熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号
〔永田悦雄君登壇〕 ◆(永田悦雄君) ただいま知事から、行財政改革問題、特に臨調の第三部会報告に対するところの見解、これについて具体的な大綱をお示しになりました。先般、共同通信社の第三部会報告に対する九州各県知事の評価と、これについての意見の掲示がなされておりました。
〔永田悦雄君登壇〕 ◆(永田悦雄君) ただいま知事から、行財政改革問題、特に臨調の第三部会報告に対するところの見解、これについて具体的な大綱をお示しになりました。先般、共同通信社の第三部会報告に対する九州各県知事の評価と、これについての意見の掲示がなされておりました。
次に、執行部から、県が取り組み検討を重ねてきた行財政改革は、基本方針どおり本年六月末には改革の大綱が決定される予定で、七月から実施に移されるが、今後、国と地方との関係の問題についての検討など、六月末でこれがすべて終わるということでなく、今後も継続して検討していくこととしている旨の説明がなされました。
国は、令和5年12月に、こども基本法に基づくこども大綱およびこども未来戦略を決定し、子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組等を含めたこども・子育て政策の強化を行うとしている。我が国が直面する最大の危機である少子化を食い止めるためには、これらの施策を早急かつ着実に実施していくとともに、さらなる施策の充実を図ることが重要である。
国におきましても、こども政策の重要な事項と認識されており、新たな支援策の創設、拡充がされておりますほか、国のこども大綱の中でも、さらなる支援拡充を検討し、必要な措置を講じる旨、明記されているところでございます。 全国共通の課題でございますので、全国知事会等様々な機会を通じて議論し、また、提言や要望を行ってまいりたいと存じます。
県は、岡山県環境基本条例に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として、令和3年2月に岡山県環境基本計画(エコビジョン2040)を策定し、その推進を図ってきたところでありますが、今年度に、短期的な取組を進める期間が終期を迎えること、また2050年カーボンニュートラルの実現や、海ごみなどの重要課題への対応が必要なことから、見直しを行うこととされています。
令和5年度4月にこども家庭庁の設置やこども基本法施行をはじめ、12月にこども大綱、こども未来戦略などが決定されるなど、子供、子育て政策をめぐる大きな転換期となりました。 また、知事は、7月に全国知事会の子ども・子育て政策推進本部の本部長に就任されています。知事が「子ども、子ども、子ども」と発言されたのは令和4年1月から。
国においては、認知症疾患数の増加を背景に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、本年1月に認知症基本法を施行しましたが、県では法制定の前から、国の認知症施策推進大綱に基づき認知症施策の取組を進めてまいりました。
一 警察施設及び装備の整備について 一 風俗営業等取締り対策について 一 麻薬及び密貿易取締り対策について 一 警察署の管轄区域について 6 閉会中の議会運営委員会調査事項 一 会期、議事日程の大綱
昨年国が策定いたしましたこども大綱を踏まえまして県のこども施策を一体的に推進するため、関連する現行の県計画を一本化しました福岡県こども計画を今年度中に策定する予定でございます。 二、計画の位置づけでございます。
それでは、今回、大綱三点について質問をさせていただきます。 大綱一点目、みんなが共に暮らせる共生社会を目指すための、障害福祉サービスにおける障害者ピアサポート研修についてです。
次に、岡山いきいき子どもプラン2025(仮称)についての御質問でありますが、次期子どもプランは、こども基本法や国のこども大綱を踏まえ、関連する諸計画を統合し、結婚支援をはじめとする少子化対策や、困難な状況にある子供への支援など、子供・若者に関する施策を一体的に体系づけた計画として策定したいと考えております。
一方、昨年十二月に策定された国のこども大綱では、こども・若者は権利の主体であるということが明記されています。この理念を深く浸透させていくためにも、子供が権利の主体であることをはっきりと明記した条例を制定し、行政施策に根拠を持たせることが必要であると考えます。
国においては、昨年12月に策定されました、こども大綱の基本的な方針の中で、子供や若者の状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく行われ、社会全体で切れ目なく支えることとし、また、ライフステージを通した重要事項の一つとして、慢性疾病や難病を抱える子供や若者への支援が織り込まれております。
知事就任後、私が主宰する総合教育会議で第2期富山県教育大綱を策定し、「子供の可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」との基本方針の中で、「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を方向性の一つとしました。 昨年度、県立高校教育振興検討会議においても、国際バカロレア認定校などの国際教育プログラムの導入について、議論をされたところです。
大綱四点ございました。 まず、大綱二点目、能登半島地震の復旧支援と耐震強化の取組についての御質問にお答えいたします。 初めに、被災地への復旧支援の取組についてのお尋ねにお答えいたします。
大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、持続的な賃上げに向けた取組についての御質問にお答えいたします。 初めに、県内企業の賃上げ促進と定着についてのお尋ねにお答えいたします。 今年の春闘の結果や各種賃上げ動向調査からは、各企業における賃上げの動きに大きな前進が見られ、今後もこの流れを確実なものとしていくことが重要であると認識しております。
その他にも子育てや仕事と家庭の両立など、子育ての悩みや不安は各分野にまたがっておりまして、国のこども大綱であったり、こども未来戦略をよく勘案して、具体の施策につきましては、関係課と協力して解消に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年の8月から教育改革有識者会議が開催されて、そして1年間の会議を経て、教育大綱の基になるであろう報告書が提出されました。本年度を見ていきますと、4月10日、そして4月22日と、1回、2回の会議が経過をしております。
○ 令和5年12月、政府は、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進する ため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定 した。 ○ 令和5年12月、政府は「こども未来戦略」を閣議決定し、次元の異なる少子化対 策の実現に向けて、3つの基本理念のもと今後3年間を集中取組期間とし、少子化 対策に取り組むとした。