滋賀県議会 2007-12-21 平成１９年１２月定例会（第26号〜第31号）−12月21日-06号
また、県債残高は過去最高の8,929億円となり、公債費負担比率も19.3％と、危険ラインの20％前後で推移し、過去の歳入を無視した公共事業を大型起債で進めた借金財政が県財政を圧迫しています。
また、県債残高は過去最高の8,929億円となり、公債費負担比率も19.3％と、危険ラインの20％前後で推移し、過去の歳入を無視した公共事業を大型起債で進めた借金財政が県財政を圧迫しています。
政府の言うまま、経済対策の名で、大型起債を柱に大型公共事業を進めた結果です。これも政府発、自公民県政発の財政危機と考えますが、どうですか。 さらに、起債残高9,117億円のうち、臨時財政対策債など、そもそも国が県財政に対し責任を持つべきものが、県の起債として年々増加し、現在は3,925億円と、全体の43％を占めています。
その後も、琵琶湖研究所と衛生環境センターの統合、滋賀県警察本部庁舎などの大型起債を起こし、借金を続けてきました。それらを進めるために県民に痛みを押しつけてきた結果ではなかったでしょうか。数次にわたる財政構造改革そのものの方向が間違っていたのではないでしょうか、お伺いいたします。
バブル崩壊後、国と地方双方で公共投資をすれば景気は回復するという方策を、入るをはかって出るを制すのではなく、基金の取り崩しと大型起債を発行し、県財政が大きな危機を迎えたわけです。この方策は間違っていたのではありませんか。そのことについて知事はどのように総括されているのかお伺いします。公共事業で景気を回復するというやり方はもはや通用しなくなった、そのことを見通せなかったという反省はありますか。
日本共産党からは、第１号議案については、新大型間接税導入と不安定な景気浮揚を前提に、大型起債を起こして編成された上、国庫補助負担率引き下げや国民健康保険への新たな地方負担を容認したものであり、かつ、予算の内容も、生活保護費の大幅削減、私学助成の後退や産業振興に重点を置かないものとなっているため、第22号議案については、国の直轄事業負担金反対の立場から、第25号議案については、知事、議員等の報酬引き上