厚生労働省の人口動態統計によると、二〇二二年に国内で生まれた子供の数は、統計を始めた一八九九年以降、出生者数が初めて八十万人を下回り、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、七十七万人前後になるとのことであります。
二〇一九年、外国人への日本語充実を国や自治体の責務とする日本語教育推進法が成立をいたしました。まさに多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目的としています。 愛知県内の外国人児童生徒で日本語指導が必要とされているのは一万人を超え、全国でも最も多く、二位の神奈川県の二倍以上と言われています。
我が国屈指の産業県である本県では、これまで国内外から多くの若者や外国人が流入し、それが愛知の発展の大きな支えとなってきました。そうした人口流入に加え、本県は、大都市圏としては比較的出生率が高いこともあり、我が国の人口が二〇〇八年をピークに減少局面に転じる中であっても人口の増加が続いてきました。
そうしたことを考えましても、愛知県も今後、コロナの終息によって外国人は戻ってくるのではなかろうかと私は思います。 ということで、改めて愛知県の外国人の受入れについて注目をしてみます。 二〇一八年の住民基本台帳を基にＮＨＫが調査をしました外国人の増加で総人口が増加した市町村ランキングというものがございます。
インターネット上には、こうしている今もなお、新型コロナウイルス感染症や、あるいは障害者の方々、外国人、あるいは被差別部落の問題など、人権を著しく侵害するような書き込みが行われており、社会問題化をしております。
鎌田警察本部長答弁……………………………………七三 ３ 木藤俊郎議員、財政運営（県税収入の見 通し、今後の財政運営）、子供の幸せを最優 先する地域づくり（子育て家庭への支援、 医療的ケア児の通学支援、児童生徒の心の ケア、ワーク・ライフ・バランスの推進）、 ウイズコロナ・アフターコロナに向けた地 域づくり（感染症法改正を踏まえた今後の 医療提供体制、外国人旅行者
今回の予算案では、若者、高年齢者、女性、外国人、障害者など、それぞれの特性に応じた就労支援、雇用促進の予算に加え、離職者、転職者と人手不足企業とのマッチングを図るための予算が新たに計上されるなど、求職者と企業の双方を積極的に支援する内容となっており、評価するところであります。
先日、二月二十五日に愛知県産業労働センターにおいて、あいち外国人留学生フェスタが開催をされました。このイベントでは、留学生の採用を希望する県内企業を紹介する留学生積極採用企業ジョブフェアをはじめ、地域の学生との交流や文化体験など、広く留学生に本県の魅力を発信し、地域への定着をつなげるための内容となっておりまして、約三十社の県内企業が参加をし、多くの留学生でにぎわったと伺っております。
外国人を対象とした日本語学習支援の実施地域を拡充。 次に、グローバル人材の育成、獲得です。 外国語指導助手の活用による高校生の英語力強化や専門高校生の海外インターンシップなどを通じて、グローバル人材を育成。外国人留学生の県内企業でのインターンシップや本県の魅力を発信し地域への定着を図るイベントの開催。 次に、安心と支え合いの福祉、社会づくりです。 まず、子ども・子育て支援です。
また、通信制や定時制の今後の在り方を抜本的に検討する場を設け、通信制において交通至便な場所で日常的に学習サポートが受けられる方法や外国人生徒の日本語教育をはじめ、地域における夜間定時制の役割について検討する旨の答弁があった。 こうしたことを背景に、県教育委員会としてこれまで昼間定時制や全日制、単位制の拡充を着実に進めてきたことを高く評価する。
11: 【多文化共生推進室長】 外国人県民が日本語を学習する環境として、学校教育現場と地域の日本語教室があり、自治体、ＮＰＯなど様々な主体が運営している地域の日本語教室は、大人向けや子供向けなど、その対象も様々である。
女性、高齢者、若者、障害のある人、外国人県民など、全ての人が活躍できる社会をつくっていくためにも、夜間中学等の設置は意義深いものになると思います。 そこで、ここからは外国人県民にフォーカスをして夜間中学の必要性を考えていきます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症、部落差別、外国人、障害者に関する差別的な書き込みを対象としたインターネットモニタリング事業を実施し、十月末までに三百五十件の書き込みを把握し、このうち、差別を助長する悪質で違法性の高い十九件について、人権擁護機関である名古屋法務局に削除要請を行っております。
そして、外国人の介護人材が職場に定着できるよう、介護施設等の受入れ環境を整備するとともに、介護福祉士を目指す外国人介護人材を積極的に支援することが重要であるが、昨年度の取組状況はどうなのか。
県では、2020年度からあいち地域日本語教育推進センターを設置し、地域日本語教育関連施設を総合的、体系的に推進しており、ほとんど日本語が分からない外国人県民に対して行う初期日本語教育については、2018年度から毎年度、県内一地域でモデル的に初期日本語教室を実施しているが、昨年度の実績と評価を伺う。
先ほどの知立市のＵＲ住宅の場合は、外国人集住地区という理由もあって空いた途端にすぐ埋まってしまう。満杯で移ってもらうところがないので、建て替えは相当難儀する。
続いて、令和３年度決算に関する報告書327ページの外国人児童生徒教育推進事業費及び、これに関連する外国人生徒等支援員設置事業費と外国人児童生徒支援員設置事業費について伺う。
所得水準が上がらなければ、外国人も日本に来なくなり、中国や韓国に流れることによって、日本は取り残されてしまう可能性がある。さらに、治安の悪化も懸念され、日本は疲弊してしまう。 ものづくりの県というネーミングを変え、人々が本県に来て働いてみようという意欲を持ってもらえるよう、県庁全体で考えていく必要がある。そのためにも、現場へ行き、実態を把握して、県自体を変えていく必要がある。
8: 【災害対策課長】 避難所は被災した多くの人が共同生活を送る場であるので、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など、様々な人々に配慮し、全ての避難者に良好な生活環境を確保することが重要である。 そうした中、東日本大震災や2018年の西日本豪雨など、過去の大規模災害では避難所においてペットを連れた人の受入れが度々課題となっている。