島根県議会 2003-09-25 平成15年_総務委員会（９月25日） 本文
国立高等教育機関の整備、拡充についてでございますが、島根大学の関連で、まず山陰法科大学院の平成１６年度設置の要望でございますが、これに対しましては、法科大学院の新設につきまして、国立大学２０校の中に島根大学も入る形で、全国枠で１兆２，７１０億円余の予算要求がなされておるところでございます。ただ、これは大学の学部の設置とか大学院の一般的な設置等も含めた枠でございます。
国立高等教育機関の整備、拡充についてでございますが、島根大学の関連で、まず山陰法科大学院の平成１６年度設置の要望でございますが、これに対しましては、法科大学院の新設につきまして、国立大学２０校の中に島根大学も入る形で、全国枠で１兆２，７１０億円余の予算要求がなされておるところでございます。ただ、これは大学の学部の設置とか大学院の一般的な設置等も含めた枠でございます。
１、各医科大学に腫瘍学に関する講座を開設する等、早急に抗がん剤治療を専門とする医師の育成を図るとともに、この分野での地域間医療格差の是正を実現すること。 ２、がん治療に係る新薬の慎重かつ速やかな開発、抗がん剤併用療法の研究体制の拡充など、がん患者により質の高い治療が提供できる対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
関連して、県立大学のあり方も本会議の質問の中でありましたが、きちっとした研修をやらんといけない。こないだ、そのときに笑わせた人が、ちょっと笑い話も聞かせてもいいですか。大阪から来た人が、大きな声でその作業班の親分にしかられるんだって、仕事しとる最中に。それで、どうしかられているのか、何を言っているのか全然わからんってわけだ、地元の人の言葉は。それで、とりあえず横ちょの方に逃げるんだと。
その背景について、１つには、今日の厳しい企業のリストラが進み、大学や高校の卒業時の正社員の門戸が狭くなっていること。さらに、若年者の離職率が高まっていることなどが原因であると分析されています。２つには、いつまでも親のすねをかじって生活するなどして、正社員として働かなくても生活が容易になっていることなどが挙げられております。
また、農業大学校におきましても、宇都宮大学の教授を初めとする幅広い分野の専門家の方々を講師に招き、より高度な知識や農業技術の習得を目指しております。しかし、さらに複雑化、高度化する行政課題により一層的確に対応してまいりますためには、民間企業等からの有能な人材の登用を効果的に行うことも重要であると考えております。
40 新川新産業科学技術班長 今回の県立大学でのバイオ系学科の設立にあたって、産学官連携がどういうふうにして行われるのかというお尋ねにお答えいたします。
県立大学の独立行政法人化の問題については、県立大学の組織運営のあり方をめぐる重要な課題の１つであると認識しておりますので、国立大学における法人化の運営状況、また他県の公立大学の動向などを踏まえながら、その対応について検討していきたいと考えております。
ですから委員会のメンバーも、中国とか韓国とかロシアとか、そういった交流団体の代表の方々、それから富山大学の留学生センターの先生、それから学識経験者ということで、確かに環日本海の交流に関する方々が中心で、そういうメンバーになってございます。
そこでこの工業高校で学んだ子供達の進路といいますか、地元の産業界への就職率、あるいは大学への進学率、あるいは県外への就職率とか、こういった割合というのは大体おおざっぱにどのような形になっているのでしょうか。
21世紀は知の世紀と言われ、人類が現在に至るまで営々と築き上げてきた文明を正しく継承し、新しい文明を築いていくことが求められており、このような知の世紀をリードし、知の継承と創造を行う役割を果たすことが大学に期待されているところであります。滋賀県ではこの４月に、長浜バイオ大学、びわこ成蹊スポーツ大学が新設され、さらに、聖泉短大が人間心理学科を持つ４年制大学にリニューアルされたところであります。
１５年９月２５日午後１時開議第１ 定県第６４号議案 平成１５年度神奈川県一般会計補正予算（第３号） 定県第６５号議案 同年度神奈川県水道事業会計補正予算（第１号） 定県第６６号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第６７号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例 定県第６８号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第６９号議案 神奈川県立外語短期大学条例
教育実習は、教育職員免許法に基づきまして免許状を取得するために必要な単位の一つであり、県内の各学校においては、実習内容や期間等について大学や短大と事前に協議の上、教育実習生を受け入れております。この教育実習に伴う謝礼金につきましては、実習生の受け入れ校で受領し、実習生の指導のための教材費や資料作成に必要な消耗品費などに充てております。
この問題では、弘前大学の教育学部の学生の皆さんも全国的な調査をされ、県にも要望が出ております。この問題についての御見解を求めます。また、教育分野で障害者雇用率が大変低い状況にあります。雇用率を高めるためにどのような取り組みをしているのかお伺いします。 最後に核燃サイクル事業についてです。
まず、2)の国立高等教育機関の整備、拡充につきましては、島根大学の山陰法科大学院の設置と教員養成担当大学としての拡充、改組、それから島根医科大学の大学院医学系研究科医科学専攻の設置が要求されております。 3)地方税財源の充実確保につきましては、地方交付税は出口ベースで３．４％減の１７兆４，６３６億円となっておりますが、これは一定の前提を置き、機械的に積算した仮置きの数値ということでございます。
さらに平成１６年度、来年度からでありますけれども、医療制度改革の一部として実施されます医師の研修の義務化に向けまして、地域の医療機関、特に中小病院からの医師の大学への引き上げが実行されております。このように現実には、地域における医療提供体制の確保、医師を初めとするマンパワーの確保に支障を来しており、喫緊の課題として緊急な対応が必要な事態となっております。
県としては、事故発生後直ちに被害状況の確認と事故現場における安全対策及び交通アクセス確保を行うとともに、大学教授等専門家から成る朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故調査委員会を設置し、早期の原因究明とそれに基づく復旧に向けた対応等について調査・検討を行っているところであります。
もう一点は、大学入試制度の改革を十分進めないまま、小中学校の削減された教育内容の多くの部分を、高校教育に上乗せしている点であります。このため、高等学校はもとより、小中学校においても、学力を十分保障するための授業時数の確保に苦慮しているやに聞いております。ご案内のとおり、県立高校などでは、既に、長期休業期間を各学校長の裁量にゆだねられるよう、県教育委員会が本年四月より制度改正をしたところであります。
なお、今年度は、新規学卒者の厳しい雇用情勢を踏まえまして、緊急の措置といたしまして、この春の高校、短大、大学の新規学卒者を初めとする未就職の若年者百名を県の臨時職員として雇用したところでございます。 次に、通勤手当についてでございますが、ＪＲやバスなどの交通機関を利用して通勤する職員につきましては、現在国に準じて定期券一カ月分の額を基礎として通勤手当を支給いたしております。
高知工科大学を初めとする県内外の大学や企業、それに県の工業技術センターなど、地域の産学官が結集して行います次世代の情報端末機器の基盤技術に関します共同研究は、ことしの１月から５カ年にわたる事業としてスタートしました。
また、東北大学もことしから、クリスタルバレイ構想を初めとるすむつ小川原工業地域を対象に総合的に調査研究するそうです。つまり、多くの方々が本県のクリスタルバレイ構想に興味を持っているということです。そこでお伺いいたしますが、クリスタルバレイ構想の現状と今後の進展についてお伺いいたします。 次に県民の健康管理についてお伺いいたします。