長野県議会 2014-12-03 平成２６年１１月定例会本会議－12月03日-03号
そしてまた、消費税を導入する以前より大型間接税導入についての議論は、古くは大平内閣、中曽根内閣から議論をされてきたところでございますけれども、中曽根内閣におけるいわゆる売上税の導入を目指しているときに、広範な非課税品目を計画し、その裏には業界団体と族議員が見え隠れしたと言われております。
そしてまた、消費税を導入する以前より大型間接税導入についての議論は、古くは大平内閣、中曽根内閣から議論をされてきたところでございますけれども、中曽根内閣におけるいわゆる売上税の導入を目指しているときに、広範な非課税品目を計画し、その裏には業界団体と族議員が見え隠れしたと言われております。
反面、政局では、自民党の大型間接税導入や売り上げ税導入法案は国民の反対によって失敗いたしました。平成３年後半には、バブル経済の崩壊に始まり、イラクのクウェート侵攻をきっかけに湾岸戦争が拡大され、金融危機を招き、55年体制の崩壊、非自民６党による細川政権の誕生以来、今日の連立政権時代を迎えたのであります。また、その間に、約40年ぶりの米不作、冷夏による米の緊急輸入もありました。
中曽根さんは、だれ疑うことのない大型間接税導入論者でありました。昭和六十一年に行われた同時選挙を前にして、大型間接税は導入しないと繰り返し言明しました。公約を守ろうとしたが、何かの理由で公約が守れなかったのならまだしも、初めから主権者たる国民をだまそうとした悪質きわまりない公約違反であります。内閣支持率は、二〇％に急落をしました。
どうか議員諸氏におかれては、大型間接税導入反対、消費税導入反対と主張された初心に立ち返って、本意見書案に御賛同いただく責任ある態度をおとりくださるよう心から要請を申し上げまして、提案理由の演説にかえるものであります。
なぜなら、これらの法案は、公約違反の消費税を廃止するなら、かわりの財源を示せという政府・自民党の財源セット論に乗り、新しい大型間接税導入の危険をはらみ、プライバシー侵害の納税者背番号の検討など、重大な欠陥を持っているからです。しかし、我が党は参議院では、自民党を利さないために、この六法案の採決に棄権したのです。
また、その他の税制改革基本法案や代替財源５法案については、流通サービスへの課税など将来の大型間接税導入に利用されかねない条文を初め多くの欠陥を含み、また５法案が政府・自民党の予算の歳出構造に全く手を触れず、逆にその枠を前提として消費税廃止による６兆円の代替財源になっていることは自民党の財源セット論のわなにはまったものであることなどから、内容的には反対だが、消費税廃止法案に表明された４会派の立場は国民
消費税のねらいは、大型間接税導入の歴史を見ればわかるように、軍備拡大の財源確保であります。 一九七八年に日米共同作戦のためのガイドラインがつくられ、そのとき当時の大平首相が、翌一九七九年に一般消費税を唱えましたが、選挙で惨敗し、国会に提案さえできませんでした。それでも毎年軍事費はふえ続けました。そして、中曽根前首相が売上税を提出し、国民の力で廃案となりました。
したがってこの消費税率を三％から五％にすべきという大蔵省の強い要求を抑えて、大型間接税導入への抵抗感を緩和して、とにかく導入が先決ということで今回は三％の税率を決めたのであります。
政府・自民党は、消費税と称する大型間接税導入を柱とした税制改革案を今臨時国会で成立させようとしています。売上税廃案という厳粛なる事実を省みることなく、五十四年十二月の国会決議で否定された一般消費税と同じタイプの大型間接税を導入しようとすることは、国民に対する背信行為であると思います。
昭和六十三年九月二十七日提出 提出者 熊本県議会議員 酒 井 善 為 今 井 洸熊本県議会議長 米 原 賢 士 殿 ---------------------------------------- 消費税導入に反対する意見書 竹下内閣は、消費税と称する大型間接税導入を柱とした税制改革案を今臨時国会で成立させようとしている。
変更に関する請願 第13号 内部障害者に対する旅客運賃等の割引制度適用についての意見書提出に関する請願 第14号 国庫補助負担率復元についての意見書提出に関する請願 第15号 消費税（新型間接税）導入反対についての意見書提出に関する請願 第16号 がんセンター新潟病院駐車場有料化計画の取り止め等に関する請願 日程第３ 第６号 関越総合水資源開発計画反対に関する陳情 第７号 消費税（大型間接税）導入
政府自民党は、シャウプ勧告以来の抜本的税制改革であると称して、消費税という大型間接税導入を中心とする税制改革大綱を決定し、臨時国会を召集してその成立をもくろんでいます。竹下総理は、税制改革、大型間接税の導入の理由として、高齢化社会への対応と安定した福祉予算の財源確保、直間比率の見直しによる不公平是正、減税の財源が必要なことを挙げています。
政府は、去る６月28日消費税と名づけた大型間接税導入を柱とする税制改革要綱を決定し、今月中旬に召集しようとする臨時国会に法案を提出しようとしております。年々ふえ続けている莫大な軍事費の財源づくり、さらに大企業の利潤拡大のための大増税計画を進めるためのものであります。
また、大型間接税導入を初め、大企業本位の内需拡大や農産物の一層の自由化などを約束したのであります。 しかも、さきの通常国会では、教育反動六法や地方自治法の改悪、警察拘禁二法案の提案を行い、国保制度の改悪、四全総関連法案の強行による東京一極集中の促進など、国民生活に新たな全面的攻撃を加えています。
変更に関する請願 第13号 内部障害者に対する旅客運賃等の割引制度適用についての意見書提出に関する請願 第14号 国庫補助負担率復元についての意見書提出に関する請願 第15号 消費税（新型間接税）導入反対についての意見書提出に関する請願 第16号 がんセンター新潟病院駐車場有料化計画の取り止め等に関する請願 日程第２ 第６号 関越総合水資源開発計画反対に関する陳情 第７号 消費税（大型間接税）導入
１番目の消費税＝大型間接税導入反対についての意見書案は、共産党の八田ひろ子議員から提案理由の説明がある。 また、３番目の意見書案は、自民党の菅沼義見議員から提案理由の説明がある。なお、これには無所属が賛成である。 それでは、取扱いの決まっていない鈴木紀正議員の辞職勧告決議案について、協議願う。
この内閣が公約に反する大型間接税導入のための臨時国会を召集することは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許されるべきものではありません。どうしても強行するというのならば、国会を解散をし、信を国民に問うべきであります。このことは民主主義政治のイロハだ、このことを強く申し上げるものであります。
今回の税制改革大綱は、一言で言えば、大型間接税導入のための税制改革以外の何物でもなく、昨年の売上税廃案という厳粛な事実を顧みることなく、不公平の是正をあいまいにしたまま国民に税金の負担を強いる大型間接税を導入しようとすることは、多くの国民の声を無視するものであり、絶対に容認できません。
我が党はこれまで大型間接税導入を優先させる政府自民党の税制改革を批判し、まず不公平税制の徹底した是正によって、税に対する国民の信頼を確立することなしには、いかなる税制改革もあり得ないことを再三にわたって主張してきたのであります。国民の要求に真摯にこたえようとせず、法案成立を急ぎ、来年四月から消費税を導入しようとする政府自民党の企てを断じて容認することはできません。