神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
一方で、コロナ禍は、人々にリモートワークなどのデジタル技術の活用を進めさせ、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるなど、社会にポジティブな変化も生じさせました。
一方で、コロナ禍は、人々にリモートワークなどのデジタル技術の活用を進めさせ、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるなど、社会にポジティブな変化も生じさせました。
一方、気候変動や資材価格の高騰など、農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、食料生産の持続的発展に向けては、議員お話しのとおり、省力化に資する先端技術によるＤＸと環境負荷を低減させる技術によるＧＸとの一体的な生産強化策の加速が急務であります。
これに伴い、入院調整や検査体制、医療費の扱いなど様々な面で大きな変化が生じてきますが、新たな局面においても、引き続き医療機関や市町村などとしっかりと連携し、県民の皆様が不安を抱くことのないよう取り組んでいかなければならないと考えています。
トンネル工事は、約50年前と比較すると生産性が約10倍向上している一方で、公共工事の工種別工事量の約４割を占めております土工やコンクリート工などは、単位施工量当たりに要する作業員数が約30年前とほぼ変化がない状態となっております。 次、お願いします。 建設業の年間実労働時間は、全産業の平均と比較しまして年間300時間以上長時間労働となっています。
魚の値段に何か最近変化があったかどうかをお聞きしたい。 ○（漁政課長） 魚の値段でございますけれども、養殖魚につきましては、コロナ禍の外食産業における需要が回復してきたというところもあって、おおむね値段が回復してきています。そして、特にブリは在池尾数がかなり少ないということで、上昇傾向にあります。
市町の住民のいろんな足については、市町がしっかりとそこのところの需要を整備して、そこに支援をしてまいりましたが、ここへ来て、公共交通事業者さんの疲弊でありますとか人口減少も歯止めがかからないといった社会情勢の変化で、それだけではなかなか対応ができない、これまでのやり方では維持すら難しい状況であるということは認識しております。
若者の価値観が変化し、情報発信のツールが日々進化している中、委員から御提言ございましたとおり、就職を目指す若年女性に着実に伝わるように様々な媒体を使って情報発信を行うということは、若者の県内就職や県内企業の人材確保を促す観点からも極めて重要であると認識をしておりまして、いただきました御意見、御提言を踏まえつつ、人口減少対策に実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。
ＤＸ基礎研修を実施した受講者の習熟度アンケートの結果によりますと、左側に理解度、右側に満足度とございますが、大半の職員から十分理解した、満足したという回答をいただいておりまして、真ん中の意識変化につきましても、半数以上の職員が意識が変わりましたという回答するなど、一定の効果があったと考えております。
少子高齢化に伴う人手不足、経営者の高齢化と後継者の不在、最低賃金の引き上げ、働き方改革関連法の中小企業への適用等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、社会情勢の変化により、大きな変革期にある。加えて、新型コロナウイルスによる経営悪化を経験し、その回復が十分ではなく、原材料高・物価高も重なり、地域を支える中小企業・小規模事業者は厳しい状況に置かれている。
しかし、これからは変化と不確実性の時代になると。今、議員のほうでも御指摘がございましたように、様々な交錯したものがあると思うのですね。
近年、家族構成等の変化によりまして住宅のコンパクト化が進んでおりまして、平成27年度と令和３年度を比較しますと、１戸当たりの床面積が１割程度減少をしております。その関係で、１戸当たりの工事費は約４％程度の上昇という状況になってございます。
食生活の変化や農産物の国際市場開放などを背景に、平成30年に廃止されることになりましたが、国会でも本県議会でも様々な議論がなされてきたものと思います。知事におかれましても、種子の公共性であるとか、種子法の理念を重視され、私が県議会議員になってすぐの令和元年、今任期の早い段階に種子条例を制定されたところであります。
恐らくこういうようなことで起こっていますので、コロナのことが一通り変わってくれば、またいろんな意味で職場の環境が変化してストレスがかかるというものが解消されてくるのかもしれませんが、いずれにいたしましてもこうしたメンタルヘルスは非常に重要でありまして、まずは職場の環境づくりをしたり、早期発見をしたり、実際そういう症状が現れてきた場合には、組織内にも専門家がいますので、それとつないで適切に対応してフォローアップ
こういったことで診断書の提出頻度に差異がございますけれども、精神障害は身体障害等と異なりまして、症状や状態が固定的ではなく、その方の心身状態や状況により変化する側面がございまして、一定期間ごとに状態を確認する必要があるため、法令や国の通知などにより、このような取扱いが定められているものでございます。
それはどういうことが起きているのかというのは非常に見にくいのですが、恐らく子供さんを持つことに対するその意識のことだとか、あるいは社会構造として子供さんを持つ前段階でのパートナーづくりなども含めまして、そこのところの問題が若い方々を中心にして急速に何か変化してきているということなのかもしれません。
こうしたことで、やはり商圏が変わりつつあって、その商流の変化は実は全国で起こっています。全国でスーパーマーケットからドラッグストアへというようなこともあるわけですね。 この辺は、止められるかというと、法的に止められるものでもないし、なかなか難しいことでもあるのですけれども、ただ、では、地域における買物の拠点が失われていいのか、特に中山間地においては唯一の店舗だったりするわけです。
これに対し国からは、貴見のとおり、重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていないとの見解が得られていることを確認しています。 したがいまして、県としては、上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。 ○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。
もちろん、増便などにより利便性向上を図ることも大切なことではありますが、ただ、それだけではローカル線を利用させる流れをつくり出すことは難しく、私は脱炭素やＳＤＧｓといった社会の大きな変化の中で、個人や企業に生じている意識や行動の変化を捉え、利用を促していく必要があるのではないかと思うのです。
私どもとしても、運転免許行政をはじめとした行政サービスの向上と併せて、技術革新や社会課題の変化に対応できる人材の育成や組織の変革を迅速に進められることを期待しているところです。
人口減少の進行をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、ウクライナ情勢を発端とした物価高騰、自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。