熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
大学教育に期待できない現状では、採用後三カ年ぐらいの中で思い切った研修を実施されてみてはどうかということであります。大学の教育養成期間の教育実習は余りにも短か過ぎるということであります。教師は、きわめて実践的な職業であります。知識や技能を教え、子供を扱うということは、かなり技術的なもので、この力は実習で伸ばしていくほかになく、いかに知識があっても現場では役に立たないのでは意味がありません。
大学教育に期待できない現状では、採用後三カ年ぐらいの中で思い切った研修を実施されてみてはどうかということであります。大学の教育養成期間の教育実習は余りにも短か過ぎるということであります。教師は、きわめて実践的な職業であります。知識や技能を教え、子供を扱うということは、かなり技術的なもので、この力は実習で伸ばしていくほかになく、いかに知識があっても現場では役に立たないのでは意味がありません。
県といたしましては、これまでも、医師につきましては関係学会研修会への派遣、海外研修あるいは修学資金の貸与、処遇の改善等につきまして特に配慮してまいったほかに、公衆衛生医確保のためのパンフレットを作成しまして配布いたしましたり、大学医学部等関係方面への協力の依頼、縁故による勧誘等に努めてまいったところでございます。
それは、この発表と同時に、参考資料として国立公衆衛生院の白石麗子、高畑英悟、東京家政大学の白鳥つや子三氏による分析の結果、検出された「国産食品中の三・四ベンツピレン含有率」の資料が添付されております。さらにまた、諸外国の各種実験例に基づき、世界保健機構の機関である国際がん研究所の作業部会が一九七二年にまとめた「各食品中における三・四ベンツピレン含有率」が添付されているわけであります。
本問題は、すでにわが八浪議員が指摘されているところではございますけれども、最近、せっかく体育の専門大学を優秀な成績で卒業しておりながら、目指す教職につけない前途有為の青年が多く存在するわけでありますからその青年たちに大いに活躍していただくためにも、もう一度この問題は真剣に考えるべきではないかと思うのですが、率直な教育長さんの御答弁を承りたいと思います。
認定業務の促進を図っていくことは、水俣病問題解決のための基本的な施策であり、県においては、これまで国に対し各般の要望を重ねてきたところであり、また熊本大学を初め医学部関係者、各関係機関の御協力をいただきながら、さらには本県の出先機関であります現地水俣病検診センター職員の日ごろのじみちな積み重ねも加えまして、認定業務の促進について鋭意努力をされているところでございます。
ミュージアムは、熊本地震の記憶を後世に引き継ぐ、また、観光資源として活用していくといった大事な役割がある、指定管理者にはしっかりとこの役割を理解して運営してもらう必要があると思うが、現在公募中の指定管理者の選定に当たっての考え方はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、指定管理者の公募に当たっては、震災の記憶の伝承や熊本の自然環境等に専門的な知識を持つ職員の配置を求めているほか、建設予定地が旧東海大学跡地
さらに、現在の普通科体育コースを普通科スポーツコースに改編し、トップアスリートの育成を強化するとともに、大学等と連携し、スポーツトレーナーや救急救命士など、スポーツを支える幅広い人材の育成を目指してまいります。 今後も、荒尾市や企業、関係団体などと緊密に連携しながら、地域の期待に応える魅力ある学校づくりを推進し、岱志高校のさらなる魅力化に全力で取り組んでまいります。
県立技術短期大学校の人材育成の取組についてお尋ねをいたします。 私の地元である菊池郡菊陽町にある県立技術短期大学校は「熊本県産業（特に製造業）の高度化、高付加価値化に対応できる高度な技能および知識を兼ね備えた実践技術者を育成し、熊本県の経済社会の発展に寄与する｣、このことを目的に1997年４月に開校し、以来、多くの人材を産業界に輩出してまいりました。
熊本大学の大本照憲特任教授らが土木学会で公表された論文では、令和２年７月豪雨災害での人吉市における水位についての検証結果を明らかにされています。このことが昨年９月の読売新聞で報じられました。
さらには、ＴＳＭＣや関連企業の進出、九州東海大学の移転、新空港ビルの開業、南阿蘇鉄道の乗り入れ、阿蘇観光へのさらなる拡大などは、知事の決断を補強するものとなり得ると思います。
商工労働部の９月補正予算は、コロナ禍の中、経営改善等に向けた計画策定に取り組む中小企業者の支援や技術短期大学校における技術者の育成に必要な機器の整備に要する経費１億300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて874億4,800万円余であります。
その間に農業大学の併設等ありましたが、合志市、熊本北部のこれからの発展を考えるならば、せめてその計画の話の中に入っていくべきではないでしょうか。今計画をやらなければ、これからの50年、100年も今のままではないかと思われます。 次に、県下の幼児、児童生徒の虫歯及び近視について質問をさせてもらいます。
さらに、地域の人づくりでは、子供の頃から支え合いの心を育むことができるよう、高齢者や障害者の体験キットを使って行うハートフルサポーター育成研修や県内の大学等と連携した福祉の教材づくりに取り組んでいます。
また、旧東海大学阿蘇キャンパスの震災遺構は、設置された『ONE PIECE』の仲間のロビン像の効果もあって、見学者が急増していると聞いており、ONE PIECE熊本復興プロジェクトとの連携による人の流れが生まれています。
既に、ＪＡＳＭは、幅広い分野のエンジニアなどの人材を確保するため、インターネットの大手求人サイトを活用して、大学院及び大学の新規学卒者や経験者の中途採用などの募集を行っておられます。また、県内の高校生向けには、ハローワークを通して求人票を提出されるなど、積極的な採用活動を進められております。
ＴＳＭＣの進出効果を県内産業の発展に向け最大限に活用するため、今年度中にビジョンを策定し、県や企業、大学等が一丸となった取組を推進してまいります。 さらに、国が主催する九州半導体人材育成等コンソーシアムとも連携し、その波及効果を九州全体に広げてまいります。
年度熊本県病院事業会計利益の処分及び決算の認定について 第56号 令和３年度熊本県電気事業会計決算の認定について 第57号 令和３年度熊本県工業用水道事業会計決算の認定について 第58号 令和３年度熊本県有料駐車場事業会計利益の処分及び決算の認定について 第59号 令和３年度熊本県流域下水道事業会計決算の認定について 報告第１号 専決処分の報告について 報告第２号 専決処分の報告について 報告第３号 公立大学法人熊本県立大学
記１ 教職員に係る勤務時間の適正化や業務改善・効率化への支援、イメージアップの取組や教員養成大学における教育の充実など、教員不足の解消に向けた実効性のある取組を推進すること。２ 中学校における35人学級の導入を含めた段階的な学級編制の標準の引き下げ、少人数指導等の加配の充実など、教職員の定数増を推進すること。
さらに、この超大型企業の誘致は、工場が立地する菊陽町にとどまらず、周辺自治体や県内民間企業、大学に至るまで、様々な分野で、その効果について大いに期待をするところです。 期待が高まる一方で、今回は大規模な工場のため、地域住民を含む県民の方々から、環境面で心配する声も上がっています。 まず、１点目は、排ガスについて、２点目は、排水についてです。
サイトの避難施設一覧を見ると、熊本大学黒髪運動場を皮切りに、市町村ごとに表示されますが、ウクライナの惨状を目の当たりにした今、果たして避難施設として適正か憂慮します。真に武力攻撃に適した避難先の選択、強化に早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。 また、避難と聞くと、自然災害と混同する可能性も高いことから、事前周知も欠かせません。