石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
次に、警察本部関係でありますが、治安の維持は社会経済及び日常生活を営む上での基盤でありますが、本県においては来日外国人組織犯罪やインターネット等を悪用したハイテク犯罪など新たな形態の犯罪が著しく増加し、また凶悪化する少年犯罪や交通死亡事故の増加は学校、家庭、地域社会への影響が大きく、看過できない状況になってきております。
次に、警察本部関係でありますが、治安の維持は社会経済及び日常生活を営む上での基盤でありますが、本県においては来日外国人組織犯罪やインターネット等を悪用したハイテク犯罪など新たな形態の犯罪が著しく増加し、また凶悪化する少年犯罪や交通死亡事故の増加は学校、家庭、地域社会への影響が大きく、看過できない状況になってきております。
◆吉田歳嗣 委員 高校入試の英語のヒアリング試験では、難聴者にも配慮されているようだが、スピーカー機能の良し悪し、外国人の方言による差が出ることはないか。 ヒアリングに重点を置くのならば、我々が忘れてしまった漢籍をもう少しやったらどうか。英語のヒアリング試験はそれほど大事なものか。 ◎西谷隆 教育次長 外国語教育においては、コミュニケーション能力の育成が大変重要であり、重視している。
さて、最近の犯罪情勢を見ますと、この議場でも何度か取り上げられているとおり、来日外国人による組織的な犯罪やインターネットを利用したハイテク犯罪など、新型の犯罪の増加は事件・事故の多発と相まって、地域の安全で平穏な生活を脅かす憂慮すべき状況となっております。
なお近年、全国的に来日外国人による組織的な犯罪が急増している中、石川県においても中国人やペルー人らによる広域的な窃盗事件を次々検挙しているわけであります。このような広域的、凶悪化に外国人犯罪は我が国の治安をも左右しかねない問題であります。県民が安全で安心して住めるまちづくりのために一層の御尽力をお願いするものであります。
次に、近年の外国人犯罪の多発について伺います。 昨年十月、門前町鹿磯漁港に集団密入国事件が発生いたしました。長い海岸線を持っている本県にとっては、かねてよりその可能性を指摘されてまいりましたが、まさに現実となりました。しかも、今後また起こり得ないという保証はありません。
平成１１年 ８月２３日文教公安委員会−08月23日-01号平成１１年 ８月２３日文教公安委員会 平成11年８月23日(月)文教公安委員会 平成11年度全国中学校体育大会等、高等学校の再編整備、外国人による組織窃盗団の検挙、死亡ひき逃げ事件の発生及び捜査状況について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
外国人が絡んだ組織的な密輸、密売に対抗し、一般市民に覚せい剤が広がるのを抑えるには関係機関が連携をして摘発や啓蒙活動に総合力を発揮することが欠かせないと思いますが、県警と関係機関の協力体制は十分でありましょうか。巧妙になる密輸、密売に対抗するための人員や装備類に不足はないのでありましょうか。県警本部長の御見解をお尋ねをし、私のすべての質問を終わりたいと思います。
ここ最近、来日外国人による大型店舗における大量万引き事件や変造の五百ウォンを使用した自動販売機荒らし。また、穴水町の覚せい剤精製工場など、来日外国人の集団、組織的な犯罪が発生してきております。しかも、刃物や異臭スプレー等で武装し反撃に出ることもあるようであります。
◆田中博人 委員 第一点目は、外国人犯罪に対応するための２名の専従員では不足の感がする。また、言葉が話せるだけではなく、その国の文化や歴史なども勉強できるような積極的な対応を願いたい。 第二点目は、交通安全施設等には、公安委員会で設置したものと道路設置者が設置したものがあり、その管理体制と窓口の統一強化が必要である。
次に、警察本部関係でありますが、コンピュータを悪用したハイテク犯罪や外国人による窃盗犯罪など、新たな形態の犯罪が脅威となってきており、こうした傾向への的確な対応を含めた警察力の強化等についてただしたところ、装備資器材の充実に関しては指紋の自動識別システムを導入し、従来は肉眼により大量の指紋を何日もかけて識別を行っていたものが、指紋を画像情報としてコンピュータ処理できることから、県内はもとより全国で保有
