富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
何を言いたいかというと、全体的な処遇改善とか働き方改革とか、現場でもいろいろ休みが取れるような工夫とかに取り組んでいらっしゃるんですけど、やっぱり辞めていく人が多いと、離職する人が現実に多いということで欠員も続いていて、辞めるとその方の夜勤の分をさらにカバーすることになるので、実は、現場は非常に悩んでいるなということがよく理解できます。
何を言いたいかというと、全体的な処遇改善とか働き方改革とか、現場でもいろいろ休みが取れるような工夫とかに取り組んでいらっしゃるんですけど、やっぱり辞めていく人が多いと、離職する人が現実に多いということで欠員も続いていて、辞めるとその方の夜勤の分をさらにカバーすることになるので、実は、現場は非常に悩んでいるなということがよく理解できます。
最後に人材不足の問題ですが、ハローワークや求人広告媒体、人材紹介会社への依頼などを通じて募集を出しても応募者がない、または、予定人数に達しないため、現場の人員不足の解消に至らず、職員が心身ともに疲弊する、特に入居系施設においては、介護保険法上の人員基準を満たす必要があるため、各施設において早出・遅出・夜勤及び土日祝日を含めたシフト勤務が必要であるが、夜勤不可や土日不可などの制限のある応募者が多く、現場
これは新卒者の離職や産休・育休後に、働きたくても保育園に入れない、夜間保育施設がない等の理由から、働けない、夜勤ができないといった状況も背景にあると思われます。 働きやすい環境を整備しながら、看護師としての仕事の質を高め、モチベーションを持って働き続けられるよう、看護教育を充実させ、定着支援対策を進めることが重要であると考えます。
例えばデイサービスと特養みたいな夜勤があるような職種だったら、年収が夜勤手当とかですごく変わってくると思いますし、デイサービスだと、年収で言うと250万円とか300万円ぐらいの辺りだと思うので、そこから10万円をためていくというのもなかなか難しいのかなというふうに思いますので、その辺りも。
また、現在は、県立病院の病棟に勤務する看護師は三交代制勤務であり、夜勤を負担に感じている看護師もいると聞いておりますが、全国的には夜勤回数が減り、夜勤の負担感軽減にもつながると言われている二交代制勤務を導入する病院が増えてきております。
夜勤をしても手取りが十六万円から十七万円で、子供が欲しいが介護の仕事では家族を養えないと、仕事を続けるかどうか悩む職員もいると聞きます。 健康長寿やまなしプランによると、介護人材については目標値に対して千三百三十八人不足しています。また、介護職の離職率は目標値より高くなっています。 介護職員の確保と定着に関して根本的に解決するには、賃金アップ、労働条件の改善しかないと思います。
次に、看護職員の勤務環境や処遇の改善に向けて、県では、病院内保育所の運営や職員休憩室の整備などに対して助成をしているほか、看護協会とも連携して短時間勤務や夜勤免除など多様な勤務形態の整備に取り組む病院に支援員を派遣するなど、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して支援をしております。
実際にこのクリニックで勤務している看護師もパートではやっていけないので子供が３人いるのに夜勤に戻りましたが、それはいかがなものかと思います。お母さんが夜勤しないと子供３人を育てられないのは、すごく切実な状況になってきていると思います。 資料の12ページに子育て支援が必要な社会的背景を６つ挙げましたけれども、１つ目に都市化を挙げています。
福祉介護人材については、一定、処遇改善が図られてきましたが、多様かつ専門的な対応を求められる中、夜勤の勤務体制による長時間の拘束や重労働により、人材の確保や定着が進まない状況であります。このことに伴い、サービスの質の低下や事業所運営の継続が懸念されるところであります。 福祉人材の不足については、県はもとより、全国的な課題でもあります。
