大阪府議会 1999-02-01 02月23日－03号
さらに、本来実施さるべき産業構造の転換など経済政策や環境問題等の基本的な施策については極めて不十分であり、大都市大阪の府政推進とはほど遠いと厳しく指摘をされておりますが、山田知事は御自身でこの四年間をどのように総括されるのか、明らかにしていただきたいと存じます。 次に、財政危機についての知事の責任についてお伺いいたします。
さらに、本来実施さるべき産業構造の転換など経済政策や環境問題等の基本的な施策については極めて不十分であり、大都市大阪の府政推進とはほど遠いと厳しく指摘をされておりますが、山田知事は御自身でこの四年間をどのように総括されるのか、明らかにしていただきたいと存じます。 次に、財政危機についての知事の責任についてお伺いいたします。
大都市大阪の持続的発展を目指す上で都市と自然、都市生活と地球環境のあり方について考え、適切な行動をとることは、私たちの次世代に対する責務であります。 貴重な周辺山系の緑を守り引き継いでいきたいという長年の思いが実り、和泉葛城山系への国定公園区域の拡大が実現いたしました。貴重なブナ林を擁する山系を保全することとあわせ、府民の皆さんが自然の中で学び、交流を深める場づくりに取り組んでまいります。
大阪という大都市圏の発展を図っていくために、大都市大阪における自治制度のあり方について真剣に議論すべきときが来ているのではないでしょうか。このことこそ、私は行財政改革への一番の近道であり、府民の幸せのための本当の施策であると確信するものでありますが、知事の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 最後に、三年目を迎えられまする山田知事さんの政治姿勢について、一言御要望申し上げておきたいと思います。
二点目は、大都市大阪に新たな活力をよみがえらせるということであります。閉塞感漂う社会状況、また府の財政状況も最悪の状況ではありますが、それを克服するためには、大都市大阪の活力をよみがえらせ、より高めていくことが何よりも重要だからです。 三点目は、府民生活の安全と豊かさの向上を図るということであります。このような時代だからこそ、半歩先を行く大阪府政を実現すべきであるとの思いを抱いております。
第二に、大都市大阪の世界を結ぶ経済ネットワークと関空の結ぶ国とをマッチさせることであります。 関空の乗り入れ便数や乗り入れ先が増加しているのは結構なことでありますが、大阪の需要に即したものとなっているのかどうかという点検が必要であります。大阪は、どこの国、どの都市と取引し、企業関係が密接なのかを把握し、その都市と関空の航空路線を開設充実していくという戦略的な対応が必要なのであります。
その後、大阪人のバイタリティーと才覚と将来への大計を胸に、今日の大都市大阪を再生してきたわけであります。昭和三十二年には臨海工業地帯の建設に着手し、昭和三十六年には全国のニュータウンの先鞭となった千里ニュータウンの建設に、五年後の昭和四十一年には泉北ニュータウン着工へと続き、昭和四十五年に我が国初の万国博覧会の開催、昭和六十二年には関西国際空港の着工へと続いていきます。
さらに、阪神大震災は、改めて大都市大阪の防災対策の弱点、不十分さを明らかにするとともに、革新府政下を中心に十年にわたって詳細な震災調査が行われていたにもかかわらず、その後の岸、中川府政がその調査を無謀にも打ち切り、しかも貴重な調査結果を府の震災対策に何ら有効に活用してこなかったことが明らかになりました。 我が党は、この九四年度に見られた前中川府政の重大な反府民性を重ねて厳しく批判するものです。
また、平群町長は、この農道を花き、花木の産地として、フラワーロードとしたいとおっしゃっていますが、この大規模開発農地地域は、生駒山を越えれば大都市大阪、懐の中は北和、西和の多人口地帯であります。ブドウ狩りのできるブドウ園、もちろんミカンやナシも含めた農園を育成してはと思います。農業の国内対策、まちおこし対策として、農業従事者の声を聞きながら企画していただきたいと思います。