さらには、大量退職期をにらんで先輩のノウハウの伝承とかハイテク犯罪、来日外国人組織犯罪等の新しい犯罪に対処できる能力、技術を身につけたプロ組織の確立に努めてまいる所存でございます。 新年度はじっくりとこれらの課題に取り組みまして、県民の皆様に成果を目に見える形で示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（向出勉君） 普神監査委員。
最近の事件で、県警が威信をかけて捜査していたひとり暮らしの女性をねらう一連のマンション強盗・放火事件の犯人逮捕や、集団密入国事件の受入側の暴力団関係者の逮捕、また新しい形態のいわゆる電脳犯罪と言われるコンピュータネットワークを利用した犯罪で、わいせつ画像の掲載事件やホームページへのハッカー事件の検挙、外国人に係る地下銀行の摘発など、県警の活躍が目覚ましく感じられるところであります。
日帰りツアーでありますとか、韓国、台湾を視野に入れた外国人誘客の促進でありますとか、泊食分離あるいは寝食分離、そういった試みも行われておりますし、温泉地全体を一つの町並みとして整備をする。そして、利用者の方々にそぞろ歩き等を楽しんでいただく。
今回の地域振興券の交付対象者は、十五歳以下の子供のいる世帯の世帯主と六十五歳以上の低所得者や臨時福祉給付金の受給者及び十五歳以下の子供のいる永住外国人の合計約三千五百万人の方々に一人につき二万円が支給される制度となっております。総額で七千億円、事務費を含めて七千六百九十八億円であります。
そのほか、障害者の雇用対策や新いしかわ動物園における雇用効果、台風七号によって被災した工場や機械設備等の災害対策、外国人観光客の誘致策等について慎重な審査を行った次第であります。 次に、農林水産部関係であります。
次に、最近の全く新しい要素としての国際化の進展に伴い、また日本の経済事情から外国人居住者が急増いたしております。日本の気候、風土、生活習慣にふなれな彼らの失火による火災が都会において目立っていると聞いておりますが、我が県内においても多くの外国人が企業に就業し、アパート、マンションに居住しておられますが、この人たちにはどのような防火知識を与えているのかをお聞かせください。
さらに、外国人の観光客についてであります。外国人観光客については、平成四年の三万三千八百九十八人をピークに、五年三万七百九十三人、六年二万二千人、七年一万一千六百四十六人と減少しています。平成八年には一万九千二百八十三人、平成九年二万三千六百十八人と少し増加傾向というものの、平成四年に比べて一万人少ない状況になっております。これについてどのような対策を講じておられるのかをお尋ねをいたします。
警察問題についてでありますが、外国人がスポーツや日本の企業で活躍するのは時代を反映するものであり、是認するところであります。しかし、一部外国人について困った事態も起きておるのであります。 まず、集団密航事件についてであります。全国で本年一月から三月に摘発された集団密航事件は十八件で、外国人二百四十一人が逮捕され、発生場所は西日本や太平洋側から日本海側へ広がる傾向にあるとされております。
また、宮城県の高校がやったように、まず手始めに外国人の有力選手を高校へ入れるということは考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。 また、これに関連して駅伝やマラソンについて全国レベルの大会を石川県で開催することはできないんでしょうか。
この乱用の原因でありますけれども、一つは不良外国人などの密売組織を通じて容易に入手できる状況が出てきたこと。また、少年自身が覚せい剤をＳとかスピードというふうに呼びまして、ダイエットやファッション感覚で使用していること。さらには、使うのは個人の自由であるといった薬物に対する有害性あるいは危険性に対する誤った認識を持って罪悪感や規範意識の欠如といったことが考えられるわけでございます。