大阪府議会 2024-02-01 03月22日－08号
さらに、大阪公立大学では、大阪国際感染症研究センターの機能強化として、令和七年度の稼働に向けてＢＳＬ３感染動物施設の整備を進めるとの答弁がありました。 感染リスクの高い感染症の早期探知を行える仕組みを構築していただきますとともに、都市としての感染症対応力を高めていただきますよう要望しておきます。 次に、学びの多様化学校についてです。
さらに、大阪公立大学では、大阪国際感染症研究センターの機能強化として、令和七年度の稼働に向けてＢＳＬ３感染動物施設の整備を進めるとの答弁がありました。 感染リスクの高い感染症の早期探知を行える仕組みを構築していただきますとともに、都市としての感染症対応力を高めていただきますよう要望しておきます。 次に、学びの多様化学校についてです。
◆（肥後洋一朗議員） 次に、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターについて伺います。 観光庁の発表では、昨年海外から大阪を訪れた外国人は約九百八十万人となっており、コロナ流行前の二〇一九年の約八五％まで回復しているとのことです。万博を控える中、さらに世界中から多くの人が大阪を訪れることを期待していますが、一方で海外から多くの外国人が訪れるに伴い、新たな感染症が流入することも想定されます。
次に、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターの研究について伺います。 インバウンドは着実に回復しており、二〇二五年大阪・関西万博を控える中、今後ますます海外から多くの方が関空等を経由して大阪を訪れることを期待しています。
次に、大阪公立大学大阪国際感染症研究センターの研究についてです。 大阪健康安全基盤研究所においても、新たに病原体の早期探知や流行状況の予測を目的に、大学研究機関等と連携し、環境サーベイランスの研究を進めていくとお聞きしています。
◆（西田薫議員） 今、しっかりと準備をしていくという御答弁でしたが、一方で大阪公立大学では大阪国際感染症研究センターを令和三年度より設置をし、感染症に関する研究を進めていると聞いております。 新たな感染症に対応するためには、医療提供体制の整備に加え、感染症に関する研究も不可欠であり、大阪国際感染症研究センターが平時より研究に取り組むことは重要であると考えております。
一方、公立大学法人大阪での大阪国際感染症研究センターや、大阪大学における感染症総合教育研究拠点－－ＣｉＤＥＲの設置など、アカデミアにおける感染症研究に向けた取組も各所で進められています。 このような状況の中、各組織の連携により、大阪版ＣＤＣの機能を構築することが期待されますが、科学的知見を生かした感染症対策の進捗状況と今後の取組について、知事に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
このため、本年四月に開学する大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターにおいて、文系、理系の幅広い知を結集し、感染症に関する調査研究等を実施してまいります。 オミクロン株による感染の急拡大により、回復傾向にあった大阪経済に懸念が広がるとともに、雇用環境も厳しく、今後の見通しは予断を許さない状況です。経済の力強い回復、雇用を支える取組を進めてまいります。
また、今年度から公立大学法人大阪において、大阪国際感染症研究センターが、感染症対策の調査研究に向けてバーチャル体制でスタートしたところと伺っていますが、センターでの研究を進めていく上で、大阪健康安全基盤研究所との連携はもとより、私は製薬会社等の産業界との連携が欠かせないと考えています。
このため、大阪の感染症対策を支える拠点の形成を目指し、公立大学法人大阪において大阪国際感染症研究センターを設置し、大学の学際的な研究資源を活用して感染症に関する調査研究を実施します。現在のコロナ対策に全力を注ぐとともに、新たな感染症への備えも万全にし、万博開催を見据え、世界的な拠点都市として、感染症に強いまちづくりを進めていきます。 感染の長期化により、大阪の経済は大きな打撃を受けています。
こうした経過も踏まえ、先般、公立大学法人大阪において、新型コロナウイルスなどの感染症について研究や科学的エビデンスに基づいた政策支援を行う大阪国際感染症研究センターを来年度に設置することを表明され、設立団体として、大阪府、大阪市は来年度当初予算にそれぞれ三千四百九十万円を計上。今後の感染症対策への貢献が期待され、会派として、本センターの設置を大きく評価するものです。