東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯土屋委員 ロンドンには、投融資、資産運用など、多面的な国際金融センターの伝統があり、国際金融の共通言語が英語であるというベースの上に、当時のサッチャー首相が規制緩和、ロンドンに働く外国人バンカーへの税制優遇措置など、市の発展を国を挙げて支援してきました。ロンドン市場の今日は、ロンドン市の力であるわけではなく、国を挙げての支援あってのものであります。
◯土屋委員 ロンドンには、投融資、資産運用など、多面的な国際金融センターの伝統があり、国際金融の共通言語が英語であるというベースの上に、当時のサッチャー首相が規制緩和、ロンドンに働く外国人バンカーへの税制優遇措置など、市の発展を国を挙げて支援してきました。ロンドン市場の今日は、ロンドン市の力であるわけではなく、国を挙げての支援あってのものであります。
また、起業への後押しや外国人の国内活動への支援を包括的に提供するほか、若者が起業に親しむ場の役割も果たしてまいります。 都内各地の拠点とも連携いたしまして、多様な支援プログラムを提供するなどによりまして、エコシステムの大きなネットワークをつくり上げ、アジアのゲートウエーを目指してまいります。
◯坂本産業労働局長 都はこれまで、外国人旅行者の訪問した場所や消費額などの統計データについて、観光事業者等が利用できるようにオープンデータの形で提供をしてまいりました。 来年度は、事業者が必要な情報を速やかに検索し、表示された内容を容易に分析できるよう、グラフや表を用いたダッシュボードのサイトを新たに構築いたします。
障害の有無にかかわらず、若い方から高齢の方、外国人でも参加可能とする。 これらを踏まえ、令和三年四月二十八日、以下のとおり、ＩＯＣとの合意内容を公表いたしました。 ２、 合意内容でございます。 東京都は、東京二〇二〇大会のレガシーを末永く残していけるよう、パラリンピックマラソンコースを活用した東京レガシーハーフマラソンを、東京マラソン財団とともに、令和四年秋に創設することといたしました。
このときの我が党の質疑の趣旨は、都民と来日外国人への利便性の向上に資することを認め、経営の統合という課題の多い問題ではなく、業務の統合を進めることにより、利用者の利便性の向上を実現すべきであり、特に懸念される問題がないのであれば、陳情者の趣旨を酌むべきというものであります。
我が会派が行った国際金融都市東京に関する勉強会においても、国際金融都市を目指すのであれば、東京に進出する際のコスト削減、外国人が暮らしやすい環境の整備など、外国から見て魅力のある東京にする努力が欠かせないとの指摘がありました。 金融という世界規模の市場で、東京が一定の評価を受け国際金融都市になっていくには、こうした基本的な環境整備、条件整備が重要と考えています。
なお、今年度実施を予定しておりました東京国際クルーズターミナルにおけます外国人旅行者向けの無料ＳＩＭカードを活用した実証実験でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、外国人旅行者が乗船するクルーズ船の入港が見込めないことなどから、来年度に延期して実施する予定であります。
◯船尾計画調整担当部長 医療ツーリズム、これは、あらかじめ病床や人員を確保して、治療を求めて来日する外国人を優先的に受け入れる、こういった形だと思うんですけれども、こうした検討をしたことはございません。 東京では、将来さらなる国際化の進展により、在留外国人や訪都外国人が増加した場合、外国人に対する医療についても充実が必要となります。
また、美しい夜空を有する神津島の魅力を日本国内在住の外国人の方々にも知ってもらうため、ウエブメディアによる英語での情報発信も行う予定です。 今後とも、神津島の取り組みが東京の島しょ地域におけるブランド化の成功事例となるよう、積極的に後押ししてまいります。 ◯木村委員 星空保護の取り組みは、島しょ地域のほかの島からの関心も高く、閑散期の誘客も期待できます。
