滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
今年度の外来魚駆除の目標は85トンと設定をしておりまして、11月末時点で駆除量71.9トン、目標に対しまして84.6％となってございます。 なお、これは昨年同時期の82.3トンより少ない前年比87.4％となっている状況でございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）昨年度も当初の目標は85トンでして、12月で到達したために、１月以降３か月間は事業が実施されませんでした。
今年度の外来魚駆除の目標は85トンと設定をしておりまして、11月末時点で駆除量71.9トン、目標に対しまして84.6％となってございます。 なお、これは昨年同時期の82.3トンより少ない前年比87.4％となっている状況でございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）昨年度も当初の目標は85トンでして、12月で到達したために、１月以降３か月間は事業が実施されませんでした。
４点目は、同資料462ページの外来魚駆除対策研究の令和３年度予算が425万9,000円で、決算が412万6,000円余ということですが、昨年の12月頃に予算が枯渇するという事態があったように覚えています。年度の途中で予算が枯渇するような対策の立て方でいいのかという問題があると思いますが、結果的には余っていますので、新年度の方向性も含めてどういう対策を今後検討されるのかをお伺いします。
そのほか、外来魚駆除の釣り大会、あるいは子供向けのびわこルールキッズ、外来魚の釣り上げ隊といった取組を通じて、その成果が一定表れてきたと考えております。 ◎山田 水産課長 外来魚に関する水産分野での取組、有害外来魚ゼロ作戦事業に関してです。今説明がありましたとおり、令和２年度は外来魚が410トン生息していますが、令和７年度には生息量を300トンにすることを目指して計画的に駆除を進めております。
本年度の有害外来魚駆除の当初予算は85トンを見込み、12月末までに85トンを超え、他の予算を流用し、96トンまで駆除されましたが、１月から３か月間は、予算が補正されないため、駆除がストップしております。ところが、来年度予算でも駆除料は85トンの事業予算しか見ていません。有害外来魚ゼロ作戦事業としながら、その本気度が問われています。
もともと外来魚駆除の事業は漁業協同組合連合会が主体となっている事業であり、事前に我々から漁業協同組合連合会に十分説明しています。そういったことを承知した上で、それぞれの組合員の方にお伝えして運営いただいています。 ◆松本利寛 委員 砂地造成をして資源を増殖させるのは、それはそれでいいのかもしれません。
これは、水産学的生息量推定モデルによるシミュレーションを行って算出しておりまして、外来魚駆除事業の規模は外来魚を着実に減少させるために必要かつ現実的な規模を想定しておりまして、このモデルに従って、限られた予算を最大限に活用しつつ、計画達成を目指して毎年85トンの駆除を計画的に実施していきたいと考えているところでございます。 ◆杉本敏隆 委員 これは国庫のね、補助金があるんですよ。
水産試験場が彦根市の曽根沼で、外来魚駆除の実証試験として電気ショッカーボートなどにより外来魚を強力に駆除いたしました結果、外来魚優占から在来魚優占の内湖に逆転をした成果を得てございます。
もとより、これはヨシ帯だけということではなく、種苗放流であったり外来魚駆除などとの複合的な効果であるというふうに思っておりますが、ニゴロブナやホンモロコの資源の維持、回復に貢献できているものというふうに考えております。 しかし、一定の年数が経過したヨシ帯におきましては、例えばその中にヤナギが侵入して機能が低下しているといった事例も見られているところでございます。
生物多様性が維持された生産性の高い環境を取り戻すため、ヨシ帯や砂地の保全再生や外来魚駆除などの取組を進めるとともに、適切な水産資源の管理により琵琶湖漁業の生産基盤を整備してまいります。 ８点目の琵琶湖の水質等の環境についてでございます。
カワウや外来魚駆除事業に対する助成、県漁業協同組合連合会及び県養殖漁業協同組合に対する低利融資を図る資金預託を行いました。 ２段目のなかがわ水遊園管理運営事業費と、４段目の水産試験場運営費です。大田原市にありますなかがわ水遊園及び水産試験場の管理運営等に要した経費です。 農村振興課の説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 白鳥経済流通課長。
漁師からオオバナミズキンバイがまだこんなに残っている話も聞きましたし、例えばその外来魚駆除にしても、最近駆除が進んでそのときもあまり上がってこなかったのですけれど、今度は成熟が早くなって早く産卵できるようにブラックバスも進化しているとかいうような話もありました。
◆重田剛 委員 皆さんと一緒なんですけれど、やっぱりここの意見のところに回収に関して何も明記されていない中で、県の答弁は非常に今の答弁ではないけれど、予算もかかるしということで、やっぱり今江委員の話ではないが、例えば回収箱を県で責任を持って設置するとか、外来魚駆除のボックスを作ったみたいな何らかの具体的な取組をしないと、琵琶湖で操業される方は市町外れて操業に行かれます。
議員御指摘のふるさと納税につきましても、寄附していただく方の御意向に沿って選んでいただけるよう、現在示されている寄附メニューについて、これまで「美しい琵琶湖を守ろう」という抽象的な表現であったところを、水草除去や外来魚駆除など、より具体的な使い道を明示することを検討しているところです。
カワウや外来魚駆除事業に対する助成、県漁連、養殖漁協等に対する低利融資を図る資金預託を行いました。 ２段目、なかがわ水遊園管理運営事業費と、４段目、水産試験場運営費でございます。大田原市にありますなかがわ水遊園及び水産試験場の管理運営等に要した経費でございます。 農村振興課の説明については以上でございます。 ○中島宏 委員長 中谷経済流通課長。 ◎中谷 経済流通課長 経済流通課でございます。
１−２の資料の28ページの生態系の保全および再生に関する事項のところに、外来魚駆除量の推移で、駆除していただいていて、外来生物の推定の生息量がずっと下がってきているのです。これはこれでこの後も評価していただくこととして、この結果、在来種の増につながっているのですか。
あわせて、ヨシ帯や砂地造成、外来魚駆除、南湖での湖底耕うんによる水草根こそぎ刈り取り等を引き続き実施をし、これら重要魚種の産卵繁殖環境や生息環境の改善を進めてまいります。
名人という表現も余りふさわしくないと思っているにもかかわらず、このことについては再考してもらえないのだけれども、この文書に楽しみながら外来魚駆除をしていただけるよう工夫していると書いてあります。私は釣りをしないけれども、やっぱり命を奪う行為なのです。
ＳＤＧｓのターゲット15.8につきましては、オオクチバスやブルーギルなどを駆除する外来魚駆除対策事業等を行い、在来型のコイなどの在来の魚を守る取り組みを行っているところです。
そのほか、県立学校の修繕費1,600万円削減、商工会・商工会議所活動強化費1,300万円の削減、外来魚駆除やこだわり農業への補助削減も行われています。 昨年度２月時点でも、県の今後の財政収支見通しでは、2026年度に収支不足が900億円に及ぶことが明らかになり、現在は1,650億円にも及んでいます。
カワウ対策や外来魚駆除事業に対する助成、県漁連及び養殖漁協に対する低利融資を図る資金預託を行いました。 農村振興課は以上です。 ○関谷暢之 委員長 中谷経済流通課長。 ◎中谷 経済流通課長 経済流通課です。９ページから主な事業をご説明いたします。 まず、農協検査指導費ですが、こちらは農業協同組合の検査等に要した経費でして、法に基づき記載の10の農協について検査を実施したところです。