宮城県議会 2023-12-05 12月06日－03号
これまで県では、下流部の河川改修状況を踏まえ、優先的に越流堤及び周囲堤を整備し、暫定供用しているところであり、令和元年東日本台風においても洪水調節が行われ、下流域である多賀城市内の浸水被害の軽減が図られたところです。
これまで県では、下流部の河川改修状況を踏まえ、優先的に越流堤及び周囲堤を整備し、暫定供用しているところであり、令和元年東日本台風においても洪水調節が行われ、下流域である多賀城市内の浸水被害の軽減が図られたところです。
また、開設年から一人一台ずつタブレット端末（ｉＰａｄ）を導入しており、多賀城市内に開通した津波避難道路や、栗駒山の地滑り箇所等の被災地を訪問し、自分の目で確かめ、写真に収め、レポートを作成し、又はチームで議論し、プレゼンテーションを行うという一連の学習をタブレット端末一つで行っている。この学びを通じて自分を表現する力が付いて、大学入試でもその力を発揮し合格していく生徒が増えている。
先般、多賀城市内でバリアフリーの道路を造ろうとなりましたが、まだ遅々として工事も進んでいない状況です。あらゆる市町からの要望も受けながら進めてください。前に塩竈市内を車椅子で歩いたことがありますが、通常、何でもない道路がちょっと傾いていたり、段差があると全然歩けません。その辺の進め方はどうですか、土木部長。 ○副議長（外崎浩子君） 土木部長佐藤達也君。
その重要性を指摘されつつも、まずは多賀城市内にある地域物産をいかに掘り起こして売って展開していくか、そういったところを御指摘いただきまして、そのためにも多賀城市内だけではとても対応できない、隣接市町あるいは関係団体と協力しなければ対応できないというお話がございましたので、まず、県としてできるところとしていたしましては、そういった団体とうまくコーディネートしまして、販路開拓につなげていく、そういった取
最近の例では東北大学や企業との産学官連携により金属積層方式の３Ｄプリンターを用いた企業が多賀城市内に立地するほか、セルロースナノファイバーが石巻市内で量産開始されるなど今後の産業集積に向けた新たな動きが出ているところです。県といたしましては、新たななりわいづくりを図るため沿岸被災地の復興支援に取り組む意欲を有する企業や大学、研究機関との連携に引き続き努めてまいります。
三、宮城県知事、多賀城市長及び七ヶ浜町長は多賀城市内及び七ヶ浜町内に緊急に大気汚染測定局を整備すること、ほか。と今申し上げた部分、一、二、三についての本県の対応について伺います。 私は事業などによる環境への負荷を軽減し、近隣住民のコンセンサスを得ていく大前提として、国が指導している計画段階環境影響評価配慮書、いわゆる計画アセスメントの導入を提案いたします。
昨年は十月に山元町のつばめの杜地区と新坂元駅周辺地区でまちびらきが行われ、十一月には東松島市において東日本大震災による被災地で最大規模となる防災集団移転地区である野蒜ヶ丘地区で宅地整備が完了し、更には災害公営住宅につきましても多賀城市内の災害公営住宅の建設が全て完了するなど、昨年十二月現在で計画戸数一万六千戸のうち、約八〇％が完了するなど被災地の復興は着実に進んでいるものと思います。
二〇〇五年多賀城市内の国道で飲酒運転のＲＶ車が仙台育英高校一年生の列に突っ込み三人が死亡、十五人が負傷する事故が発生しました。飲酒後に車を運転し居眠り運転の末、生徒の列に突っ込んで事故を起こしたものです。このように違反と認識していながら、自己都合の意図的に発生させた事故を除き、起こそうという自意識、意図はないが結果として発生させてしまったものが交通事故の大半ではないかと私は考えます。
多賀城市内の国道四十五号から北側約一キロメートルの区間につきましては、現在、多賀城市において復興交付金事業により整備が進められており、この事業が完成いたしますと、東日本大震災の津波により浸水しました八幡地区と浸水被害を受けなかった東田中地区が高架橋により結ばれ、南北を結ぶ安全な避難道路が確保されることとなります。