これは、未婚女性の少ない職場であり、かつ夜勤を含む３交代制など、勤務形態が変則的であるため、出会いが少なく、さらに正規労働者に比べ収入の少ない非正規労働者が多いことが原因であると言われています。それぞれの職業の業態別に未婚の原因が分かれば、より有効な対策が打てるのではないでしょうか。
生活の場である介護施設は、新興感染症などの病気療養を前提とした人員体制にはなっておらず、介護職員が一人夜勤の際、何かあったらどうしようかと不安で仕方なかったなど、医療の専門家ではない介護職員の陽性者対応には限界があるという声が上がっています。 基礎疾患を多く持つ要介護高齢者がコロナ陽性者となった場合は、医療体制の整った施設へ入院・入所できるような体制整備を求め、見解を伺います。
そこで、多摩総合医療センターでは、夜間救急体制の強化を目的に、緊急入院患者の受入れを、現在二名の夜勤体制となっているＥＲ病棟から、四名の夜勤体制へと手厚い配置とする病棟に変更することを検討し、救急患者の円滑な受入れはもとより、医療安全の一層の向上や職員の負担軽減が図られることを目指したものでございます。
もちろん、夜勤の方が日中に眠っていたりと、それぞれに事情はあるかと思いますが、私は、一生懸命子育てを頑張っているお母さんやお父さん、保護者が、肩身が狭いような思いをする、そういう社会では少子化は避けられないと考えます。 フランスでは、「子供は社会にとって大切な存在」そして「子育ては親だけではできないほど大変なこと」という２つの価値観が、一般的に浸透しているそうです。
医大附属病院は、以前から子育て中の看護師を少しでも支援しようと、夜勤のない外来に配属してきました。 しかし、病棟勤務の看護師も看護基準ぎりぎりの状況で、基準のない外来の看護師を削るしかなく、子供が熱を出しても身を切られる思いで出勤しなければならない、そんな状況が続いています。 そのため、育児休暇を終え職場復帰しても、結局は退職に追い込まれる看護師が後を絶たず、毎年50名程度が職場を去っています。
とりわけ離職の原因として挙げられるのは、過去の厚生労働省の調査から、結婚や出産・育児のほか、人間関係、超過勤務や夜勤の負担等の労働環境、給与への不満、責任の重さや医療事故への不安などが影響していることが読み取れました。育休・産休の取得や職場復帰がスムーズにできること、また、職場等への不満や不安がなければ、離職者は軽減されるということがうかがわれます。
その要因の一つとして、夜勤の存在や、長時間労働が常態化しやすい傾向にあることなど、厳しい労働環境が挙げられております。このため、仕事と育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされることで、結果的に、現場で働く看護職の負担が増し、さらなる離職を引き起こす悪循環につながっていると考えます。
院内クラスター発生時には急な夜勤や休日出勤が当たり前であり、またプライベートが制限され、離職の意識が高まったということは看過すべきではないと思います。こうした困難な状況の中で、県民の生命と健康が維持されてきたのであって、医療体制が弱体化しないように配慮する必要があります。
一方で、現場では、５類に分類が変更されても、現場対応は何も変わらず、院内クラスターが発生すれば、急な夜勤変更が当たり前で、プライベートも制限されたままという声があります。 今後どのような感染防止対策が必要なのか、こうした医療現場の実態を受け止めていただきながら、まず衛生研究所の対策についてお伺いをいたします。
例えば、看護師には夜勤手当を出していますが、頑張っていただいた分、より手厚く出そうということで、今回、全体の処遇改善を図る中で検討を行い反映しています。また、医師についても初任給調整手当の幅の議論なども行っているところです。そういった中で、裁量を生かす余地はまだまだあると思います。
台所のコンロですが、こういう状況でありまして、お風呂も──これは職員が夜勤もします、24時間。畳はぼろぼろで剥がれているところだらけということ。お風呂は非常に旧式のこういう状況で、これは一部なんですけれども、児童福祉法による児童自立支援施設ということなんですが、どういう児童生徒が何人、どういう理由で入所されているのか。そもそも児童福祉法の目的の中ではどのように位置づけられているのか。