奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
生きるために欠かせない食料品、電気、ガスなど生活必需品が軒並み大幅値上げで、県民の暮らしと営業が追い詰められています。出費が増えたのに給料が上がらない、年金が減らされて生活ができない、バイト代が減少しているなどの声があふれています。私たち県議団が昨年行った暮らしのアンケートでは、暮らしが以前より厳しくなったと答えた方は約７割、収入の減少や物価高によると回答されています。
生きるために欠かせない食料品、電気、ガスなど生活必需品が軒並み大幅値上げで、県民の暮らしと営業が追い詰められています。出費が増えたのに給料が上がらない、年金が減らされて生活ができない、バイト代が減少しているなどの声があふれています。私たち県議団が昨年行った暮らしのアンケートでは、暮らしが以前より厳しくなったと答えた方は約７割、収入の減少や物価高によると回答されています。
その一方で、北陸電力など電力大手９社が中間決算で赤字となり、同社を含む６社が、国への認可申請が必要な規制料金の抜本値上げを含めた電気料金の大幅値上げを検討との報道や、新電力会社の相次ぐ事業撤退など、ものづくり県富山を支える県内企業や県民生活へのより深刻なダメージが避けられない危機的な状況が迫っております。
つい先週も、全国の電力会社が約三割以上の大幅値上げを国に申請したところです。価格の増嵩分については、農家負担への転嫁が難しい土地改良事業の仕組みは御案内のとおりでありますので、長期的、計画的な対応が必要と思慮いたします。
県内ＪＡグループでも、価格高騰以前の製品の早期引取りによる在庫積み増し、県内ＪＡグループの基金による価格抑制等の自助努力もしているが、今回のような大幅値上げと調達の困難さは、オイルショック時を上回り、過去に例がない状況となっているとの説明がありました。 以下、ほかの品目についても説明を受けましたので、概要を申し上げます。 飼料・畜産関係です。
輸入に頼るエネルギー資源の価格高騰に伴い、新電力会社の事業撤退や電気料金の大幅値上げが相次ぎ、県内においてもセーフティーネットである最終保障供給契約に流入していく事態が生じているとともに、多くの企業で料金の負担が経営を圧迫していると聞いております。
ＪＡ全農は６～10月の肥料の販売価格について、昨年の11月から今年の５月の前期に比べ、最大94％の大幅値上げに踏み切っております。値上げによって農家の負担が大きくなり、農作物の価格が上昇し、国民の食生活にも大きく影響が出てくると言われております。 前回の委員会資料では、今後の肥料価格の大幅な引上げが見込まれるとしか記述がありませんでした。
ところが、先般、日本銀行の黒田総裁が御自身の講演の中で、これらの大幅値上げに対して、家計の値上げの許容度も高まってきていると発言をされたことに、私も驚いている国民の一人であります。 さて、今回は、私たちの食と食料に直結する本県の種苗問題に特化して、我が国の食の根幹をなす米、麦、大豆をはじめとする主要農作物を中心にお伺いします。
そのため今回の大幅値上げには経営者側の驚きが大きいようである。最低賃金に近い賃金で働いているのはパートやアルバイトが多く、このような方たちの収入増は歓迎することである。しかし、県内の中小企業の中には人件費の急激な増大に耐えられない企業もあるのではないかと思われる。
富士急行以外の県有地も、これまでの素地価格から現況価格となれば、賃料の大幅値上げとなる県有地が出てくるでありましょう。 特別委員会は、富士急行以外の県有地について、賃料の減免についても審議すると言っています。私は四年前に、富士急行への賃料が異常に安過ぎると指摘をしました。なぜこのような安価な賃料なのか。なぜ長年にわたり安い賃料のままであったのか。
アフターコロナを見据え、雇用の確保に積極的な姿勢を示す企業がある一方、コロナ禍で業績低迷が長引く業種にとっては、今回の最低賃金の大幅値上げは、今後大きな負担になりかねません。八割以上の企業が影響はないとしていますが、小規模事業者の中には大きな影響を受けておられるところもあるのではないでしょうか。
