京都府議会 2007-12-01 平成19年文教常任委員会12月定例会１日目 本文
イの職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、両大学の法人化に伴い大学教員を対象とする給料表が不要となるため、これを削除するなど所要の改正を行うものでございます。
イの職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、両大学の法人化に伴い大学教員を対象とする給料表が不要となるため、これを削除するなど所要の改正を行うものでございます。
現在、大学教員、市町教育長、校長などで構成する香川県検証改善委員会において、正答率が全国と比べ低かった設問や無回答率が一〇％を超えた設問等について、その要因等を分析したり、全国と比べ消極的な回答が多かった学習意欲や学習習慣に関する項目などについて、正答率との関連を分析したりして、現在の指導方法などに関する課題を明らかにする作業を鋭意進めております。
なお、教育プログラムの詳細については、今後設置する大学教員及び関係職能団体等で構成する検討委員会での検討を踏まえて決定することとしています。
教職大学院では、小中学校での教職経験を有する大学教員等が実習校を訪問し、当該の学校と連携して組織的、計画的に指導する仕組みづくりがつくられることとなっております。学部段階の学習の課題解決に資することも期待されております。
31: 【学事振興課長】 芸術大学教員との意見交換会においては、単に宿舎としての役割だけではなく、アトリエやレッスン室を備えていることから、教育と一体となったスペースであるという意見をいただいた。
まず、市町教育委員会が行っている巡回相談における指導が困難な事例につきまして、県が医師や臨床心理士、大学教員からなるスーパーバイザーを委嘱して指導助言することになります。それに要する経費となります。 続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。39番の養護学校看護師配置事業は医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する特別支援学校に対して、非常勤学校看護師の配置に要する経費になります。
指導困難事例に対して、医師、臨床心理士、大学教員からなるスーパーバイザーが指導助言することになりますが、それに要する経費となります。 39番 養護学校の看護師配置事業費ですが、これは医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する養護学校等に非常勤看護師を配置することになりますが、それに要する経費となります。
事業ナンバー４の人件費、職員退職手当につきましては、短期大学教員の退職が見込みより少なくなったことにより９，５００万円余の減額、事業ナンバー２２の私立学校教育条件維持向上事業費につきましては、私立高等学校等からの助成の要望が少なかったことにより２，８００万余の減額を行うものでございます。 続きまして、１３ページ、人事課につきましては１０億１，４００万円余の増額となっております。
また、科学技術振興対策費ということで、県立大学教員や試験研究機関、あるいは民間の研究員といったような方が、小中学校あるいは高校というところに出向かれて、科学技術についての講義あるいは実験・実習を行うといったような取り組みをやってまいりたいと思っております。
青少年育成が具体的な目標とされ、特に、義務教育の目標を、道徳、愛国心など国民としての基本的資質を養うことと定めたこと、第三に、組合の不当介入の温床となっていた教員個人による教育から、法令に基づく体系的、組織的な学校を挙げての教育へと大転換がなされたこと、第四に、子供の問題行動を容認する傾向にあった旧法から、まじめに学ぶ児童生徒を尊重する学校運営を確立する方向へと大転換がなされたこと、第五に、左派大学教員
市町教育委員会に対しては、研修の機会の確保・充実に努めるよう指導するとともに、要請に応じて指導主事や大学教員等を派遣するなどの支援を行っています。 今後も、本県の幼児教育の充実が図られるよう、市町教育委員会に対して適切な指導、助言を行ってまいります。（降壇） ◯議長（筒井敏行君）一般質問を続行いたします。 大西邦美君。
在学生の減少によりさまざまな大学機能の低下、また在学している学生の勉強に対するモチベーションの低下、大学職員及び大学教員の仕事に対するモチベーションの低下を生じさせていくのだろうと思います。 これからの大学は、今までとは異なり学生を選ぶ大学ではなく、学生に選ばれる大学でなければ運営が成り立たないのであります。
また、高校生に大学レベルの高度な学習を体験させるとともに学習意欲を高めるため、大学教員による出前授業や大学の講義の受講、生徒の進路目標に沿った外部講師の講演なども実施をいたしております。 なお、身近な取り組みといたしましては、七時間授業の実施、長期休業期間の短縮、二学期制の採用など、授業時数の増加を図っている学校も多数ございます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）本格的な大学との連携にかかわる御質問でございますが、私自身も大学教員をしていた時代、環境学習や、あるいは防災学習で滋賀県内、近畿圏各地の小学校のワークショップを企画、実践してまいりました。
今回、そういう大学の実態を、そういう実態があるもんですから、学校教育法を実態に近づけるということにしようとするものでございまして、広い意味では若手大学教員の活躍の場を広げるということも含んでいるところでございます。 以上でございます。
同事業の成果も踏まえ、今後は学生ボランティアの活用にとどまらず、大学教員を活用し、中学生対象のオープンセミナーを開催するなど、大学の知的財産を活用した多面的な連携を一層進めるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、大阪ブランドの活用についてお伺いします。
組織責任にかかわる処分では、処分の発表後、県立大学教員の処分の取り消しをしたり、県立病院医師に対して処分を軽減されました。また、県立病院医師等から人事委員会に対して処分に対しての不服申し立てが出され、六名の不服申し立てが受理されています。また、個人責任にかかわる処分に対しても一名の不服申し立てが受理されています。 今回の個人責任にかかわる処分は、九月と十月の二回に分けて行われました。
したがって、まず、人的資源の有効活用を図るために、大学教員の大幅な意識改革を行い、資質の向上を図る仕組みをつくることが非常に重要であると思います。教育委員会においては、小・中・高校の教員の評価制度の本格的な導入に向けて、一部の学校で評価制度が試験的に行われております。
現在、進路職業教育のモデル研究の中で、就労先企業や大学教員等の参画を得まして、各養護学校で実施しております農園芸、それから、産業科を設置しております山口養護学校でのビルメンテナンスなどの作業種目につきまして、一般就労に向けて必要となる知識、技能等の育成につなげるかどうか研修を進めております。