奈良県議会 2021-03-04 03月04日－03号
次に、外国人労働者対策について、産業・観光・雇用振興部長にお尋ねします。 １月２５日、日本・ベトナム友好奈良県議会議員連盟で、福島大学の坂本恵先生の「外国人労働者と共に創る奈良の未来」をテーマにオンライン学習会を開きました。
次に、外国人労働者対策について、産業・観光・雇用振興部長にお尋ねします。 １月２５日、日本・ベトナム友好奈良県議会議員連盟で、福島大学の坂本恵先生の「外国人労働者と共に創る奈良の未来」をテーマにオンライン学習会を開きました。
あわせて、そのバックアップ体制をはじめ、アフターコロナを見据えた外国人労働者対策について、どのような支援を行っていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、農水産物における県産ブランドの育成についてお伺いいたします。
（2）入国管理法改正に伴う外国人労働者対策。 県に約5,400人程度の外国人労働者の皆さんがいますが、そのうちの半数を占める技能実習生、約2,500人程度が今、長崎県にいますけれども、入国管理法の改正に伴う外国人労働者対策について、法改正によって影響はないのかどうか、その辺について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（徳永達也君） 産業労働部政策監。
次に、外国人労働者対策につきましてお尋ねがございました。多文化共生としてはどんな社会イメージなのかと、こういうことでございます。
このほか、まちづくり、香川の経済動向と具体的な施策、貸し金業対策、商工会の合併、大阪事務所のあり方、ニート・若年者雇用対策、外国人労働者対策、県産品振興、香川の日による地産地消等の推進、新たな経営安定対策への取り組み、北米産牛肉の輸入再開、原油高の影響、十八年産米の生産目標、県産農産物の高付加価値化、学校給食における地産地消、臨時職員の離職時の対応、内水面環境の保全、今後の水産業の見通し等々についても
１項の労政費は１億630万7,000円の減となっておりますが，生活環境部国際交流課所管の外国人労働者対策関係の減額補正分48万 6,000円が含まれておりますので，これを除きますと１億582万1,000円の減となります。
これは，外国人労働者対策関連の予算を生活環境部国際交流課に移管したものでございます。 以上で，説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 62 ◯飯野委員長 ありがとうございました。
また、福岡空港将来構想の検討、オピニオンリーダー招致事業、国際交流センター事業、中国江蘇省との視察団の相互派遣事業、韓国南岸地域との共同事業、海外技術協力事業及び外国人労働者対策事業を措置するとともに、経済交流としては、各国へのトレードミッションの派遣費、香港ほか二カ国への駐在員派遣費、国際総合流通センター展示場建設への助成費及び北九州輸入促進センターへの追加出資金を計上いたしました。
そのほか、アクロス福岡内に移転した国際交流センター事業の充実を図るとともに、中国江蘇省との視察団の相互派遣事業、韓国南岸地域との共同事業、海外技術協力事業及び外国人労働者対策事業を措置いたしました。
グループとしましては，庶務と労働福祉，それから，労働経済，それから，外国人労働者対策の３グループに分かれて事務を進めております。 分掌事務でございますが，１から10までありますが，１の労使関係の安定に関すること，あるいは労働組合に関することなど，ここに記載されているとおりでございます。 このうち，主要事務事業の概要について進めさせていただきます。
さらに，その下は，外国人労働者対策に係る事業でございます。 まず，外国人労働者問題研究対策費でございます。外国人労働者問題は，経済，社会の動向に応じて変化し，幅広くかつ複雑化してきておりますことから，国の動向なども踏まえながら，適切に対処するため，県や関係機関とで構成する協議会や，市町村連絡協議会などを開催し，事務執行の遺漏なきを期するための経費でございます。
さらに，今年度からは，外国人労働者問題市町村連絡協議会を設けまして，この中で，市町村の抱えている問題を発掘しながら，情報交換に努め，外国人労働者対策に市町村を加えた施策の展開を図っていくという事業でございます。 それから，外国人労働者相談事業，これは，外国人に係る諸問題，これは，相当広範にわたっております。
一、外国人労働者対策の充実を図られたい。 一、中小企業勤労者のゆとりある職業生活実現のため、中小企業勤労者福祉サービスセンターの助成など、勤労者福祉事業を積極的に推進されたい。 一、高齢者就業総合センターの建設など、高齢者の就業機会を確保するため、施策を一層充実されたい。
次に，ここ数年来，増加し続けている，外国人労働者対策についてであります。 まず，外国人労働者への対応については，国では，平成５年度において技能研修の後，その評価を行い，合格すればその後一定期間について就労を認める，技能実習制度の創設を予定していると聞いております。
３）常陸那珂港の建設 （４）百里基地の民間共用化 ７ 環境問題について 知事 （１）地球温暖化防止対策 （２）緑の保全と創出 ８ 高齢者の在宅福祉対策について 知事 ９ 文化の振興について 知事 10 エイズ対策について 知事 11 外国人労働者対策
質疑を通じて論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，茨城県青少年のための環境整備条例の改正内容，特別養護老人ホーム等の整備率の向上と経営健全化対策，国民健康保険の財政状況と老人医療費の負担問題，外国人労働者対策と労働力の確保，インランド・デポの整備方針，中小企業への融資制度の運用状況などでありまして，執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。
一、外国人労働者対策の充実を図られたい。 一、中小企業勤労者のゆとりある職業生活実現のため、中小企業勤労者福祉サービスセンターの助成など、勤労者福祉事業を積極的に推進されたい。 一、高齢者就業総合センターの建設など、高齢者の就業機会を確保するための施策を一層充実されたい。
43: 答弁 １つは外国人労働者対策費として、啓発関係の経費としてポルトガル語の受講料、少数言語の通訳料、外国語の防犯リーフレット・パンフレットの作成、取締り関係ではフィリピンへ１人外国人労働者対策として海外派遣を予定している。それから自動翻訳器等の機材類を買う経費、外国人労働者対策として小計460万５千円である。
さらに，県の関係課や関係機関で構成する，外国人労働者対策協議会を設けるとともに，外国人労働者問題研究会を設置しまして，労使の代表や学識経験者の方々に，外国人労働者問題について総合的な対策を検討していただこうと思っております。 また，日本における生活や雇用に関することを周知するため，英語，中国語，ポルトガル語によるハンドブックを作成してまいりたいと考えております。
次に、国際犯罪対策費についてでありますが、平成四年度の予算では、外国人労働者対策関係といたしまして四百六十万五千円を計上しております。