しかし現状では、便利な乗換えなしでの関西・中京へのアクセスができなくなる、身近なローカル線がさらに不便になる、通勤・通学の足が大幅値上げになるということではありませんか。県民の交通権の危機でもあります。 そこで提案し、県の見解を求めます。 一つ目は、通学定期は値上げしないことです。今、県と市町が協力して、高校卒業までの医療費無料化など子育て支援策を拡充させております。
2021年度予算では、2020年度決算で示された剰余金106億円のうち、96億円を市町村から徴収する国保事業納入金の軽減に充て、納付金の１人当たりの額は21年度13万6,998円で、20年度と比べて470円の増となり、大幅値上げの一定の抑制にはなりました。 今後も剰余金の活用については、各市町村とも連携し、保険料引下げのために使うことを求めます。
１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度は福井県の並行在来線が約5,100人に対し、あいの風とやま鉄道は7,700人となっており、運賃引上げで赤字を圧縮したいところですが、大幅値上げは乗客減を招くおそれがあります。赤字対応については、運賃でカバーできなければ県と沿線市町が拠出する経営安定基金を活用することになりますが、国の運営経費への財政支援はなく、赤字は全て地方負担となります。
同時に、先日開かれた府営水道経営審議会で、３水系の料金統合による宇治系での大幅値上げの案が議論されました。これまでから、過剰なカラ水が各市町の水道料金に大きな影響を与えてきました。今、求められているのは、高過ぎる水道料金の引き下げに、本府としても責任を果たすことと考えますが、いかがですか。
また、スクランブル化には設備の設置や改良に兆単位の莫大なお金が必要で、逆に受信料の大幅値上げになりかねません。こうした問題点が国民の中で十分議論されていない中、スクランブル化の検討を求めるのは拙速です。 また、ＮＨＫの受信機設置の法解釈も間違いとは言いがたく、陳情の不採択を主張します。 次に、議案の反対討論を行います。 まず、議案第６号。
昨年授業料を５万円、８万円と値上げする私立大学が相次ぎ、雑誌が「有名大学が大幅値上げラッシュ！」と特集を組むほどです。こうした値上げ傾向を値下げに転じる政策は安倍政権にはありません。 高知県立大学においては、入学金、授業料など学費を低減させていくべきだと考えますが、知事にお聞きをします。 次に、大規模風力発電集中立地問題についてです。
繰り入れが削減・廃止されるなら、今でも高過ぎて払えない国保料（税）は、さらに大幅値上げされることになると思いますが、知事はどのように受けとめていますか。国保の都道府県化で、繰り入れ削減や差し押さえなど、国保料（税）の徴収強化といった自治体の努力に応じて交付金を増額する保険者努力支援制度を実施していますが、今回の骨太の方針では、努力が足りない自治体への交付金の減算、罰金措置をつくると明記しています。
年金者など弱者中心の保険となっているにもかかわらず、高騰する国保税で、14％を超す世帯が税金を滞納し、5,000世帯近くが保険証を渡してもらえないという、健康保険として崩壊の危機にある中で、国に言いなりの計算で大幅値上げです。国に公的資金の投入を求めるだけでなく、勇気を持って法定外繰り入れを行うべきであります。弱者の痛みに寄り添っていない予算であり、賛成できません。
水道料の大幅値上げで水道をとめられるところが続出したという話は、パリやイギリスなどの都市からも聞かれました。 私たちは、この命の水を人任せにしてはならないと思っています。大事なのだという意識も啓発も、もっと充実される必要があります。ただではない、守るために必要なものがたくさんあるということを、県民の皆様にも知っていただきたいなと思います。
激変緩和措置などもあり、引き下げや据え置きとなっても、まだ国保税は高く、今後、県の統一保険料も検討されるとなれば、将来的には大幅値上げも懸念されます。国保税を引き下げるために市町村が一般会計から繰り入れすることを妨げないと県は明言すべきです。さらに県も助成金を出して引き下げることを求め、見解を伺います。 次に、重度心身障害者医療費助成についてです。