群馬県議会 2022-12-14 令和 ４年 第３回 定例会－12月14日-13号
────────────────────────── 文教警察常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第147号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち ２ 歳 出 中 第 12 款 警察費 第 13 款 教育費 ただし、次の事項を除く 第８項大学費
────────────────────────── 文教警察常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第147号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち ２ 歳 出 中 第 12 款 警察費 第 13 款 教育費 ただし、次の事項を除く 第８項大学費
共同研究では国立科学博物館や東京大学など国内有数の研究機関と連携するなど、優秀な学芸員が自然史博物館の研究を支えている。 ◆あべともよ 委員 予算の関係でなかなかその機器の更新まで手が回らないということだが、企業が分析機器の更新時に、使用できる機器を放出することもあると聞いている。企業への働きかけを行ってもよいと考えるがいかがか。
県としては、群馬大学医学部附属病院の総合診療部部長の教授に後遺症に関する動画に出演してもらい配信している。後遺症と思われる症状にはどのような症状があるか、受診した方がいいかという内容のものである。多いのが、疲労感、倦怠感、長引く咳などである。２か月たってから、まだ症状があるのが後遺症であるが、２か月以内に症状がまだあるということで相談してくる方が多い。
背景として、甘楽富岡地域の少年野球のチームを対象に、サングラスを大学の先生経由で購入し、子どもたちに貸出しをしてアンケートをとって、どこが障害なのかを調査していきたいと思っている。 全体の２割の子が掛けるようになれば、横に広がっていくと思っており、同時に学校現場でも紫外線対策を周知してもらえると、後押しになると思っているので、今後の取組について伺いたい。
常勤医が欲しいということは、何年も前から、群馬大学の医局等にも声をかけているが、残念ながらなかなか派遣してもらえないという状態が続いている。現在は週に２日から３日程度、パートで来てもらっている。その先生方が診ているのは当センターの入院の患者と、通院している患者に対応しているということで、一般的な耳鼻科で行っているような患者を受入れられる状況にはない。
◎前川 メディアプロモーション課長 この調査は、アニメ放送の効果を把握するために、博報堂に認知度・好意度の調査を依頼したもので、博報堂はキャラクター研究の第一人者である大学教授が行っている定量調査結果を基に検証を行った。 調査対象は国内に在住する３歳〜74歳男女。調査時期は2022年１月および2020年９月の２回。サンプル数は2022年は1,165、2020年は2,000である。
具体的には高校と大学が連携して、高校生と大学生がディスカッションをして、それぞれ、自分の将来について考えてもらったり、高校生を対象に、講演のような形でライフデザインに関わる啓発を行うなどの取組を実施している。
善一郎 副委員長 高井俊一郎 委員 狩野浩志 出席委員 委員 伊藤祐司 委員 萩原 渉 委員 金井康夫 委員 加賀谷富士子 委員 入内島道隆 委員 亀山貴史 欠席委員 なし 執行部等出席者 【農政部】 部長 倉澤政則 副部長 小沼義晴 鳥獣被害対策担当参事 土屋真志 農林大学校長
こんな状態であるそうでありますけれども、本県の状況、そして、県外大学へ進学した学生のＵターンあるいは県内就職に関する現状と支援策についてをお伺いします。 ◎大久保聡 産業経済部長 ありがとうございます。 群馬県内の高校を卒業しまして県外の大学等に進学しました学生につきましては約６割いるというデータがございます。そのうち卒業後群馬県に戻って就職された方の割合は約３割ということになっております。
まず、浅間山の監視・観測体制ですが、気象庁や東京大学などの６機関が地震計などの観測機器を設置しております。そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。
私、多分、推進監と同世代ですし、大学時代が、推進監は百万遍で僕が今出川烏丸だったものですから、変な共感を抱いているところでもございますので、推進監にはしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で推進監への質問を終了いたします。ありがとうございました。 続きまして、農政部長お願いをいたします。 ○星名建市 議長 農政部長、答弁席へ。
次に、東洋大学板倉キャンパスの撤退に係る企業局の見解について質疑されました。 最後に、県土整備部関係では、まず、住宅確保要配慮者居住支援に関して、令和３年度の取組状況及び居住世帯の内訳のほか、生活保護受給者等への入居支援について質疑されました。 次に、新型コロナ感染防止対策として、バス・タクシー事業者への高性能空気清浄機の導入や抗ウイルス加工の支援状況について質疑されました。
現在は、群馬大学共同教育学部で教鞭を執り、学部に設置されております教育実践センター長を務めております。 このセンターは、現代の教育課題を地域の教育機関や先生方と一緒に考え、解決法を探っていくというのをミッションの１つとして掲げております。そのために、いろいろな研修会やシンポジウムの開催を行っております。
今後、どのような形での把握が望ましいのか、大学や医師会とも相談し、検討していきたいと記事にもあったが、現在の県の考えを伺いたい。 ◎中村 感染症・がん疾病対策課長 いわゆるコロナ後遺症の実態調査については、国が研究事業として実施している。人を対象とした研究事業であるため、医学研究の倫理指針を遵守し、倫理審査委員会の許可を得て行うなど、実施は非常にハードルの高いものとなっている。
◆小川晶 委員 熊本大学病院を視察して、もちろん支援センターとしての機能も大事だが、市町村の現場でしっかりと対応できることが一番大切だと思った。熊本県の支援センターでは「市町村が行う医療的ケア児支援体制整備のための10項目」を作って各市町村で教育関係者、保育関係者、障害福祉関係者、保健師の４者の連携の取組を進めていた。本県の市町村の取組の状況について聞きたい。
県内の小学校、中学校及び高等学校では、医師、助産師、大学講師、保健師など様々な職種の専門家を外部講師に招いて、平成12年度から「性・エイズ講演会」を開催している。この講演会では、子どもたちが正しく理解し、望ましい行動選択ができるよう各発達段階に応じた実践的な内容となるように工夫している。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 まず、患者に対してであるが、県では、群馬大学大学院総合診療部の教授の協力を得て、一般県民に対する啓発動画を作成した。これは大変わかりやすい動画であり、多くの方に見てもらえるように啓発して、ホームページにも載せている。
◆井田泉 委員 出資法人の経営状況について、県立女子大学が法人化され、県民健康科学大学と二つの大学で一つの法人という体制となった。県からも助成金として両校合わせて16億円が支出される。 先ほどの説明でも外部の評価項目は全てＡとなり、概ねすばらしい評価を頂いている。
学識経験者についてはいずれも大学の教授、元教授という方々であり、マイナンバーや情報セキュリティに詳しい専門家が１名であるとか、あるいはデータの流通や利活用に精通した専門家、もう一方が医療現場に詳しい専門家と、３名の方にお願いしている。
善一郎 副委員長 高井俊一郎 委員 狩野浩志 出席委員 委員 伊藤祐司 委員 萩原 渉 委員 金井康夫 委員 加賀谷富士子 委員 入内島道隆 委員 亀山貴史 欠席委員 なし 執行部等出席者 【農政部】 部長 倉澤政則 副部長 小沼義晴 鳥獣被害対策担当参事 土屋真志 農林大学校長