茨城県議会 1997-03-11 平成９年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1997-03-11
労政総務費でございますけれども，商工労働部労政課で行っていました外国人労働者相談事業を国際交流協会の相談事業に一元化したことに伴い，労政課から組み入れたものでございます。 以上，国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
労政総務費でございますけれども，商工労働部労政課で行っていました外国人労働者相談事業を国際交流協会の相談事業に一元化したことに伴い，労政課から組み入れたものでございます。 以上，国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
それから，外国人労働者相談事業，これは，外国人に係る諸問題，これは，相当広範にわたっております。労働問題に限らず，医療の問題，あるいは税金の問題，住宅の問題等，外国人労働者の生活全般に係る問題を受け付けております。そういったことで，今後，国際化というものが市民レベルで相当広がっておるという，その問題となるところを対処しようということで相談事業を行っております。
外国人労働者問題調査費100万円，外国人労働者相談事業費102万2,000円ということでございます。これは，委託費の確定によるものと，相談事業が６月から開始しておりまして，その相談員の報酬残を減額させていただくものでございます。 190ページをお開きいただきます。 191ページに，労働福祉対策費，減額5,172万円でございます。