滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
訪日外国人旅行者の来訪は、観光立国推進法の公布以降、大幅に増加し、コロナ前の2019年においては3,188万人、旅行消費額は4.8兆円で、国内全体の旅行消費額の17.2％に達していました。
訪日外国人旅行者の来訪は、観光立国推進法の公布以降、大幅に増加し、コロナ前の2019年においては3,188万人、旅行消費額は4.8兆円で、国内全体の旅行消費額の17.2％に達していました。
県内への訪日外国人旅行者数について、県のホームページを見ますと、令和４年12月末までの外国人宿泊者数のデータは載っています。しかしながら、最新の状況は、もう令和６年の６月ですが載っていないわけで、まずその辺の県内への外国人旅行者の現況について、加藤国際観光課長にお伺いいたします。
コロナ後、外国人旅行者の流れが戻ってくるなど、政府が打ち出した観光立国推進の進捗は順調である中、現在生まれつつあるよい循環を、持続可能な観光につなげるため、観光地の新しい魅力づくりや、ＤＸ、高度なサービスが提供できる人材の育成も必要と感じますが、県としての人材育成はどのような視点で考えているのか、併せて産業労働部長にお尋ねします。 最後に、市町村へのデジタル人材の派遣であります。
国の統計によれば、昨年の外国人旅行者数は、コロナ禍前の2019年の約８割に回復しました。年間消費額は、前年比約5.9倍を記録し、2019年も上回っており、円安に加え、日本の伝統文化や風景の美しさ、安全性の高さ、親切でおもてなしの心のある日本人の魅力などから、インバウンド需要が急速に回復しています。
特に訪日外国人旅行者数については、円安も追い風となり、全国的には増加傾向にありますが、三大都市圏以外の地方への誘客が課題となっており、戦略性を持って観光プロモーションを推進していく必要があると考えております。
なお、雨晴駅では、昨年度県におきまして海側の雑木約50本の伐採など、景観整備に対して支援をして、ＳＮＳ等で景観を発信したところ、訪日外国人旅行者の姿も多く見られて、大勢の観光客でにぎわっているところです。 これに呼応して、高岡市におきましても、雨晴駅の展望デッキの整備に今後取り組まれると聞いております。
さらに、多くの外国人旅行者に本県の農村地域を訪れてもらうため、海外向けサイトにおいて栃木県の食や農業の魅力発信を強化するとともに、海外の旅行会社等を招請し、農村地域を巡る旅行商品の造成を促進してまいる考えであります。
自分の大切な人の健康を守り、住みやすい、子育てしやすい福島県とするため、また今後の外国人旅行者対策を考え、時代に合わせて長期的に持続できる環境づくりをするため、飲食店内の全面禁煙を含む受動喫煙対策に積極的に取り組まないといけないと思います。 そこで、県は飲食店内における受動喫煙防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
ブランド総合研究所が昨年発表した都道府県魅力度ランキングによると、本県は35位にとどまっており、日本政策投資銀行が昨年発表した訪日外国人旅行者の国内の主な観光地の認知度においても、「岡山」は12％と低い状況となっています。 こうした中、昨年の訪日外国人による観光消費額が、国全体で５兆円を超えて過去最高となった一方で、一昨年の県内の観光消費額は、コロナ禍前の約８割にとどまっています。
日本語の勉強を始めて間もない方など、日本を旅行中に日本語で会話を楽しみたいという外国人旅行者の方に対しまして易しい日本語を使って会話いたしますことは、円滑なコミュニケーションやホスピタリティーの向上にもつながるものと考えます。
日本政府観光局が一月に発表した昨年の訪日外国人旅行者数は約二千五百六万六千人で、コロナ前の八割近くまで回復し、一昨年と比べると一気に二千万人以上増加しています。また、昨年十二月の単月で見れば、コロナ後で過去最多となり、十二月としては過去最高の訪日外国人客数を記録しています。
まずは定番の中部国際空港経由に加え、今月には敦賀まで延伸する北陸新幹線を活用した北陸からのルート、大阪・関西万博を意識した関西からのルートなどにも着目し、外国人旅行者の誘客を進めてまいります。
今回の地震がそうであったように、今後の災害では、帰宅困難者や外国人旅行者など行政側が想定していなかった被災者が、指定避難所に大量に押し寄せることも大いにあり得ます。自治体は、多様な避難先、いわゆる分散避難に対応するようかじを切るべきではないでしょうか。
また、外国人旅行者の宿泊施設等を手配する国内ランドオペレーターを招へいし、県内観光地を積極的にＰＲすることなどにより、欧米豪を中心としたインバウンド誘客の拡大につなげてまいります。さらに、中国遼寧省での観光ＰＲイベントを開催するほか、韓国での旅行博への出展や本県の情報発信に取り組みます。
また、電動車、ＥＶなどの普及によるカーボンニュートラルの推進、外国人旅行者等の二次交通需要の高まりなど、公共交通の果たす役割は今後も重要です。 しかし、路線バスの不採算化が進行する中、市町村境をまたぐ生活交通の確保が難しい状況もあり、地域の中で公共交通が果たす役割も一様ではないと言えます。
◎府民文化部長（江島芳孝） 訪日外国人旅行者を大阪に誘客し、府内への周遊を促進するためには、旅行者のニーズを捉えながら、地域の魅力を効果的に海外に発信していくことが重要であると認識しております。 そのため、来年度、兵庫県と連携した広域観光コンテンツプロモーション事業では、ものづくりや歴史、文化、食など、海外の方に関心の高い地域の魅力を発信する取組を行うこととしているところでございます。
二〇二二年の訪日外国人旅行者の意向調査によると、日本で体験したいアクティビティーは、フルーツ狩りのニーズが全体の三九％と、農分野では最も高いという結果でした。 府内には、万博会場から一時間以内の距離に、自然を感じながら収穫体験ができる観光農園が多数存在しており、二〇二〇年農林業センサスのデータによると、府内の観光農園は七十か所とのこと。
訪日外国人旅行者の回復が顕著となる中、県では９月に台湾の航空会社及び旅行会社との間で台湾直行便に関する覚書を締結し、これに基づき現在台湾側、日本側双方で来年１月からの定期チャーター便の旅行商品の販売が開始されております。
先ほど述べたとおり、コロナ禍で激減した訪日外国人旅行者は本県でも着実に増加しており、町なかでもアジアの方をはじめ欧米からも多くの観光客を見かけるようになりました。県内には、平尾台を含む北九州国定公園や、筑後川や耳納連山を含む筑後川県立自然公園など、数多くの自然豊かな場所にもインバウンドの方に訪問していただきたいと思います。
引き続き、市町や関係事業者等と連携して、外国人旅行者がストレスなく快適に旅行を満喫できる環境整備を促進し、インバウンド誘客の推進を図ってまいります。 ○佐藤良 議長 高山和典議員。 （28番 高山和典議員登壇） ◆28番（高山和典議員） 産業労働観光部長からご答弁いただきました。これからも引き続き、満足度が少しでも上がるように積極的なご支援よろしくお願いいたします。