富山県議会 2024-02-01 令和６年２月予算特別委員会
加えて農業用水路、施設等の維持管理につきましても、多面的機能支払制度の活用により、非農家の方の参画など住民参加型の地域保全活動を引き続き進めてまいります。 また、現在、国では農地法等の改正法案が国会へ提出されております。今後、転用基準の解釈などについて運用通知で明確に示すなどの方向が示されております。
加えて農業用水路、施設等の維持管理につきましても、多面的機能支払制度の活用により、非農家の方の参画など住民参加型の地域保全活動を引き続き進めてまいります。 また、現在、国では農地法等の改正法案が国会へ提出されております。今後、転用基準の解釈などについて運用通知で明確に示すなどの方向が示されております。
現在、県では、農林水産部の事業として、県が保有する２台の自走式草刈機を多面的機能支払制度等に取り組んでいる地域等に貸し出し、その操作性や作業効率、安全性を実際に確認してもらうことで、現地に適した草刈り機の導入に向けた支援を行っており、この取組の発展形として、笠岡市や井原市などでは、市の事業として自走式草刈機の貸出しを始めるようになりました。
取組状況等につきましては、右側の上段の丸にありますとおり、地域の関係者が集まり、共同で農地や水路の保全などの取組を支援する多面的機能支払制度の取組の拡大を進めているほか、草刈隊の結成、高機能草刈機の導入促進や、下段の丸にありますとおり、とちぎ広域営農システムの構築のモデル地区を中心に、作業受託をする組織、いわゆるサービス事業体の育成などを促進するなどの取組を進めております。
これまで富山県では、多面的機能支払制度というものを活用いたしまして、集落ぐるみによって用排水路や農村環境の維持を含めた共同活動を支援してきているところです。水橋地域では、令和４年度で、33の集落で、この多面的機能支払制度を活用して共同活動に取り組まれております。
14 桶谷農村振興課長 現在、第２期目の多面的機能支払制度の農地維持支払については、草刈りや泥上げなどをするものでございまして、農業者を含む地域住民による取組が可能となっております。
おおさか農政アクションプランにおきましても、農空間の保全に向けまして、お示しの多面的機能支払制度を進めることとしており、令和四年度は、二十市町五十地区、一千七百二十三ヘクタールで事業を実施いたしました。
また、県土保全や景観形成など、農業が有する多面的機能の維持に貢献しております小規模な兼業農家に対しましては、農業者が利用する共同乾燥調製施設等の整備への助成に加えまして、多面的機能支払制度等を活用した、江ざらいや草刈りなどの地域ぐるみ活動への支援、兼業農家の子弟等を対象とした農地継承等に関するセミナーの開催などにも取り組んでおります。
また、小規模な兼業農家に対しましては、これまで農業者が利用する乾燥調製施設等の整備への助成のほか、補正予算による肥料等の資材価格高騰への対応、多面的機能支払制度を活用した江ざらいや草刈り等の地域ぐるみ活動への支援などを行っており、新年度には、兼業農家の子弟等を対象とした農地継承等に関する個別相談会なども計画しております。
この仕組みにおきましては、国・県・市町の助成による多面的機能支払制度を積極的に活用しているところでございます。加えて、昨年度から農業生産活動や農地の維持管理作業などを共同で請け負う農業支援グループの設立を促進しておりまして、現在、県内で八グループが水稲の収穫作業や農地の草刈り作業など、地域のニーズに応じた農作業を請け負うことで、小規模農家の営農継続を支援をしております。
このため、まず、農地の維持や環境の保全が図られるよう、国の多面的機能支払制度などを活用し、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げ、農道等の簡易な補修など、地域の農業者等による共同活動を引き続き支援していきます。
また、地域全体での農地保全や景観維持などの活動も重要であることから、中山間地域等における営農の継続を支援する中山間地域等直接支払制度や共同活動で農地や水路を保全する多面的機能支払制度による支援を行っているところであります。
県は今まで、農地中間管理事業の活用、中山間地等直接支払制度、多面的機能支払制度の活用などを行ってきましたが、荒廃農地の増加に歯止めがかかっておらず、このような事態を放置することはできません。 私は、稲作農家に対し、米価対策として県が反当たり一万円の助成を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
こうした中、国においては、昨年度から農地や農業施設における保全管理の共同活動を支援する多面的機能支払制度において、田んぼダムに取り組む場合、交付単位の加算措置を設けるなど、全国的に田んぼダムの実施を促進していると伺っています。また、本県においても、今年度から新たに「田んぼダム推進モデル事業」を創設し、田んぼダムの普及啓発を進めていると伺っております。
この取組につきましては、担い手不在集落において、中山間地域直接支払制度と多面的機能支払制度を新たに取り組むことを活動目標としています。令和３年度では新たに２６集落で制度の取組を開始されました。この制度は集落の話合いや共同活動を行うこととなっていますので、そうした場を通じて地域の将来像など、農業生産活動の維持に向けた取組を支援していきたいと考えています。 次に、担い手不在集落の解消についてです。
また、先ほど申しましたため池管理者が減少、高齢化する中においてため池を適正に保全管理するためには、地域ぐるみの保全管理体制を構築することが有効であることから、地域の土地改良区や自治会による保全管理、また、多面的機能支払制度の活用に取り組んでいるところです。
また、今年度から新たに管理者に向けた技術講習会を開催するほか、昨年度拡充した多面的機能支払制度の利用促進などにより、地域によるため池の保全管理体制の強化を図ってまいりたいとの答弁がなされたのであります。 これをもって総合防災対策特別委員会の報告を終わります。（拍手、降壇） ◯議長（十河 直君）少子化対策特別委員長松本公継君。
水田の多面的機能ですね、水田涵養からはじめまして、自然環境を守っている、それから洪水の防止もしていると、それにつきましては確かに委員おっしゃるとおりでございまして、これも多面的機能支払制度というのがございまして、それについて農業者だけじゃなくて、地域全体で農村、水田環境を守っていこうという制度もございますので、県としましてはこの制度を、まだ県のほうではこれを農用地区域においてもっともっと広げていきたいと
次に、保全管理体制の構築については、地域ぐるみの保全活動を支援する多面的機能支払制度の効果的な活用や、こうした活動を行う組織の合併等による体制強化を推進します。 県としては、意欲ある生産者の営農活動を将来にわたって支えていくため、市町や土地改良区等と緊密に連携し、地域住民の声にしっかりと向き合いながら、用水系統全体を見渡した農業ため池の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、中山間地域等直接支払・多面的機能支払制度についてお尋ねをしてまいります。 農村の維持が目的の一つであるはずの中山間地域等直接支払制度で、交付金の使途や配分をめぐるトラブルが相次ぎ、一部で集落の分断を引き起こしている実態について、全国紙・毎日新聞が１面で報じました。