高知県議会 2021-12-16 12月16日－04号
（水産振興部長松村晃充君登壇） ◎水産振興部長（松村晃充君） まず、室戸市三津地区における大型定置網漁業の存続に向けた取組の進捗状況と今後の見通しにつきましてお尋ねがございました。 室戸市三津地区で大型定置網漁業を営んでいる三津大敷組合は、近年の水揚げの減少により非常に厳しい経営状況となっております。
（水産振興部長松村晃充君登壇） ◎水産振興部長（松村晃充君） まず、室戸市三津地区における大型定置網漁業の存続に向けた取組の進捗状況と今後の見通しにつきましてお尋ねがございました。 室戸市三津地区で大型定置網漁業を営んでいる三津大敷組合は、近年の水揚げの減少により非常に厳しい経営状況となっております。
市場の仕組みも大切ですが、野見漁協のようにネット販売を活用し、直接消費者に販売する仕組みの構築や、収入の減少を補填する漁獲共済への加入の促進により、大型定置網漁業における収入安定を図る必要があると考えますが、水産振興部長の御所見をお伺いいたします。 東部地域の医療の確保については、県議会議員に当選以来機会あるごとに訴えてまいりました。
◎水産振興部長（谷脇明君） 本県の大型定置網漁業でございますが、23の経営体に対して33件が免許されておりまして、平成29年の生産量は9,733トンで、県内の海面漁業生産量のおよそ12％を占める重要な漁業でございます。 県では担い手の確保のほか、定置網に大きな被害を与えてきた急潮の発生を予測するシステムの開発や、漁獲物の高鮮度処理に取り組んでおります。
また、需要拡大に向けては、国内外での売り込みに努めた結果、輸出地域や輸出品目数等が拡大するとともに、生産拡大の取り組みでは、お示しのように酒米やイチゴの生産体制が構築されたほか、日本海側での大型定置網漁業の操業開始など、地域における新たな動きも生まれてきたところです。
次に、水産業の振興について、 下関漁港における沖合底びき網漁船を増加させるとともに、県内各地において新たな大型定置網漁業を開始することが、就業者の確保や水揚げの増加につながると考えるが、どう取り組むのかとの質問に対し、 本県水産業を牽引する下関漁港の沖合底びき網漁業については、漁港と一体となった漁船の高度衛生化や、水産大学校内に設置された共同研究連携拠点山口連携室での水産共同研究等により、今後必要となる
木の家づくり推進事業の実績と目標についてＯ 木材利用加速化事業の内容についてＯ やまぐち森林づくり県民税を活用した森林教育についてＯ 治山ダムのしゅんせつについてＯ シイタケやタケノコ等の特用林産物のブランド化についてＯ 国立研究開発法人水産研究・教育機構との水産共同研究についてＯ ミルクイの種苗生産技術、養殖技術についてＯ 第二十二回全国青年・女性漁業者交流大会の結果についてＯ 萩市における大型定置網漁業
また、経営面に視点を当てた研究を進めることで、本県の沖合底びき網漁業や大型定置網漁業の構造改革の推進に寄与できると考える。 こうした研究は、本県の漁業を対象に調査が行われることから、漁業者はその成果をいち早く享受することができ、水産加工業等については新規事業展開も期待される。
についてＯ 小規模治山事業の内容と市町との連携についてＯ スマート林業推進事業の実施箇所等についてＯ やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業の実績についてＯ 下関漁港整備の進捗状況と来年度の事業計画についてＯ 下関漁港を中心とした本県水産業の振興についてＯ 下関漁港生産力強化緊急対策事業の内容についてＯ 新漁業調査船の特徴と関係者への情報伝達についてＯ 新規漁業就業者の相談・受け入れ体制についてＯ 大型定置網漁業
既に11月には研修カリキュラムも作成し、メジカの加工販売を行う企業やマダイのブランド化に漁業者とともに取り組んできた企業、さらには大型定置網漁業を自営しております高知県漁協を担い手育成団体に認定し、大型定置網漁業では12月から２名の研修生が研修を始めたところです。
本県で大型定置網漁業の免許を持つ24経営体のうち、17の経営体が法人格のない大敷組合でしたが、議員からお話のありましたとおり高岡大敷組合が本年度、県が法人化を支援するために新たに創設をしました沿岸漁業経営体法人化支援事業の活用をいただき、法人に移行いたしました。
次に、大型定置網漁業の振興についてお伺いをいたします。 大型定置網は、高知県では大敷と呼ばれて、室戸市や土佐清水市の沿岸を中心に33カ所設置されております。大敷は、県内沿岸漁業生産量の約３割を占める基幹漁業であり、県民に安くて新鮮な魚を安定的に供給しております。また、それぞれの大敷は40人ほどの雇用を生み出しており、地域を支える地場企業としての役割も担っています。
種類ごとに見ますと、大型定置網漁業やイカ釣り漁業については、すべての経営体が共済に加入しておりますが、一方、カニかご漁業では半数以下ですとか、バイかご漁業やエビかご漁業などでは、ほとんど加入されていない状況であります。
続きまして１１ページでございますが、まき網漁業、小型底びき網漁業、それから大型定置網漁業の１２月から３月までの漁獲量、漁獲金額の推移を載せておりますが、先ほど来説明しましたとおり、冬場のしけによる漁獲日数の減少や、魚価の低迷により、ほとんどの漁業種類で漁獲量、漁獲金額ともに減少しております。 続きまして、１２ページですが、魚価安に対しまして、少しでも高く売り込むというものを取り組んでおります。
一方、水産業への被害も大きく、特に大型定置網漁業は甚大な被害を受けました。その被害総額は10億3,600万円となり被害の大きさを示していますが、このことは台風の襲来が早く定置網を移動させられない状況にあったと聞きます。
153 ◯農林水産部長 ただいまの12月１日からの融資制度については、大型定置網漁業の経営体単位というふうに考えている。
私は昨年の第二百十一回宮城県議会において、北転船の離職者対策として女川町江島漁協と牡鹿町漁協に対して大型定置網漁業の免許を提案しましたところ、知事さんは早速提案を採用くだされ、両漁協に大型定置網の設置を免許されました。おかげさまで両漁場とも大変な大漁に恵まれ、かつ新しい就業の場を創設していただきまして、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。
そこで、問題を少しでも緩和するために、現在江の島漁協及び牡鹿漁協から申請されている大型定置網漁業の免許を早急にすべきではないかと考えます。大型定置網は一カ統で二十五人から三十人の漁夫が必要であり、二カ統で五、六十人の雇用の場が新たに創出されるからであります。
次に、諸外国の200海里漁業専管水域の設定に伴いまして、まき網漁業、大型定置網漁業等に大資本が入り込むおそれがないかとの御質問でありますが、まき網漁業につきましては、昭和30年から本県に導入され、当初は知事許可漁業でありましたが、昭和38年から大中型まき網漁業として、農林大臣許可漁業に移行されました。沿岸漁業者との共同経営時代を経まして、現在の体制に入っております。