、主に大都市でありますけれども、設置したくてもどうしても設置場所の費用がかかる、土地が高いというふうなことが背景にあると
今回、体罰について、いろいろな考え方、また、立場があろうかと思いますが、犠牲者が出ないといろいろな対応がなされないということを残念に思っておりますし、これは大阪府の問題ではありますが、私たちの県においてもこのようなことがないようにということをすごく望んでおります。
先ごろ、東京都や大阪府などにおいて、インターネット掲示板への無差別殺人や爆破の予告を書き込んだということで、一たんは犯人と見られる者が逮捕されたものの、その後、真犯人を名乗る者の犯行声明により、無実の方が誤認逮捕されてしまったことが明らかとなった事案が立て続けに起こっております。
インターネットを利用して医療情報をリアルタイムに病院側に送信するもので、これは既に大阪府吹田市で実施されております。大いに実績が評価されているところであると伺っております。これは複数の医療機関で同時にデータを共有でき、一度に救急車等による搬送先の決定にも役立つ。これらのことは、本県においては、がんに次いで心疾患あるいは脳卒中の死亡率がかなり高いということは、皆様方の周知の事実であります。
───────────────────────────────┤ │派遣期間│ 平成２４年７月２日から７月４日まで │ │ │ （菊池憲太郎及び伊吹 信一にあっては、平成２４年７月２日から │ │ │ ７月３日まで） │ ├────┼────────────────────────────────┤ │派遣場所│ 大阪府大阪市
滋賀県は出資しているところが県のほかにも、琵琶湖がありますので、例えば琵琶湖の水を使っている下流部の大阪府ですとか大阪市ですとか、そのほかにも広域の水道の事業団とか、そういったところも債権者になっております。そちらでは、一部減免を了解したということになっております。
───────────────────────────┐ │派遣議員 │滝沢 求、夏堀 浩一、花田 栄介 │ ├─────┼───────────────────────────────┤ │派遣期間 │平成24年５月30日から６月１日まで │ ├─────┼───────────────────────────────┤ │派遣場所 │1.大阪府高石市
具体的には、東京都、大阪府、福岡県に設置したアンテナショップでの情報の受発信を行い、大手量販店や首都圏の高級ホテル、レストランなどをターゲットとした県産品の販路拡大、商品力の強化に向けたブランド化の推進などに取り組んできたところであります。
48 ◯花田スポーツ健康課長 児童生徒の安全については、全国的に、登下校中に子供が巻き込まれる事故が後を絶たず、先月には京都府において、集団登校中の児童及び付き添いの保護者が死亡したのを初め、千葉県と愛知県においても登校中の児童等が死傷する事故が、今月には大阪府において、集団下校で学童保育に向かっていた児童が死亡する事故が発生しております。
敷地内禁煙というのは大阪府だけがやっているようですけれども、段階的に建物禁煙というところから始めていくということも含めて、そろそろ検討結果をまとめて実施に移っていく時期ではないかというふうに思いますが、総務部長の考え方というか、検討の方向性、大体いつぐらいからどういうような状況で進めていこうとしているのかお聞きしたいというふうに思います。
昨年八月三十一日、林野庁は、平成二十一年度の森林病害虫による被害量実績で、全国のナラ枯れ被害量は前年度と比較して約九万七千立方メートル増の約二十三万立方メートルとなり、被害の発生地域は、本州日本海側を中心として、ミズナラやコナラ等が集団的に枯損していたことが新たに宮城県、大阪府、岡山県で確認され、二十三府県において被害が発生したと発表しております。
そして、地域では、大阪府、名古屋市などで、パワフルなリーダーのもと、市民が動き始めました。人口百八十万人の名古屋市で、巨大な政令指定都市においては無理とされた市議会リコールが成立したのです。議会解散リコールのための署名活動期間はわずか一カ月。この間に、有権者数の五分の一、つまり三十六万人以上の署名を集めなければなりません。
私の調査では、大阪府や東京都では条件を緩和しているというふうに聞いておりますが、県の調査では、他県の状況というのはどのくらいの割で条件を緩和しているというふうに理解しているでしょうか。
139 ◯佐藤労政・能力開発課長 有効求人倍率につきましては、最下位が沖縄県の０．３３倍で、本県の０．３９倍が全国で４６位ということになっておりますけれども、完全失業率につきましては、結構、近畿圏や九州の他の県も高くなっておりまして、４７位が大阪府の７．７％、４６位が沖縄県の７．４％、４５位が福岡県の６．０％で、本県は４４位となっております。
去る１１月１１日、大阪府の健康医療部でございますけれども、本県の食品衛生法を所管いたします健康福祉部保健衛生課に対しまして、大阪府内で流通している国内野菜のサンプリング調査で、本県おいらせ農協が出荷いたしましたニンジンから、食品衛生法の残留基準値を超えるアセフェートが検出されまして、食品衛生法違反が判明したので、同日付で報道発表するという通報が当日夕刻にございました。