高知県議会 2022-10-14 10月14日－07号
執行部から、関西戦略に関し、本年度に実施した関西圏の商圏分析や、関西圏外商強化対策協議会での意見を踏まえて新たに取りまとめた、さらなる外商強化策について報告がありました。 この中で、ｅコマースを活用した県産品の販売促進策が計画されていることに関し、委員から、具体的にはどういったことを検討しているのかとの質問がありました。
執行部から、関西戦略に関し、本年度に実施した関西圏の商圏分析や、関西圏外商強化対策協議会での意見を踏まえて新たに取りまとめた、さらなる外商強化策について報告がありました。 この中で、ｅコマースを活用した県産品の販売促進策が計画されていることに関し、委員から、具体的にはどういったことを検討しているのかとの質問がありました。
今回発表いたしました外商強化策は、コロナ禍からの反転攻勢とすべく、こうした大阪での勤務経験も踏まえまして、県内の事業者、そして関西のアドバイザーの助言もいただきながら取りまとめたものでございます。令和６年春の開業を目指すアンテナショップをこの関西戦略の起爆剤といたしまして、その成果を県民の皆さんにぜひ実感をしていただきたい、そういった形になるように、官民で連携をして全力で取り組んでまいります。
この協議結果などを踏まえ、８月下旬をめどに、より効果的な外商強化策を取りまとめ、市町村をはじめ事業者や県民の皆様に広く公表することとしております。 また、本年９月には関西圏との経済連携がもたらす高知県経済への期待というのをテーマにいたしまして、大規模開発や万博の準備で活気づく関西圏の現状などを紹介するシンポジウムを開催し、より多くの事業者の皆様に参画いただけるよう、機運の醸成を図ってまいります。
このため、昨年度設置をいたしました関西圏外商強化対策協議会におきまして、さらなる外商強化策について検討を行いますとともに、その一つとして外商拠点の設置の有効性に関する調査なども実施をしているところであります。
また、より効果的な外商強化策の検討に向け、現在コロナ禍の影響を踏まえた関西圏の商圏分析や他県の先進事例、さらには外商拠点の設置の有効性などに関する調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、県内事業者や有識者から成る関西圏外商強化対策協議会などの御意見も伺いながら、８月下旬を目途に強化策を取りまとめます。
次に、地産地消・外商費の予算で取り組む関西圏での外商強化策の検討についてであります。執行部から、商圏の分析や効果的な外商強化策、外商拠点を設置した場合の収支などに関し、委託による調査分析を行い、その結果を基に関西圏外商強化対策協議会でさらなる外商強化策の検討を進める。関西・高知経済連携強化アドバイザー会議でも意見をもらった上で、今年８月下旬をめどに方向性を取りまとめたいとの説明がありました。
来年度は、関西・高知経済連携強化戦略を前に進めるため、関西圏外商強化対策協議会を中心に、さらなる外商強化策を進めていくなど、新規事業も多く提案されておりますが、知事が掲げる関西戦略で目指す姿はどういったものを描いているのか、お伺いします。 ◎知事（濱田省司君） 関西戦略におきまして目指します姿としては３つございます。
また、関西戦略のうち外商強化策として、令和４年度に外商拠点の可能性調査に関する予算が盛り込まれておりますが、それに先立って２月15日に開催された関西圏外商強化対策協議会では、都市型か郊外型か、設置場所や運営主体などに関して、幅広な選択肢の中で検討を進めていくとの説明があったとお聞きしているところであります。
このため、来年度は組織体制を大幅に強化するとともに、今月立ち上げた関西圏外商強化対策協議会を中心に、さらなる外商強化策の検討を進めます。 ３つ目のポイントは、中山間対策の抜本強化であります。本年度は10年ぶりに小規模集落を対象とした実態調査を実施しました。