自国を離れて東京に暮らす外国人の方々は、都の感染症対策はどうなっているのか、医療や生活支援はどこでどのように得られるのかなどの情報を切実に必要としております。 加えて、昨今、外国人住民の間でも感染事例が報告されておりまして、さまざまな外国人コミュニティに対して、よりきめ細かい対応が求められております。
なお、外国人モニター調査につきましては、調査対象となる外国人の利用者が減少しておりますことから、本年度の調査は見合わせております。 ◯上田委員 外国人観光客は減っていると思うんですけれども、やはり在留外国人の声も通常どおり聞いていくのがベストかなというふうに思料いたします。 また、先ほどのお客様の声なんですけれども、紙媒体からシステムの方の活用進捗を伺いたいと思います。
また、海外渡航者や訪日外国人に対し、感染症予防に関するわかりやすいパンフレットを作成し、注意喚起や発症した場合の対応等の周知も行っております。
外国人犯罪情勢については、不法残留や在留カードの偽造事犯が増加しているほか、一部の在留外国人らが既存の犯罪組織に影響され不良集団化し、凶悪事件を敢行する事例も確認されております。 当庁では、各種犯罪インフラ事犯や外国人が関与する特殊詐欺事件の検挙対策などを強力に推進し、昨年は外国人被疑者四千二百四十一人を検挙いたしました。
今後の第二波、第三波に備えていくためには、入院療養が必要な方への病床を確保することはもちろん、外国人の陽性患者への対応や、または子供や認知症の方、また障害を持つ方などへの適切な対応が求められます。 一方、コロナ対策を優先するために通常の医療がおくれたりするのではないか、そういう懸念の声もいただいております。コロナ対策と並行して、通常の医療体制の確保も行政の重要な役割です。
外国人の観光客や外食に出る家族連れが減少しており、私の地元の飲食店経営者からも切実な声が寄せられております。 都は既に、飲食店が宅配やテークアウトなどに取り組む際の費用助成を実施しております。今回の補正予算では、さらに支援規模を拡充するとしているわけであります。 この事業は大変好評でありまして、多くの申し込みがあると聞いておりますが、まず対象経費などの補助要件についてお伺いをいたします。
不法滞在での保険未加入の外国人の高額な医療費事案に対しては、特に情報把握に力を入れ、慎重な対応をすること。 一、都立病院及び公社病院の禁煙外来の設置を推し進めること。 以上、都民ファーストの会東京都議団として意見開陳を終わります。 ◯小林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
一、東京二〇二〇大会後を見据え、外国人旅行者のさらなる誘致に積極的に取り組むこと。また、観光案内標識や無料ＷｉＦｉ整備、宿泊施設のバリアフリー化、宿泊施設、飲食店の受動喫煙防止など、受け入れ環境の整備を推進すること。さらに、外国人旅行者が食を初めとしたさまざまな東京の魅力を堪能できるよう、引き続き取り組みを進めること。
このように、都の被害者支援策は確実に進んでいる一方で、都の特徴の一つとして、東京は多くの外国人が暮らし、そして訪れる国際都市であることが挙げられていますが、都内において不幸にして犯罪に巻き込まれた外国人に対しても、適切に支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
また、超高齢社会における大相続時代の到来や、外国人納税者の増加に伴いまして納税義務者の特定が困難な事例も増加しております。 将来にわたり都税収入を確保していくためには、法人実態の捕捉や相続人の特定などの税務調査や納税者に対するきめ細かな税務相談など、人にしかできない業務に職員を重点配置し、都税に対する都民の信頼や納得感を確保していくことが必要であると考えているところでございます。
また、都内で犯罪被害に遭われた外国人が相談できる環境の不足などを指摘する声もあり、こうした生の声をしっかりと酌み取っていく必要があります。 都は、犯罪被害者の方々に対する経済的支援の充実を求める私たちの主張を受け、新年度から見舞金の創設などに踏み切りました。