栃木県議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月生活保健福祉委員会（令和４年度）－03月02日-01号
次に、説明欄の２変異株対策強化事業費は、新型コロナウイルス陽性が確定した患者の検体について実施いたします変異株スクリーニング検査やゲノム解析に要する経費です。 説明欄の３感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者の検査費用等を助成するものです。
次に、説明欄の２変異株対策強化事業費は、新型コロナウイルス陽性が確定した患者の検体について実施いたします変異株スクリーニング検査やゲノム解析に要する経費です。 説明欄の３感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者の検査費用等を助成するものです。
説明欄の２変異株対策強化事業費は、新型コロナウイルスの陽性が確定した患者の検体について実施いたします変異株スクリーニング検査やゲノム解析に要する経費です。説明欄の３地域外来・検査センター整備事業費では、これまでに検査体制強化のため、地域外来・検査センターを県内12か所整備したところですが、そのうち宇都宮市を除きます11センターに係る人件費や施設の維持管理費等などの運営経費を計上するものです。
説明欄の２変異株対策強化事業費は、新型コロナウイルス感染症の陽性が確定した患者の検体について実施いたします変異株スクリーニング検査及びゲノム解析に要する経費です。
本県は、政府に対し、徹底した水際対策を強く要請するとともに、自ら悉皆的な変異株スクリーニング検査を実施していたところ、昨年十二月十一日、県内初のオミクロン株感染者を確認いたしました。そして、十二月二十四日、オミクロン株拡大中、年末年始も油断なくとのメッセージを発出し、帰省、成人式などにおける感染防止対策の徹底を県民に呼びかけました。
これまでの検査ではＰＣＲ検査を実施し、陽性の場合は検体を使用して変異株スクリーニング検査を実施し、変異株の系統を特定していました。お聞きするところでは、オミクロン株の確認にはスクリーニング検査の手法が確立されておらず、陽性確定後に全ゲノム調査が必要だということで、解析に時間がかかるということであります。
本県といたしましては、今月から既に全ての新規陽性患者について変異株スクリーニング検査を実施しております。今後とも、これを継続するとともに、国に対して水際で感染者が確認された場合の濃厚接触者情報について、都道府県に迅速に伝えるよう求めております。
また、七月以降の変異株は、九月十日までに変異株スクリーニング検査を千七百八十二件実施したうち、陽性数が千五百五十九例で、直近の陽性率は九割を超えています。 デルタ株への感染は、九月十日までに二百十七例確認されており、県内ではデルタ株にほぼ置き換わっていると認識しています。
また、四月以降の変異株は、六月十八日までに変異株スクリーニング検査を千二百二十九件実施したうち、陽性数が九百二十六例で、直近の陽性率は九割を超えております。デルタ株いわゆるインド株への感染は、五月二十一日に三例を公表していますが、その後は確認されておりません。
新たな変異株への対応を強化するため、保健環境センターにおける変異株スクリーニング検査用のＰＣＲ検査機器の追加配備を行うものです。現在のウイルスは、全国的に従来株からほぼアルファ株、いわゆるイギリス株に置き換わっておりますが、さらに感染・伝播性の強い可能性のあるデルタ株、いわゆるインド株の流行が懸念されていることや、今後新たな変異株が発生する可能性もあることから、変異株対策の強化を行うものです。
本県においても、変異株スクリーニング検査の実態を踏まえ、ゲノム解析及び疫学的分析の知見を持って対応に当たっていただくことを求めます。 次に、重症者用病床の増床と医療人材の確保についてでありますが、地域における医療人材の確保のためには、現場で働かれている医療従事者の離職防止をはじめ、潜在有資格者の現場復帰の促進、医療現場の人材配置の転換に取り組むことが重要と考えます。
６月６日までは、県衛生研究所において新型コロナウイルス陽性の検体のうち、国から示された海外からの入国者やクラスター関係者などの検体について変異株スクリーニング検査を実施し、Ｎ501Ｙ変異の有無を確認した上で、国立感染症研究所に検体を送付していました。 ◯副委員長（實川 隆君） 河野委員。 ◯河野俊紀委員 ゲノム解析を行う上でどのような問題があったのか。
本県では、こうした状況に対応するため、アルファ株の早期封じ込めを目的とし、従来、県保健製薬環境センターのみで実施しておりました変異株スクリーニング検査について、五月以降、新たに県家畜防疫衛生センターでも実施することとし、検査能力を大幅に増強いたしたところであります。
◎知事（吉村洋文君） 新型コロナウイルスの変異株スクリーニング検査につきましては、検査に適した検体というのが限られていますため、全例に対して行うというのは困難だと思っています。国の基本的対処方針や通知によりますと、スクリーニング検査の実施率を全陽性者数の約四〇％とする目標が掲げられていますが、直近の府の実施率はおおむね六〇％に達しています。
また、変異株スクリーニング検査につきましては、現在、衛生科学センターで実施しておりますが、変異株の監視体制を強化するため、民間検査機関にも委託して実施することにより、検査体制を拡充する経費を補正予算案に計上させていただいているところです。 ◆12番（松本利寛議員） （登壇）今知事がおっしゃった国の検査体制の整備の見直しが４月１日に発せられました。