宮崎県議会 2024-12-02 12月02日－05号
県では、例えば食料や生活必需品の提供について、大手コンビニチェーンや飲料水メーカー等と、人や物資の輸送について、県バス協会やトラック協会等と、道路やライフラインの復旧について、県建設業協会や電気・ガス事業者等と協定を結ぶなど、今年１月現在で151件の協定締結を行っております。
県では、例えば食料や生活必需品の提供について、大手コンビニチェーンや飲料水メーカー等と、人や物資の輸送について、県バス協会やトラック協会等と、道路やライフラインの復旧について、県建設業協会や電気・ガス事業者等と協定を結ぶなど、今年１月現在で151件の協定締結を行っております。
これらの取組により、新素材の開発で世界的に注目される企業や自動車メーカーの完成車工場へ製品を納入する自動車部品サプライヤー、大手通信会社のコンタクトセンターなどの進出・追加投資につながっております。
また、リサーチ社は、効率化が進む大手と小規模・零細事業者との格差が広がっているとして、国や自治体の本格的な指導、また支援がなければ、小・零細事業者の淘汰が加速する可能性が高いと指摘して、このままでは介護事業者の倒産に歯止めがかからず、全国で介護難民の発生が現実味を帯びていると警鐘を鳴らしています。
さらに、発災時には、大手コンビニチェーンや飲料水メーカー等から物資を調達できるよう、応援協定の締結を進めるとともに、県立農業大学校敷地内に、備蓄機能と国からの物資の受入れ・搬出機能を併せ持つ災害支援物資拠点施設を整備しているところです。 引き続き、災害時に必要な備蓄の確保に努めてまいります。 ◆（川添 博議員） ありがとうございます。
大手企業においては、脱炭素化に向けた取組を加速させており、既にサプライチェーンにも徐々に取組を求めているようであります。 県内製造業者の多くはサプライチェーンに含まれていると思いますが、継続して取引をするためにも、早めに脱炭素化に向けた取組が必要ではないかと思います。 そこで、県内製造業者の脱炭素化に向けた県の取組について、商工観光労働部長にお伺いいたします。
このため県では、宮崎県漁村活性化推進機構と連携して、大都市圏での就業フェアや大手就職情報サイトの活用により、本県漁業の魅力発信に努めております。 また、県立高等水産研修所においては、多様なカリキュラムにより漁業者を養成しており、今後、水産試験場との組織統合による教育機能の強化を通じ、高度な技術を学べる場としての新たな魅力を高め、入所者の増加に努めてまいります。
半導体の安定供給確保に向けて、熊本県や宮城県に台湾の大手半導体製造企業が進出するなど、国内での半導体生産に向けた動きが活発化する中、半導体製品をはじめ、部材の製造加工から半導体製造装置の製造までに及ぶ県内の多様な半導体関連企業の取引拡大や、新たな企業の誘致につなげていくことが重要と考えております。
最近、日本をはじめ欧米の大手自動車メーカーがバッテリーＥＶ戦略の見直しを発表し、バッテリーＥＶの普及に急ブレーキがかかりました。しかし、ＰＨＥＶなど他の電動車は、日本国内においても急拡大、普及しており、長期的視野で見れば、国の計画どおりに進めていくことは大変に重要なことであります。
具体的には、日系企業との連携による販売拡大では、これまでのメード・イン・ジャパン産品の海外輸出に加え、大手ディベロッパーと連携した県内事業者がタイの大型複合商業施設に店舗展開し直接消費者に訴える食産業の海外展開、いわゆるメード・バイ・ジャパンを支援してまいります。
また、一般枠と県内枠を設け、一般枠においては、四国電力など大手電力会社のほか、年間三億キロワットアワー超の販売実績がある全国の新電力約七十者を応募対象と想定している。県内枠は、県内に事業所を持つ新電力に対し、県営水力発電所の電気を活用する機会を設けるものであり、域内循環による地域活性化を支援してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。
厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことを挙げているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れている。 訪問介護はとくに人手不足が深刻である。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回る。
本県が実施しております令和６年──2024年春季賃上げ妥結状況調査につきましては、現在調査中でございますが、全国の状況といたしましては、一般社団法人日本経済団体連合会の令和６年──2024年春季労使交渉第１回集計によりますと、従業員500人未満の中小企業では、従業員500人以上の大手企業に比して、賃上げ額では9,060円、率では1.66ポイント低くなっており、本県においても同様の状況にあると推察されるところでございます
戦略III、九州への来訪促進の項目、下から二つ目、欧米豪へ向けたプロモーションの取組によりまして、アメリカ大手の報道番組ＣＮＮのウェブ記事や経済紙フォーブスなど、多くのマスメディアで取り上げられました。
加えて、石油輸送の船舶や、あるいは輸送する人員の不足、それから、空港で給油する作業員の不足など、幾つも重なる供給制約によるものだと報道されており、現在は海外のエアラインに影響が出ていますが、今後はＡＮＡホールディングス等の国内大手の路線拡大なども大幅に制限されるおそれがあるというようなことも報道されております。
台湾の半導体受託生産大手ＰＳＭＣとＳＢＩホールディングスが本県大衡村に半導体工場建設を表明以来、マスコミも度々報じ、かつてないほど大きな話題となっています。事業規模はなんと破格の総額九千億円を見込み、二〇二七年の生産開始を予定。二九年にフル稼働させ、月四万枚の半導体ウエハーの生産を計画しています。
一方、万博開催期間中には、県内での連携イベント等の開催を計画しておりまして、地域内にある複数のものづくりの現場を見学・体験できる、いわゆる地域一体型オープンファクトリーや、奈良国立博物館での開催が予定されている超・国宝展との連携による周遊型観光を促進するほか、大手宿泊予約サイトでの宿泊プロモーションなどに取り組んでまいる予定でございます。
また、物価高や大手参入による競合などが重なり、介護事業者は淘汰の嵐にさらされています。 本県でも、近年、県北では、社会福祉協議会が運営していた訪問介護事業所が相次いで廃止するなど、在宅を支えてきた訪問介護事業所の倒産や休廃止が進んでいるのではないかと考えられますが、昨年度の県内の状況について、子ども・福祉部長にお尋ねします。
これらを受け、県内の大手企業や民間団体に当施設の利活用を打診いたしましたが、維持管理や運営など費用面での条件から、具体化には至りませんでした。
また、来月には青島地区に大手サーフショップが出店予定と伺っており、新たなにぎわいの創出が期待できることから、木崎浜の観光資源としての価値がより一層高まるものと考えております。ワーケーション、二地域居住、移住、そういったところへの可能性も大きく広がってまいります。
参加された宿泊事業者からは、宿泊事業者の負担が大きいという意見よりも、「湯治客や長期滞在者から大手ホテルと同様に徴収するのは疑問」、「入湯税も頂いており、更に宿泊税となると、顧客にどう説明したらいいのか」などといった、現地を訪れる宿泊観光者が納める税の負担に対する心配であります。