幾ら人口が八百七十万の大都市大阪府とはいえ、六億円もの大金を一体何に使うのか、そんなに大金をかけなくては当選できないのか、大企業から献金を受けられる者しか選挙に出られないのかなどという知事選挙に対する疑惑が広がりつつあります。府民が、なるほど人口に応じて金がかかるのかということであれば、公営選挙の拡大に向けたさまざまな提案が府民の側から自然に盛り上がってくることも期待できます。
本府におきましても、少子化に対応し、府民とともに取り組みを進めるための基本方針となる大阪府子ども総合ビジョンの策定が進められておりますが、その策定に当たっては、大都市大阪の現状に即し、子育てを社会全体で支援するシステムづくりのための具体的な方策を示すことが必要であります。特に、地域のつながりが希薄になっている中で、孤立しがちな子育て家庭へのきめ細かい支援が必要になってきております。
ご承知のとおり、県北西部については、大都市大阪の通勤圏として人口増加が続く地域であります。地域医療については、現在県立三室病院が大きな役割を果たしていただいております。地域に住む者として常々感謝をしているところでございます。新年度も、手術室増室をはじめ各種の充実策が予算化されております。感謝申し上げます。しかし、三室病院も入院待ちの人も相当おられるのではないかと推測をしております。
大阪が国際観光の拠点地としての地位を高めるためには、名所旧跡だけではなく、国際会議や見本市、ショッピング、飲食、先端技術の工場など大都市大阪のあらゆる魅力を引き出すための演出を考えていく必要があります。また、そこに至る交通機関やホテルなどの宿泊施設との連携も重要であり、幅広い関連業界との連携のもとに、国際観光の一層の展開を図る必要があります。
私もその中で考えられたのは、大都市大阪府、兵庫県が持ち得ない本県の特性を生かした生鮮食料品の供給基地こそ、大阪府とか兵庫県がいかに金があろうともこれはなし得ないことであって、本県が持つ非常に大きな特色であり力であろうと思うわけであります。
本府の新環境総合計画は、昨年策定され、花博でうたわれた自然と人間の共生という基本理念を継承し、大都市大阪に都市的機能だけでなく、緑との触れ合いなどの自然的要素を融合させ、両者が対立することなく共生することを目標としています。本年五月より、本府の緑化推進本部においては、自然環境－－ビオトープ専門部会を設置し、自然的要素を取り入れたまちづくりについて検討されているところであります。
そのためには、産業としての農業の魅力、すなわち、もうかる農業、働いてみたい職場としての農業の確立を図る必要があり、特に大都市大阪においては、限られた農地を一層効率的、集約的に活用し、生産性と収益性を徹底して向上させる総合的な施策を推進することが必要不可欠であると存じます。
大都市大阪で、昔より地価が高くなり、人件費が高くなったのに反して、再生資源は安いので、経営が成り立ちにくくなっております。府下に自動車解体業者が約三百六十社あり、そのほとんどは従業員が二、三人の零細企業です。したがって、車のクーラーのフロンガスやエンジンオイル等を回収しようにも、回収設備の購入さえままならないというのが実情です。
こうした時代の転換期に当たって、国際社会で責任ある国家としての日本の役割、さらに日本における東京に次ぐ大都市大阪の役割も、従来の立場とは大きく変貌しなければならないのは当然のことであります。 時あたかも本年は、大阪にとって岸府政三期十二年の締めくくりであるとともに、二十一世紀に向けての新府政のスタートの年であります。
このため、大都市大阪が率先して環境に配慮し、高度な都市機能と豊かな自然との調和のもとに、人間と環境の共生する都市を目指す必要があると考えております。
岸知事におかれましては、こうした時期にこそ新総合計画の理念を先取りし、世界に貢献する大都市大阪の実現、長寿社会をも展望しながら豊かさの実感できる社会づくりに全力を挙げて取り組んで頂きたいのであります。 我が党といたしましても、与党第一党として、新しい大阪の発展のために岸府政を全面的に支援していく覚悟であります。
我が党は、代表質問等を通じ、世界に貢献する大都市大阪と長寿社会をも展望した新しい豊かさを実感できる社会づくりを主張し、世界都市大阪、健康都市大阪の実現に向けてのさまざまな方策を提言してまいりました。