富山県議会 2024-06-26 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-26
41 本郷国際課長 様々な理由で富山に住んでいらっしゃる外国人の方がいらっしゃいますけれども、本県の外国人住民数は、先ほど委員がおっしゃったとおり、本年１月１日現在で２万1,917人と、２年連続で過去最多となっております。 住民相互の文化理解を深めるツールとしての日本語教育、そしてその体制整備の重要性もそれに伴って増していると考えております。
41 本郷国際課長 様々な理由で富山に住んでいらっしゃる外国人の方がいらっしゃいますけれども、本県の外国人住民数は、先ほど委員がおっしゃったとおり、本年１月１日現在で２万1,917人と、２年連続で過去最多となっております。 住民相互の文化理解を深めるツールとしての日本語教育、そしてその体制整備の重要性もそれに伴って増していると考えております。
本年１月１日時点で県内の外国人住民数は２万1,917人となり、２年連続で過去最多を更新しました。近隣の石川県や福井県と比べても5,000人以上多い数であり、その背景としては、本県では企業の労働力不足を外国人材で補おうとする取組が進んでいると見込まれます。また、外国人材に来てもらわなければ、社会経済は成り立たない時代に来ていると感じるわけであります。
県内の外国人住民数は、本年の１月１日現在で１万9,636人と過去最多となっておりまして、県内在住外国人に対する日本語教育など生活支援体制の整備が重要となっております。
53 本郷国際課長 本県の各年１月１日現在での外国人住民数ですけれども、コロナ禍の影響で、令和３年と４年においては、前年から減少いたしましたけれども、令和５年では増加に転じまして、今は１万9,638人と過去最高になっています。
国際課のデータによれば、令和４年４月１日現在の富山県内における外国人住民数は１万7,961人で、これはちょうど１年前と比べますと1,123人の減少となっております。在留資格別の住民数で見ますと、技能実習生の在留資格者が令和２年度6,018人に対し、令和３年度が4,385人ということで、1,633人の減少となっておりまして、減少幅が大きいと。
それは、総務省が八月に発表した令和四年一月一日現在の住民基本台帳に基づく調査結果によりますと、全国で外国人住民数が大きく社会減となる中、本県のみが増加したことであります。 転入超過数はわずか十一人ですが、新型コロナウイルスの影響による入国制限のもと、全国で外国人が十二万人弱の社会減となり、他の都道府県が軒並み減少している中での増加は、本県で暮らし、働くことの魅力が評価されたものと思料します。
43: 【多文化共生推進室長】 法務省が公表している在留外国人統計によると、本県の外国人住民数は昨年６月末現在で26万9,685人と、東京都に次ぐ全国第２位となっている。国籍別では、ブラジル国籍が最も多く５万9,536人、全国のブラジル国籍の約３割が本県に居住している。
山梨県との比較でいいますと、一つ特徴的なところとして、外国人住民数というのは今の段階でも山梨県のほうが八千人多いんです。ですので、佐賀県は実は外国人住民が少ない県で、こういったところというのは、これから人手、担い手、それから国際社会、こういった面からするとまだまだ伸び代がある地域だと思いますので、本当に多文化共生とか、そういった政策というものが急務だなというふうに思っています。
県内の外国人住民数は、平成23年の東日本大震災や新型コロナの影響を受けたこの直近２年間の期間などを除きまして、一貫して増加傾向にあり、令和４年１月１日現在で１万7,961人となったところでございます。
県内の外国人住民数は増加傾向にあり、令和３年１月現在１万9,084人、うち技能実習生については6,018人となっています。 こうしたことから、県では、令和元年９月に富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランを策定し、多文化共生社会の実現と外国人材の活躍を支援するとともに、外国人ワンストップ相談センターを設置し、入管手続や就労支援など相談内容に応じ関係機関と連携して対応しております。
外国人住民数は増加しており、日常生活において、また企業活動においても、外国人県民と接する機会が増えております。日本人・外国人がお互いに理解しながら生活し、よりよい地域を協力し合って作っていくことが大切であるというふうに感じているところであります。 そこで、県において、多文化共生・共創県ぐんまの推進のため、どのような取組をしたか、また今後どのように取り組むのかお伺いをさせていただきます。
本県の外国人住民数は、東日本大震災で一時は減少したものの、平成24年を底に増加しており、令和元年12月末現在では１万5,357人と過去最高になりました。
◎稲原 伊勢崎行政県税事務所長 佐波伊勢崎地域の外国人住民数は、県内の外国人住民の約４分の１を占めている。外国人など多様な住民の誰もが暮らしやすい地域を目指して、住民、管内市町、企業、大学、ＮＰＯ法人と連携・協力しながら、地域づくりを進めることが、官民共創コミュニティの取組の一つになると考えている。
また、本県における外国人住民数はここ数年増加を続けており、昨年末で１万5,000人を超え、過去最高となりました。今年は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国規制などの影響で増加割合は一時下がると思われますが、外国人住民が増加するこの傾向は続くものと思われます。
2019年末の富山県に住む外国人住民数は１万9,850人と、過去最高を更新しました。富山県では、人口減少が進む中、2019年度には従来の多文化共生プランから外国人材活躍・多文化共生推進プランに改定し、外国人を県民として積極的に受け入れ、県の活性化につなげていく姿勢を打ち出していると理解しております。
県内の外国人住民数は、年々増加をしておりまして、私が住む伊勢崎市では県内で最も多く外国人が住んでおります。日本人、外国人がお互いを理解しながら生活をし、よりよい生活を、よりよい地域を協力しながら作っていくことが大切であると感じておりますが、県において多文化共生・共創推進のためにどのような取組をしたか、また今後どのように取り組むのか伺います。
県内の外国人住民数は令和元年に過去最多の６万36人を記録いたしまして、また、外国人材の受入れですとか、外国人観光客の誘致の推進により、県内に在留する外国人の数は今後さらに増加することが見込まれます。
外国人との共生をめぐる状況は、県内の外国人住民数が60,036人（令和元年12月末現在、対前年比3，439人増加）となり県人口の概ね３％を占めるなど、在留外国人の増加が今後も見込まれることから絶えず変化し続けていくと思われます。引き続き関係各所で議論されていくものと思われますが、当委員会として、これまでの審査・調査に対するまとめとしまして、16項目に及ぶ提言書を作成させていただきました。
県内の外国人住民数は、昨年末現在８，８５６人で、対前年度比で１９人減と６年ぶりに減少に転じました。一方、県内企業の人手不足などにより、今後も外国人材の受け入れが見込まれます。外国人住民が暮らしやすい生活環境を整備するとともに、外国人住民と日本人住民がともに支え合う地域づくりを推進するための予算として、３，０００万円余をお願いしております。対前年度比２８０万円余の増となっております。
令和元年12月現在の本県の外国人住民数は１万5,235人で、前年比プラス585人と、６年連続増加となった。 増加の理由は、技能実習生によるものであり、今後も外国人労働者が就労の場に福井を選び、長期にわたって活躍してもらえるよう、来年度から県内企業が行う就業生活環境の整備などを支援するとともに、ベトナムなど海外の送り出し国において、本県の魅力や働きやすさ・住みやすさをＰＲしていく。