震災により発生しました宮城県多賀城市内の木くずについて、壬生町のご理解とご協力により、一昨日、基本協定を締結しまして、本格的な受け入れを行うことになりました。 これまでの経過や今後の方針など詳細につきましては、廃棄物対策課の郡司産業廃棄物対策室長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 さらに、１点ご報告がございます。
県では、三月三十一日から七月三十一日までの四カ月間、宮城県多賀城市内の避難所の運営支援のために二十班、計百七十八名の職員を派遣され、またこれとは別に、今もなお九名の職員の皆さんが行政の支援活動等を続けられています。
塩釜地区では、津波被害が大きかった多賀城市内の診療所の患者が県内の他の施設に移りましたほかは、ほとんどの患者がもとの施設での診療を継続されております。なお、多賀城市内の診療所を除きまして、不明者は三人となってございます。名取、岩沼地区では、約十人が他施設に移りましたほかは、もとの施設で診療を継続しておられまして、不明者は八人でございます。
次に、飲酒運転の根絶についてでありますが、飲酒運転による交通事故は、平成十七年五月、多賀城市内の国道において、仙台育英学園高校の生徒多数が犠牲となった交通事故や、平成十八年八月に、福岡県で幼児三人が死亡する飲酒事故が大きな社会問題となったことは、いまだ記憶に新しいところであります。 これらの事故を契機として、平成二十年一月、全国に先駆けて宮城県飲酒運転根絶に関する条例が制定されました。
平成十七年五月二十二日に宮城県多賀城市内で飲酒暴走車による高校生多数が死傷するという凄惨な交通事故が発生し、この事故を契機に、県民の方々などの中に飲酒運転の根絶機運が高まったことを背景に、二年半の調査検討を経て宮城県飲酒運転根絶に関する条例が施行されたとのことです。 まず、ここで思うのは、県民の機運が高まって制定につながったという点です。
本委員会は、平成十七年五月二十二日に多賀城市内で発生した飲酒運転による悲惨な事故を踏まえ、飲酒運転の根絶に関する条例の制定に向けた調査・検討を行うため、平成十八年七月五日に設置され、付議事件、交通安全条例の制定についてを受け、参考人から意見の聴取を行うとともに、県関係部課との意見交換を行ったほか、北海道及び社団法人日本損害保険協会の取り組み状況について調査・検討を行い、あわせて、飲酒運転常習者へのアルコール・イグニッション・インターロック
この宮城は、先生御承知のように、例の多賀城市内でＲＶ車、仙台育英高校の生徒さんをはねたと。これがお酒を飲んでいたというふうなことから、この高まりを見せたわけであります。本年の６月に、宮城県議会で超党派によります交通安全条例検討調査特別委員会というのを立ち上げられたそうであります。
平成十七年度の主な事件を見ますと、仙台市内中心部でアーケード街における暴走車両による殺人事件、多賀城市内における飲酒運転車両による危険運転致死事件、佐沼警察署米山駐在所勤務員に対する少年による刃物使用の殺人未遂事件、仙台市宮城野区における新生児誘拐事件などが発生しております。 しかし、警察官一人が担当する負担率は全国四十三位であり、新年度七十名の増員では、必要とする千名にはほど遠いのであります。
ことしの五月二十二日、多賀城市内の国道で、高校生の列にＲＶ車が突っ込み、三人の生徒さんが亡くなり、二十人以上が重軽傷を負うという事故が起こりました。余りに非常識で身勝手な行為によって若きとうとい命が一方的に奪われてしまったことに、怒りと悲しみを禁じ得ません。
本年に入りましてからも、仙台駅前のアーケード街における暴走トラックによる殺人事件や、多賀城市内における飲酒運転のＲＶ車による仙台育英高校生被害に係る危険運転致死傷事件、佐沼警察署米山駐在所襲撃に係る殺人未遂事件、仙台市若林区における強盗殺人事件など、凶悪事件が相次いで発生するなど依然として厳しい情勢下にあり、治安回復に向け、今が正念場であるとの認識を持っているところであります。