熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、基本構想にも掲げましたが、電子応用機械技術研究所構想につきましても、熊本大学等地元大学関係者や県内企業代表者の協力を得まして、構想具体化のための検討を進めているところであります。
また、基本構想にも掲げましたが、電子応用機械技術研究所構想につきましても、熊本大学等地元大学関係者や県内企業代表者の協力を得まして、構想具体化のための検討を進めているところであります。
本請願は、国や県に対して、直ちに全ての大学等高等教育の授業料の無償化や入学金制度の廃止、生活費の保障を含めた奨学金制度の創設などを求められるものですが、いずれも法的根拠がなく、財政確保の課題等を鑑みると、やみくもに進めたとしても持続可能な制度にはなり得ないと考えます。
つきましては、鉄道線を使った高齢者の健康づくりの視点で、近江鉄道株式会社や市町、大学等研究機関や医療機関などとも連携しながらデータの利活用を目指すべきと考えますが、健康医療福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（山田忠利） お答えいたします。 本県では、健康寿命を延伸していくため、健康関連データの分析、見える化に取り組むこととしてございます。
県内の大学等ですね。 だんだん増えてきているという実態が分かりました。私はもっと幅広く、全国の大学に問合せされたのかなと思ったのですが、そうではないわけですね。 そこでですが、今年度、商工労働部では多様なインターンシップ導入支援事業という事業の中で、魅力的なインターンシップの導入に向けた中小企業の取組を支援するとされています。
地方の人口流出は、大学等の進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点で顕著に出てまいります。特に大学卒業後の地方への定住を促進するためには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組や、大学等の卒業生が地方に定住して働く雇用を創出する必要がありますが、必ずしも十分な成果に至っていないのが現状でございます。
このため、リーフレットの配布や、大学等における出前講座を行うとともに、今後、プレコンセプションケアに関する動画等による周知や、県立図書館での妊孕性をテーマにした展示などを予定しており、引き続き、関係団体と連携し、様々な機会を捉え、妊娠・出産に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 保健医療部長梅木和宣君。
あとは、県外からのＩターン、Ｊターンも対象となっている今の制度を考えたときに、先ほど、転入超過になっていると言いましたように、県外から岡山県内大学等を選んで、大学の魅力、またその事業のことで進学していただいているわけですけれども、進学して岡山に住んでいる、選んで岡山に来ていただいている学生さんに、岡山県に残ってもらうためにはいろいろなことをやっていかないといけないと思います。
次に、民間や大学等の発想・事業による支援を県が発掘し、支える取組についての御質問にお答えいたします。 学校に登校していない児童生徒にとって、自ら学び自ら考える力を育てる、ＬＥＡＲＮ活動プログラムのような体験活動に参加することは、自己肯定感の向上を図り、社会的自立を目指す上で大変意義のあるものと考えております。
現在、農業高校では、地域農業の担い手の育成だけでなく、農業生産法人や食品製造業などの農業関連産業への就職、高度な専門知識を習得するための大学等への進学など、生徒の幅広い進路希望に応じた教育を行っております。また、地域の特産物を活用したブランド品の開発、販売など、農業の六次産業化やグローバル化に対応した実践的な学習活動も充実をさせております。
まず１問目ですけれども、令和５年３月、これが今出ている最新なのだと思いますが、県内高校卒業者に占める大学等進学率は57.5％となりました。これ、過去最高なのですね。人数とすれば4,774人になります。
より多くの学生の皆さんに参加していただくため、福祉系の学科を持っております県内の大学等を訪問し、学生に直接周知することとしております。
県では、今年度実施の採用試験から、一次試験の前倒しや大学等推薦特別選考の拡充などを、また国は月給の上乗せ額を四％から一〇％へと新たな取組を検討されていることは承知しておりますが、教員の働き方改革なしに教員不足をはじめとした教育現場が直面する諸課題の抜本的な解決は実現できません。
また、生息環境の調査としましては、５月から、富山湾の水深15から700メートルの74地点において、有機物量や生物量などの底質調査を実施しておりますが、今般、富山大学等でも富山湾環境調査が行われておりますので、相互の調査データを共有し活用を図ってまいります。
調査の分析に当たっては、先般、富山大学等が水深1,300メートル付近の海底堆積物等を調べた調査や、海上保安庁の海底地形調査の結果も参考にすることとしており、結果につきましては７月中に速報を、そして今年度末には最終報告を予定しております。
くすりコンソでは、昨年度より、これまで構築した研究開発支援のスキームを基盤に、将来的に実用化が見込まれる新しいテーマを県内大学等から募集、採択して、県内医薬品業界での実用化に向けて、医薬品開発や上市（じょうし）経験者、弁護士、弁理士など、知財関係の専門家などによる伴走支援を行っているところです。
現在、県内には千五百人のインドネシアの方々が在住しており、大学等への留学や県内の産業基盤を支える外国人材として活躍いただいております。このため、日頃の懸命な就労により県産業を支えている県内の外国人材に対し、感謝を伝え、宮城県への愛着を感じていただくため、毎年サンクスパーティーを開催し、私自ら出席しているところであります。
２つ飛びまして、説明欄の６スタートアップ企業支援事業費ですが、（１）大学等におけるエコシステム形成支援事業費は、大学等が行うアントレプレナーシップ教育などスタートアップ企業創出に向けた取組などに対する助成、（２）スタートアップ企業交流イベント開催等事業費は、スタートアップ起業と県内企業や支援者等との交流の機会を提供するための経費です。 続いて、６ページをご覧になっていただきたいと思います。
次に、９高等教育修学支援事業費につきましては、令和２年４月に施行されました大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費に対しまして補助をするものです。 なお、今年度から、所得の中間層の家庭の第３子以降の子供や、理工系や農業系の学生に対しても支援対象が拡大されたことから、必要な予算を計上しております。 説明は以上です。
ですから、医療機関から接種を積極的に呼びかけることや大学等で接種会場の設置をするというのは、かなり不適切ではないかと、そういう印象を持つものでございます。厚生部長の見解を問いたいと思います。
グローバル人材育成については、生き活き指標に、「インターネットを介して海外の学校や大学等と直接交流をしている県立高校の数」を、令和６年度までに52校とする目標を掲げ、ＩＣＴを活用したオンラインによる国際交流の促進を図るなど、豊かな語学力を有し、他者と協働して新たな価値や行動を生み出すことのできる人材の育成に向けた取組を進めていただいているところです。