大分県議会 2021-12-01 12月01日－02号
最後に、大分県警において、別府市の組合事務所に違法に使用された盗聴用のビデオカメラを今年３月には５７台所有しており、４７１万円支出しています。その使用内容については、捜査に支障があると秘匿されている状況の下で、その支出を認めるわけにはいきません。
最後に、大分県警において、別府市の組合事務所に違法に使用された盗聴用のビデオカメラを今年３月には５７台所有しており、４７１万円支出しています。その使用内容については、捜査に支障があると秘匿されている状況の下で、その支出を認めるわけにはいきません。
大分県警として市民生活の安全、災害時の対応など奮闘されていることは理解します。しかし、来年度予算の中に過去組合事務所を盗撮した事件に使われたビデオカメラのリース料などが３５台で３４９万円計上され、さらに所有しているビデオカメラも１５６台あることが明らかとなりました。このようなビデオカメラで監視される危険性のある歳出予算は削除すべきです。
３年前の別府における違法な大分県警によるビデオカメラでの盗撮事件はまだ記憶に新しいところです。しかし、県警所有のビデオカメラを使った事件数や検挙数については、捜査の状況から明らかにしないという態度です。これでは県民は一体どういう状況で使われているのか、違法な捜査をされているのではないかなど不安を払拭できません。
大分県警は、ビデオカメラ保有台数は１７９台、リース等は３４台になっていると決算特別委員会で答弁しました。３年前の別府における違法なビデオカメラによる盗撮事件は、いまだに記憶に新しいところです。しかし、県警所有のビデオカメラを使った事件数や検挙数については、捜査の状況から、明らかにしないという態度です。
最近、大分県警が、固定電話の横に録音機のようなものを置いて、高齢者に電話がかかってきたら、その機械が反応して振り込め詐欺を防止するということで、非常に効果を上げているという話がありました。
そこで質問ですが、選挙において、政党の要人などが選挙活動を行う場合、大分県警としてはどのような方針で警備にあたっているのか、また、仮に県内で今申し上げたような事案が発生した場合、どのように対応することになるのか、あわせてお聞かせください。 ○麻生栄作議長 石川警察本部長。
こうした中、大分県警では、５月のこの大津市での事故の後、県内各地の通学路で一斉に交通指導にあたっていただきました。毎年５月は、小学校低学年を中心に多くの交通事故が発生しており、たくさんの警察官やボランティアの方々の御協力で、見守り活動を実施していただいています。また、県においても、保育園や認定こども園、幼稚園などに対して、園児の散歩の際の安全対策を徹底するよう通知を出されています。
外国人はこれから、全国的に増えてくるということで、大分県警独自で、それだけの言語の、そして文化的背景、宗教的背景まで理解して話せるということはかなり難しいんじゃないかと思いますので、九州管区で共同して、そういった人がいるのか、あるいは全国でそういった方が手配できるのか、警察庁でできるのか分かりませんけれども、何か共同運用の形でやるような方法は考えられないのか、お尋ねします。
だから、こういうことを２度にわたって通達を出したっていうことは、この事件の背景何だったのかなと思いましたら、実は大分県で、かつてこういう事件、実際は大分県警において、警察署の捜査員らが証拠写真を採取するためのビデオカメラの設置を目的として他人の管理する敷地に入ったと。
ぜひとも、大分県でもそういう意味で、大分県警としてレンタカー会社等に強くそういう指導、当然パスポートと免許証が必要になるわけですから、そうなったときに、あなたのパスポート、これだったらジュネーブ条約の国ではない、何でこんなの持ってるのというような話になるわけですから。本来単にもうかればいいという主義の話ではなく、その辺のところもしっかりと指導してもらいたい。
大分県警では、県民と協力しながら自主防犯活動や交通事故防止活動を始め、日本一安全な大分の実現に向け取り組んでおり、刑法犯認知件数は１３年連続で減少し、犯罪率の低さは２年連続全国第４位となるなど大きな成果を上げています。一方、昨年度から警察職員による不祥事が相次いでいることから、真に効果のある綱紀粛正、不祥事案の再発防止に向けた取組の徹底に努めていただきたいと思います。
50 ◯まつざき委員 大分県警ではビデオカメラを百九十台所有して、これに加えて、リース契約で二〇一五年度は七十九台、二〇一六年度は五十九台、業者から借りていたと。今回、別府署が使用した、設置した二台のビデオカメラというのは、従来所有していたものではなくて、高性能のビデオカメラを業者から借りて設置したということがわかっています。
また、昨年大分県警は、ビデオカメラを１９０台所有していることや、２０１１年度から６年間で延べ３１７台のリース契約をしていることが明らかとなりました。捜査内容は秘匿をしていますが、共謀罪法により、捜査手法として市民活動の把握のためにビデオカメラ等が使われる危険性が更に高まります。 知事は、定例記者会見の中で、管理者の断りもなく入り、何かをしたことは弁明のしようがなく、大変遺憾だと語っています。
そこで、スピード違反の取り締まりを町なかの生活道路など、どこでも行えるようにするため、愛知県警や富山県警、大分県警では、今年度より小型の自動速度違反取り締まり装置の運用を開始し、子供たちの通学路を中心に、歩行者を危険にさらす乱暴な運転に目を光らせる取り組みを実施しております。新たに導入された装置は、縦と奥行きが五十センチ、横二十六センチと小型で、重量約二十五キロ。
大分県警別府署違法盗撮事件のような国民監視の違法捜査が、現行法下でも行われています。とりわけ、通信傍受、盗聴の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されることが強く懸念されます。現に、金田法務大臣は、通信傍受を共謀罪の対象とすることは将来の検討課題だと認めています。
やっぱり県警の本部長は、この大分県警に採用されて、長年大分県のことを熟知しながら積み上げてきて、そしてその人が、今日人事異動をやったけど、高山さんが刑事部長とかいって載っちょったけど、ああいう人がぽっと本部長になって、今、名前挙げたの悪かったな。
この間、大分県警別府署による労働組合事務所へのビデオカメラによる違法な隠し撮りという常時監視など、不当な捜査も行われてきました。一般人は対象にならないどころか、何の歯どめもないことは明白です。 第３に、政府はこれまでテロ対策だと強調して、その根拠の１つに国際組織犯罪防止、ＴＯＣ条約締結を挙げてきました。しかし、これも国会の論戦で破綻しています。
これは事実上、警察などに、その判断をゆだねるというもので、いまでも大分県警別府署による労働組合事務所への監視など不当な捜査が行われており、労働組合や市民団体などの運動が対象にならないという保証は何もない。しかも法相は、共謀罪をめぐる捜査の中で、電話や電子メ一ルなどの盗聴を可能にした「通信傍受法」を使うことを将来的に検討することも明らかにしている。
今回、大分県警による隠しカメラ問題が大きな事件として全国ニュースにもなりました。警察捜査関連決算では、以前から選挙違反事件等で隠し撮りをしてきた事実も明らかとなりました。また、一捜査員がカメラの貸借契約も結ばず勝手にカメラを使用したことなど、警察内部の規律の問題も露呈しました。憲法に基づく令状主義を遵守し、違法な隠し撮りをしない警察の組織へ改革することを強く望むものです。
また、７月の参議院選挙において、野党統一候補の支援団体事務所への大分県警による令状なしの人権侵害に当たる盗撮事件が判明しましたが、本県においてもあってはならないことです。大分県警察の選挙違反取り締まりにおけるビデオカメラの不適正使用事案を踏まえた県警察の対応についてお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（杉山純一君） 執行部の答弁を求めます。